その売却した不動産、特例を受けていませんか?

vol.157(since 07/01/07〜) 

17/07/12

 

 

不動産を売却すると、その譲渡益に対して譲渡所得税が課されます。

 

 

譲渡益は、譲渡価額−取得費−譲渡費用 で計算します。

 

 

例えば、

 


・Aさんは、B市内の自宅(土地建物)を平成29年1月1日に4000万円で売却した
・この自宅は、平成元年に7000万円(土地5000万円・建物2000万円)で購入した
・建物の減価償却費1500万円、譲渡費用は200万円とします。

 

 

この場合の譲渡益は

 

 

譲渡価額4000万円−取得費5500万円(土地5000万円+建物2000万円‐減価償却費1500万円)

−譲渡費用200万円=△1700万円

 

 

となり、譲渡益がマイナスのため譲渡所得税は課されません。

 

 

ところがこの自宅を取得した平成元年の確定申告で、Aさんが「収用の特例(収用等に伴い代替資産等を取得した場合の課税の特例)」を受けていた場合はどうでしょうか?

 

 

Aさんは、今回売却したB市内の自宅に住む前は、C市内の旧自宅(Aさんの亡父から相続により取得)に住んでいました。その旧自宅が平成元年に道路拡張によって市に収用され、C市から交付された補償金でB市内の自宅を購入していたのです。

 

 

そうすると、Aさんは平成元年に確定申告が必要となります(収用補償金は、原則として譲渡所得の収入金額となります)。

 

 

平成元年、収用時の旧自宅の収用価額や取得費は、以下の通りでした。

 

 

・収用価額(受取補償金)7000万円
・取得費350万円(購入価額不明のため、概算取得費7000万円×5%)
・譲渡費用は250万円

 

 

そうすると、譲渡益は

 

 

譲渡価額7000万円−取得費350万円−譲渡費用250万円=6400万円

 

 

となり、もし特例を使わない場合、Aさんはこの譲渡益に対する譲渡所得税を平成元年に支払っていたことになります。

 

 

しかしこの譲渡が「収用の特例」の要件を満たしていたため、Aさんは確定申告により特例を受け、この譲渡益に対する税金を繰り延べていたのです。

 

 

重要なのは、この特例はあくまでも課税の「繰延べ」であり、決して「非課税」ではない、という点です。

 


「繰延べ」とは、「今回は課税しませんが、将来その代替資産を売却した時には課税しますよ」という意味です。

 

 

今回のケースでは、平成29年にAさんがB市内の自宅(=代替資産)を売却した時に、平成元年に繰り延べていたC市内の旧自宅の譲渡益に課税しますよ、ということになります。この場合、譲渡益の計算をする際の取得費は、その自宅の実際の購入金額ではなく、旧自宅の取得費を用いることになりますがく〜(落胆した顔)がく〜(落胆した顔)がく〜(落胆した顔)

 

 

具体的には、取得費は実際の購入価額7000万円ではなく、旧自宅の取得費として平成元年に申告した600万円(350万円+250万円)から、建物の減価償却費(仮に100万円とします)を控除して計算します。

 

 

そうすると、譲渡益は、

 


譲渡価額4000万円−取得費500万円(600万円−100万円)−譲渡費用200万円=3300万円

 

 

となり、平成29年の確定申告において譲渡所得税が課されることになりますふらふらふらふらふらふら

 

 

なお、税務署はこの資産が特例を受けている資産かどうか事前に教えてはくれません。数十年前の処理を、自分で覚えておく必要があります。

 

 

大赤字だと思っていた譲渡所得が、過去に納税を繰り延べていたことによって多額の税金を支払うことになった・・・・・
収用の特例は課税の「免除」ではなく「繰延べ」なので当たり前のことなのですが、売ったときにそのことを誰も教えてくれず、自ら覚えておかないといけない、というのは制度上の欠陥という気がします。税務署はAさんが不動産を譲渡したことを把握できるのですから、何らかの方法でその情報を開示すべきと思います。

 

 

とはいえ、現行制度では自分で覚えておく以外に対処法はありません。「収用の特例」のほかに、「買換えの特例」も同様です。以前住んでいた家を買い換えているような場合、特例を使用していないかどうか確認しましょう。

 

 

 

 

 

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消費税法の、抜本改正を望みます。

vol.146(since 07/01/07〜) 

16/08/15

 

 

皆様ご承知の通り、消費税の増税(8%→10%)及び軽減税率の導入は先送りとなりました。
その一方で、ひっそりと改正になった項目があります。

 

 

高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し
(国税庁HP「消費税法改正のお知らせ」)

 

 

簡単に言うと(といっても十分複雑ですが・・・・・)、

 

 

・事業者が、消費税の一般課税(=免税でも、簡易課税でもない)により申告をする課税期間中に、

高額特定資産(=一式1000万円以上の固定資産又は棚卸資産)を購入し、仕入税額控除を行った場合、

・その課税期間後の2年間(原則として、翌期と翌々期)は、一般課税により申告しなければならない(=免税及び簡易課税は選択できない)

平成28年4月1日以後に取得した高額特定資産より適用

 


具体的には、以下のようなケースが考えられます。

 

 

・不動産賃貸業(事業用)で、毎年課税売上が2000万円

・消費税は、例年簡易課税を選択

・例年の消費税年税額は、2000万円×8%×(1−みなし仕入率0.4)=96万円

・当年度に、5000万円で事業用賃貸建物(=高額特定資産)を取得(これにより、翌年度以後の課税売上は年1000万円増加するものとする)

・当年度に建物取得に係る消費税の仕入税額控除を受けるため、前年度に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出

・課税売上割合は100%、建物取得以外の課税仕入は便宜上0円とする

 

 

そうすると、当年度の消費税は、

 

・売上に係る消費税 2000万円×8%=160万円
・仕入に係る消費税 5000万円×8%=400万円
・差引 160万円ー400万円=△240万円(還付)

 

 

ここまでは改正前と同様ですが、改正後は翌年度と翌々年度の計算方法が一般課税に限定されます。

 

 

(翌年度)
・売上に係る消費税 3000万円×8%=240万円
・仕入に係る消費税             0万円
・差引 240万円(納付)

 

 

(翌々年度)
 240万円(A+1事業年度と同じ)

 

 

翌々年度中に「簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、翌々々年度以後は簡易課税により計算できることとなります。

 

 

(翌々々年度)
 3000万円×8%×(1−0.4)=144万円

 

 

改正前は、当年度中に「簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、翌年度以後は簡易課税により計算することができました。
こうなると、わざわざ当年度に簡易課税を取りやめて還付を受けるメリットがあるのかどうか、慎重な判断が必要になります。

 

 

日本の消費税法上、「事業者免税点制度」と「簡易課税制度」があるために、これを悪用する事業者が後を絶ちません。この「法の穴」を埋める改正を国が実施すると、また新しい穴を探す事業者が現れる・・・・・といったイタチごっこが続いています。

 


その結果、消費税法はきわめて複雑になってしまいました。一般の納税者にはとても理解できないような条項だらけです。

 


もともとこれらの制度(「免税点制度」や「簡易課税制度」)は、平成元年の消費税導入時に、中小企業者の事務負担軽減を目的に定められたものです。
消費税導入後28年経ちました。中小企業の皆様のお叱りを受けることを承知で言えば、もうその役目は十分に果たしたのではないでしょうか?

  

 

 

 

 

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会津鉄道ラッピング列車「福が満開、福のしま。」

夏にトコトコ乗るには、ぴったり。

 

 

 

 

 

 

 

帳簿書類の、ペーパーレス化が実現する!

vol.145(since 07/01/07〜) 

16/07/14

 

 

私たち会計事務所に対するお客様からの定番(?)の質問のひとつに

 

「帳簿書類は、いつまでとっておけばいいの?」

 

というものがあります。

 

 

帳簿書類には、法令上保存期間が定められています。

 

会社法上:帳簿閉鎖の日(=決算日)から10年
税法上 :申告書の提出期限から7年(法人税・所得税の青色申告者及び消費税)

 

 

では、会計上の「帳簿書類」とは、具体的に何を指すのでしょうか?

 

「帳簿」は総勘定元帳・仕訳帳・出納帳など、「書類」は請求書・契約書・領収書などをいいます。会計処理をするために必要なすべての書類、と考えていいでしょう。

 

 

これらの帳簿書類は「紙」で保管するのが原則ですが、税務署の事前承認により電子データやPDFなどの電子ファイルによる保存が認められています。しかしその要件が非常に厳しいことから、制度は事実上機能していませんでした。

 

 

その法令が改正され、「書類のペーパーレス化」がいよいよ現実味を帯びてきました。

 

 

国税庁HP「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」

 

 

具体的には、

 


・金額基準が廃止され、「帳簿」以外の全ての「書類」が、スキャナ保存の対象となった
・スキャナ以外に、デジカメやスマホによる撮影データも保存の対象となった

 

 

のが大きな特徴です。

 

 

例えば、従業員が事務用品を現金で購入し、後日経理で精算するような場合、

 

@従業員は領収書をスマホで撮影し、社内PCやクラウド等に転送(原本は経理に送付)
Aタイムスタンプ付与
B経理は原本を確認し、事後検査後原本廃棄

 

 

となります。

 

 

ただし、このスキャナ保存を開始するためには、

 

 

・開始する3月前の日までに、所轄税務署に対し承認申請が必要
タイムスタンプ認証局の利用が必要
適正事務処理要件規程を整備し、一定期限内での入力や相互牽制体制(小規模企業者の場合、税理士の検査でも可)の整備が必要

 

 

など、越えなければならないいくつかのハードルがあります。

 

 

マイナンバー導入、消費税のインボイス制度の導入、fintechによる自動仕訳の普及など、会計処理に関する実務は今後数年間で激変する可能性があります。
これら一連の流れは、いずれも会計業務の可視化、効率化を強力に押し進めるものです。「帳簿書類のペーパーレス化」は、急速に進むかもしれません。

 

 

 

 

 

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SL「yogisha=夜汽車」みなかみ。 

 なぜ汽笛の音は、あんなにも悲しげなのでしょうか。

軽減税率対策補助金を活用しましょう!

vol.142(since 07/01/07〜) 

16/04/18

 

 

すでにご承知の通り、平成29年4月1日から

 

 

@消費税増税(8%→10%)

A食料品等への軽減税率(8%)

 

 

の導入が決定しましたふらふらふらふらふらふら

 

 

このうちAの軽減税率に関しては、初めて導入される制度であるため、制度の理解と対応が重要となります。

 

 

軽減税率については、国税庁等が様々な情報を発信していますが、制度の理解が進むまでにはもう少し時間がかかりそうです。

 

 

さて、今回取り上げるのは「軽減税率対策補助金」です。

 

 

軽減税率対策補助金事務局HP 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」

 

 

簡単にいうと、中小企業者が、@複数税率対応レジの導入や、A受発注システムの改修等、を行う場合、その経費の一部を補助する制度です。



補助率及び上限は、



@レジ→  購入金額の2/3 上限1台あたり20万円、1事業者あたり200万円

Aシステム→支出金額の2/3 上限(小売事業者)1000万円(卸売事業者)150万円



を基本としています。



また申請は、販売店やシステムベンダーによる代理申請が可能です。

貴社が導入するレジやシステムが補助対象になるかどうか、購入先から確認することができます。



対象期間は、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに、導入又は改修等が完了したものとなります。



さらにこの費用には、日本政策金融公庫の融資制度を活用できるとのことです。



最近の政府の動きをみると、消費税増税が延期されるのはないか?という可能性がでています。

しかしながら、この補助金制度は既にスタートしていて、来年3月31日に終了することが決まっています(現時点での情報)。

 

 

いずれは導入される軽減税率制度、補助金の利用をお忘れなく。

 

 

 

 

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KIMG0109s.jpg鹿児島本線、八代→熊本行きの普通列車。

熊本の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

複雑怪奇!消費税の「リバースチャージ」とは?

vol.138(since 07/01/07〜) 

15/12/09

 

 

国外財産調書」「国外転出時課税」「国外居住親族の扶養控除」と続いた海外シリーズ、まだまだ続きます。
今回は消費税、いわゆる「リバースチャージ方式」の話です。

 

 

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者の皆さまへ)
(国税庁HP)

 

 

消費税は、基本的に「国内取引」に対して課税され、「国外取引」には課税されません。
では、「国内取引」と「国外取引」の線引きはどこにあるかというと、取引の内容により個別に定められています。

 


例えば、貴社がある会社からサービス(=役務)の提供を受けて対価を支払う場合、その「サービス提供をする者」の事務所の所在地

 

国内にあれば 国内取引=課税対象
国外にあれば 国外取引=課税対象外

 


となります。

 

 

今回の改正のポイントは、

 

@サービス(=役務)の提供のうち、「電気通信利用サービス(=電子書籍・音楽・映像などのデジタルコンテンツの配信や、クラウド利用等のサービス)の提供を受けた場合、
Aその取引が国内か国外かの判定は、「サービスの提供を受ける者の住所等」による

 

とされたことにあります。

 

 

例えば、貴社(国内事業者)が、facebook(国外事業者)に広告料を支払いネット広告を掲載した場合、その取引は消費税法上

 

改正前:国外取引=課税対象外
改正後:国内取引=課税対象

 


となってしまったのですがく〜(落胆した顔)がく〜(落胆した顔)がく〜(落胆した顔)

 

 

さらに、「電気通信利用サービス(=役務)の提供」は、

 


・事業者向けのもの
・消費者向けのもの

 

に区分され、

 


事業者向けのもの(=特定課税仕入れ)については、消費税の課税対象として申告が必要となります。

 

 

これがとてもわかりにくいのですが、仮に上記のfacebookに対するネット広告料が10万円とすると、10万円を課税標準額に加算すると同時に、同額(10万円)を仕入税額控除に加算して申告するのです(これを「リバースチャージ方式」と言います)。

 

 

つまり、本来は国外事業者であるfacebookが支払うべき消費税を、facebookに代わって支払う、という理屈になります。
この金額は仕入税額控除の対象となるので、納税額は増加しないと思われるかもしれませんが、全額控除できるわけではありません。

 

 

なお、この規定が適用されるのは、「一般課税で、課税売上割合が95%未満の事業者」に限られます。つまり、簡易課税適用者や、免税事業者は適用外です。

 

 

次に、「電気通信利用サービス(=役務)の提供」のうち「消費者向けのもの」については、国外事業者に申告納税義務を課すと同時に、支払側は当分の間、仕入税額控除ができないこととされています。

 

 

例えば、amazonによる電子書籍の販売は、改正後は「国内取引」に該当し、かつ「消費者向けのもの」であることから、リバースチャージの適用はなく、仕入税額控除が可能、とも思われるのですが、これができないのです。

 

 

ただし、サービス提供者が「登録国外事業者」である場合は、仕入税額控除が可能とされています。
上記事例では、amazonが「登録国外事業者」であるかどうかを確認する必要があるわけです。

 

 

 →登録国外事業者名簿 ※平成27年12月31日現在のもの

 

 

なお、この改正は平成27年10月1日以後行う取引からすでに適用されています。

 

 

この改正は、国外事業者を通じたデジタルコンテンツの配信や、クラウド利用等の取引が近年増大していることに伴い、この取引に消費税が課されていないことに対応したもの、とされています。

 

 

貴社がインターネットを利用した取引をする際、相手が「国外事業者」であるか「国内事業者」であるかは殆んど意識しないと思います。ところがこの改正により、貴社の消費税申告に思わぬ影響を及ぼす可能性があるのです。まずは貴社の取引のうちに「電気通信利用サービス」があるかどうか、を確認することから始めましょう。

 

 

 

 

 

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おなじみの新橋駅前SLも、すっかりクリスマスモードです。

 

国外居住親族の扶養控除、新たな書類が必要になります!

vol.137(since 07/01/07〜) 

15/11/06

 

 

ここ数回、「国外財産調書」「国外転出時課税」と海外関係の記事が続きましたが、今回も引き続き海外シリーズです。

 

 

 国外扶養親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁HP)

 

 

概説すると、

 


年末調整又は確定申告の際、
・「国外居住親族」について「扶養控除」「配偶者控除」「障害者控除」等を受ける場合、
・「親族関係書類及び送金関係書類」(翻訳文を含む!)を添付しなければならない

 

 

と、内容は至ってシンプルです。

 

 

なお、この改正は平成28年分から適用されます。

 

 

では、もう少し詳しく見てみましょう。

 

 

@国外居住親族
 非居住者である親族。具体的には、日本国内に住所がない、又は引き続いて1年以上居所を有していない親族をいいます。


A親族関係書類
 次のいずれかの書類
 ・戸籍の附票の写し+パスポートの写し
 ・外国政府等が発行した書類(出生証明書・婚姻証明書など、氏名・生年月日・住所が記載されているもの)

 
B送金関係書類
 ・外国送金依頼書・クレジットカード(いわゆる家族カード)の利用明細書など、国外居住親族の生活費・教育費として必要の都度支払ったことを明らかにする書類

 

 

特に貴社が外国人の方を雇用している場合、今後注意する必要があります。

 


外国人の社員の年末調整を行う場合で、その方の配偶者や被扶養者が海外にいる場合、今までは「扶養控除等申告書」などの書類に本人が記載した内容に基づいて「配偶者控除」「扶養控除」を適用すれば足りていました。
それが、今後は「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提示を求め、確認・判定する必要があるのです。

 

 

なお、これらの書類の提出時期は、

 


親族関係書類
 扶養控除等申告書に併せて提出(→平成28年1月の給与支払日まで)

送金関係書類
 年末調整実施時までに提出(→平成28年12月)

 

となります。

 

 

従業員の給与から、源泉所得税を正しく徴収する義務は会社にあります。
仮に、これらの書類がないのに控除を適用していた(=源泉所得税を少なく徴収していた)ことを税務署が把握した場合、税務署は徴収不足額の追加納付を、会社に対して(本人に対してではありません!)求めることになります。また。過少申告加算税は会社に課されます。

 

 

貴社が外国人を雇用している場合は、制度開始前の12月(来月です!)までに趣旨を説明し、書類取得の準備をしておきましょう。

 

 

 

 

 

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 首都圏のローカル線として名高い、南武支線。

新駅ができるというのですから驚きです。

新規開業は絶対有利!給与が増加した場合の税額控除

vol.129(since 07/01/07〜) 

15/02/12

 

 

 いよいよ確定申告「夜明け前」。
 ということで、今回は個人所得税に関連する新制度の話題です。
  正式名称は「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除

 

 

 この制度は、平成26年分の所得税から、つまり今回の確定申告から適用されます。(法人税でも同じ制度が創設されていて、所得税より先に適用が始まっています。)

 

 

 その概要は、以下の通りです。

@適用対象者は、青色申告を行っていて、従業員を雇用している個人事業者

A雇用者に支払う給与の総額が、基準年(平成25年)に支払った給与の総額より2%以上上回っている

B雇用者に支払う給与の総額が、比較年(今年の比較年は、平成25年)に支払った給与の総額を上回っている

C一人当たりに支払う平均給与支給額が、比較年(平成25年)に支払った一人当たり平均給与支給額を上回っている

D上記の要件を全て満たした場合、給与増加額の10%を税額控除(中小企業者の場合、事業所得に係る所得税額の20%を限度)

 

 

例えば、青色個人事業者が、従業員5人に対して

平成25年:1人当たり平均30万円/月×12カ月×5人=計1800万円
平成26年:1人当たり平均35万円/月×12カ月×5人=計2100万円

の給与を支給したとします。

 

 

 そうすると、

 上記Aの要件 (2100万円-1800万円)÷1800万円=16.6%≧2%
    Bの要件  2100万円>1800万円
    Cの要件  35万円>30万円

となり、要件を全て満たすことになります。

 

 

 この場合の税額控除額は (2100万円-1800万円)×10%=30万円となります。

事業所得の税額が150万円以上である場合、30万円全額が控除されます。(所得控除ではなく、税額控除です!)

 

 

 では、平成26年に新規開業した場合はどうでしょうか?

 この場合、「基準年(平成25年)に支払った給与の総額=事業開始年の給与の総額×70%」として計算します。

 

 

 上記の例で、平成26年に開業した場合の税額控除額は、

(2100万円-2100万円×70%)×10%=63万円となります。(くどいですが、所得控除ではなく、税額控除です!)

 

 

 この制度は、平成30年まで適用されます。
 ということは、平成30年までに従業員を雇って新規開業する青色個人事業者は、開業した年は基本的にこの制度を適用できることになります(親族従業員は範囲外など、一定の条件があります)。  

 

 

 「給与の総額」や「一人当たりに支払う平均給与支給額」を、毎年上昇させていくのは難しいとは思いますが、開業年は必ずこの要件をクリアすることになります。ここ2,3年で開業をお考えの方は、この制度の適用を忘れないようにしましょう。

 

 

 

 

 

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 北陸新幹線開業の一方で、廃止される特急
「はくたか」。
 お疲れさまでした!

「2014年、いい仕事をしたなあ。」と、思えるよう。

vol.127(since 07/01/07〜) 

14/12/17

 

 

 2014年もあと2週間となりました。

 この1年、上甲会計はいろいろな方と出会い、いろいろな形でお客さまをサポートしました。

 

 この1年間で取り組んだ仕事を振り返ってみると・・・・・

 

 

・法人同士の合併(吸収合併)

 適格合併に該当するかどうかの判断で、最後は東京国税局に赴いて課税上の取り扱いを確認しました。

 

 

自社株式の評価

 評価といっても、お客さまによってその目的は様々です。贈与のため、譲渡のため、自社で購入するためetc。それぞれの評価に基づき、お客様は贈与や譲渡を実行しました。

 

 

・相続税シミュレーション

 2015年からの相続税増税で、クライアントの関心もいつになく高まっています。シミュレーションの結果に基づき、遺言書の作成や財産の整理などを行いました。

 

 

・相続税申告

 人が亡くなるのはいつだって突然です。相続人の方と一緒に遺産分割のお手伝いをし、申告事務を早期に終了させました。

 


・創業支援

 個人事業からの法人成りや、事業承継に絡んだ診療所の開業など、新たに事業を開始したお客さまの立ち上げに関わりました。
 

 

・調査省略

 今年も個人のクライアントに調査が入りそうになりましたが、書面添付を活用した結果現地調査は省略となりました。また修正申告を行いましたが、これも書面添付の効果で加算税は課されませんでした。

 

 

 これらの仕事を思い返すと、「ああ、今年もいい仕事ができたなあ。」と感じずにはいられません。

 

  

 ところで「いい仕事」って、何でしょうか?

  


 例えば、自社株式の評価と納税シミュレーションを納品した後の、お客様から頂くねぎらいの言葉。

 或いは、相続税の打ち合わせが終わったときの、お客さまが見せる安堵の表情。
 

 

 このような場面に接したとき、私たちは「このお客さまのお役にたててよかった!ああ、いい仕事をしたなあ。」と思えるのです。 

 

 

 会計事務所の最大の商品、それは「信用」です。

 私たち会計事務所の仕事の誇れることは、信頼関係を築いたお客さまとの関係が、長い間続くことです。

 「このお客さまと、生涯のお付き合いをしたい!」という思いが、私達の仕事のモチベーションなのです。

 

 

 終わりよければ、すべてよし。
 「ああ、2014年もいい仕事ができたなあ」と思えるよう、上甲会計は残り2週間を突っ切ります。

 

 

 

 

 

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北斗星廃止・・・・・

とうとう、この日がやってきてしまいました。

アイマスク体験から学ぶこと。

vol.124(since 07/01/07〜) 

14/09/22

 

 

 今回は、ちょっといつもと違った話題を。

 

 

 上甲会計は今年「伝える力を磨こう」というテーマを掲げ、事務所の総合力UPに取り組んでいます。

 

 

 その一環として、講師をお招きして数か月に一度研修を行っています。

 

  

   先生はこの方 → 褐、修屋 代表取締役 佐久間寿美江先生

 

 

 通常私達が受ける研修は、税務や会計、経営に関するものなど、専門分野の知識を高めるためのものです。
 

 

 ところが今回はそうではなく、サービス業としての事務所の総合力を高めるためのもの。
 身だしなみのチェックから始まり、立ち方・お辞儀・歩き方・挨拶・名刺交換・マナーなど、目からウロコの内容がく〜(落胆した顔)
 

 

 しかも研修方法がとても実践的で、自己紹介やウォーキングの様子をビデオ撮影し全員で見るなど、いわゆるスクール形式の講義ではありません。
 

 

 研修の度に冷や汗たらーっ(汗)をかき、赤面しつつも、事務所の空気が変わっていくのを体感しています。

 

 

 そのプログラムの中で、僕が最も印象に残ったのが「アイマスク体験」です。

 

 

 「アイマスク体験」とは、二人一組のペアになって、一人はアイマスクをし、もう一人がその人を導いて、決められたコースを歩きタスクをこなす、といったもの。

 

 

 アイマスクをつけたほうは、どのようなタスクを行うかは知りません。また、声をかけることはNG。
 よって誘導者は、コースにコーナーや段差などがあることを相手にボディタッチで伝え、スムースに導いてあげなければなりません。

 


 この研修の意図は、「ホスピタリティとはなにか」を学ぶ、つまり導く側が、いかに不安のないように相手の気持ちになって誘導できるか、ということにあるのです。

 


 僕は先生と一緒に職員の誘導を見ていました。そして発見したのです。
 「中途半端なサポートは、逆に相手に不安を与える」ということを。

 

 

 誘導者のなかには、相手への遠慮からタッチが弱かったり、指示のタイミングがずれてしまうケースがありました。
 そうすると、体験者は思った通りに動いてくれません。また体験者は、誘導者がきちんと指示をしてくれないことに対して不安を感じます。

 


 つまり、信頼関係を築くためには、コーチは遠慮してはいけない。そして相談者は、信頼するときは全面的に相手を信頼しなければならない。

 


 仕事を依頼される方からすると、全面的に信頼されることにより、「この人に最高のサービスを提供しよう」という気持ちが生まれます。このような関係を作ることが「いい仕事」をするコツなのだ、ということを学びました。

 

 

 実際に、僕は体験者の役もやったのですが、その時は誘導者にすべてを委ねました。「この人は絶対に僕を安全に導いてくれる」と思うと、不安は全くありません。
 ただただ相手を信用する、ということがこんなに楽だとは!(もっとも、誘導者が研修の先生だったので、不安がないのは当たり前なんですが・・・・・)

 

 

 上甲会計の好感度UP計画、着々と進行中です!

 

 

 

 

 

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乗り鉄シリーズ:懐かしの湘南電車

  上越線ではまだまだ現役です 

消費税 税率UP後の注意点

vol.119(since 07/01/07〜)

 

 

14/04/07

 

 

4月になりました。新年度のスタートです。
私達が住む「税務の世界」では、4月1日から大きな改正が2つありました。

 


1 印紙税の非課税範囲の拡大  3万円未満→5万円未満

 


 国税庁資料「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(平成26 年4月1日以降作成されるものに適用されます)

 

 地味ですが、経理の現場では大きな改正です。無駄な印紙を貼らないように注意しましょう。

 

2 消費税率の改正  5%→8%

 


 国税庁資料「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」

 

 前回の消費税率引き上げ(3%→5%)が平成9年なので、17年ぶりの引上げとなります。
 経理の現場では、3月、4月の請求事務や支払事務の処理の際、「5%」なのか、「8%」なのか、で頭を悩ませるのではないでしょうか。

 

 前回は「経過措置」についての話をしましたが、ここではそれ以外の話に触れましょう。

 

 

@大原則(迷ったら、ここに戻ってください)

 

 3月31日までの取引→5%
 4月 1日以後の取引→8%

 

 例えば、貴社が製造業で、得意先に対して20日締めで、毎月末に請求書を発行しているとします。

 

 そうすると、4月分の請求書(4月30日発行)は、3月21日から4月20日までの納品分となり、

 

 3月21日〜31日までの納品分→5%
 4月 1日〜20日までの納品分→8%

 

 となり、1枚の請求書に「5%」と「8%」が混在することになります。

 

 そうすると、会計ソフトへの入力も「5%の請求額」と「8%の請求額」を分けて入力する必要があります。

 

 

 また、3月以前の納品分の請求処理を忘れていたため、5月分以後の請求書に追加して請求する場合、この忘れていた分のみ5%で処理する必要があります。

 

 会計ソフトへ入力する際、通常はその月の合計請求額のみを入力しているケースが多いと思いますが、今後しばらくは請求内訳を見て、「5%請求分」と「8%請求分」を区分することになります。

 

 これは貴社からみた「売上取引」の話ですが、もちろん「仕入取引」についても同様の処理が必要です。

 

A家賃収入(賃借料)

 

 賃貸借契約においては、「4月分の賃料を3月末日までに支払う」、いわば前払い方式が多いと思います。
 この場合3月31日に受け取った(支払った)4月分の家賃は、3月に支払ったのにもかかわらず、4月分なので8%、となります。

 

 

Bその他

 

・クレジットカードの引き落とし
・仮払の精算
・自動引き落とし

 

 などについては、実際に購入等をしたのが3月だったのにもかかわらず、決済が4月以後になることがあります。
 これらは、3月以前の取引のため当然に5%、となります。

 

 経理処理をするにあたっては、今後数カ月は消費税で5%と8%との取引が必ず混在することになります。
 誤りのないよう十分注意しましょう。

 

 

 

 

 

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 引越祝で頂いたスコータイの焼き物を、花瓶にしてみました。
 うーん、なかなか合います!

 

確定申告。期限を過ぎると・・・・・

vol.118(since 07/01/07〜)

 

 

14/03/05

 


さあ、早や3月になりました。
今年の確定申告は、3月17日月曜日まで。
確定申告は、お早めに手(パー)

 


特に還付申告の場合、早ければ早いほど還付時期も早まります。
e-taxだと、さらに早いexclamation×2
実は還付が遅れると、税務署は還付金に利息(=還付加算金)をつけなければならないのです。
最近は、税務署も懸命に無駄な支出を抑えようとしていますね。

 

 

さて、この確定申告、申告期限を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょう?

 

 

確定申告をしなければならない人が、申告期限を過ぎた後に申告書を提出し税金を納めた場合、通常の税金(本税)のほか、「無申告加算税」と「延滞税」(=附帯税)が課されますもうやだ〜(悲しい顔)

 

 

無申告加算税

 

  
@原則

 本税×15%(本税が50万円を超える場合、超える部分に5%加算」)

A特例1(軽減)

 税務調査等を原因としない提出(自主申告の場合)・・・本税×5%

B特例2(非課税)

 以下の全てを満たした場合、無申告加算税はかかりません。

 ・税務調査等を原因としない提出(自主申告の場合)

 ・本税が、申告期限までに納付されている

 ・確定申告書が、申告期限から2週間以内に提出されている

 ・過去5年間、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、この規定の適用を受けていない
 


延滞税(平成26年の場合) 

 

 

 本税×2.9%(〜法定納期限から2月)

 本税×9.2%(法定納期限から2月〜)

 

 

 例えば、あなたが確定申告書を3月17日までに提出できず、3か月後の6月17日に自主申告し、納税したとします。
 納めた税額(本税)は、50万円。

 

 

 この場合、課される附帯税は、

無申告加算税

 50万円×5%=2.5万円

延滞税

 50万円×2.9%×2/12+50万円×9.2%×1/12=0.6万円

 3.1万円

となります。

 

 

 注意しなければならないのは、延滞税は納付が遅れた「期間」に応じて課されるのに対し、無申告加算税は期限を1日でも遅れたら課されてしまう、という点です。

 

 

 期限間際の提出は、いろいろな意味で「危険」が伴います。最後にもう一度、このフレーズで締めたいと思います。

 

 

 「確定申告は、お早めに。」

 

 

 

 

 

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不用なゴルフ会員権は、3月31日までに売却を!

vol.117(since 07/01/07〜)

 

 

14/02/01

 

 

 遂に・・・・・というか、やっと・・・・・というか。
 個人が所有するゴルフ会員権について、譲渡損失が生じた場合の他の所得との損益通算が廃止されることになりましたふらふら

 

 

 平成26年税制改正大綱 (自民党)より

 「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

 (注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する。」

 

 

 この「廃止」については、毎年のように話題になっては消えていたので、あまり驚くべき改正とは言えません。

 


 最大のポイントは、その適用時期です。
 たとえばあなたが、平成元年のバブル期に、1000万円で購入したゴルフ会員権を所有していたとします。
 今の相場は、100万円。ゴルフ場は殆んど利用していません。

 

 このゴルフ会員権を売却すると、100万円-1000万円=△900万円の損失が生じます。

 

@ 3月31日までに売却した場合

 900万円の損失は他の所得(給与所得、事業所得など)と通算可能です。サラリーマンであれば、確定申告により税金の還付が受けられます。

 

A 4月1日以後売却した場合 

 他の所得との損益通算はできません!(損失の切り捨て)

 

 

 税制改正が行われる場合、その適用開始日は、通常翌年以後からとなるケースが多いのですが、ゴルフ会員権についてはあと2カ月で廃止されることになりました。

 

 

 さて、売却にあたっては、以下の点にご注意ください。

 

@ 原則、時価で、第三者への売却です。

  売却先は、通常、ゴルフ会員権仲介業者や、発行先のゴルフ場となります。個人間(特に、親族間)や、同族会社との売買は、売買することについて合理的な理由がなければ認められない可能性があります。

 


A 相続・贈与により取得した会員権も対象となります。

 相続・贈与の場合、その取得価額を引継ぎます。つまり、お父さんから相続した会員権を売却した場合の取得価額は、お父さんが購入した金額となります。(相続税評価額ではありません)

 

 

 バブル期に、投資用又はプレー用として、高値で購入したゴルフ会員権の処分は、多くの方は既に済まされていると思います。しかしもう使っていない会員権や、相続した会員権など、まだ「お宝」が眠っているかもしれません。
 税制を有利に使うチャンスは、あと2カ月。3月31日までの売却と、来年の確定申告をお忘れなく!

 

 

 

 

 

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2014年、午年、年男!

14/01/08  vol.116(since 07/01/07〜)

 

 

 2014年がスタートしました。
 今回は新年ということで、年男を迎えた僕の「つぶやき」です。軽ーく聞き流してくださいね。

 

 

 「丙午(ひのえうま)&バブル世代」
 1966年(昭和41年)生まれの僕等をひとことで表すと、こうなるでしょうか?(当時は「新人類」とも呼ばれていました・・・)

 

 

 小学校は、他の学年が8クラスのところ、僕等だけ6クラス。
 受験戦争が過熱する中、なぜか僕等の年だけ競争率がガクッと下がるという恩恵?を受けてきました。

 

 

 大学時代は、まさにバブル絶頂期。
 友人達はテニスサークルという名の合コンサークルに所属し、一生懸命ダンパのチケットを売りさばいていました(残念ながら、僕はそれとは無縁の生活を送っていましたが・・・・・)。
 

 

 しかし当時、僕等はそれが「バブル」という実感はありませんでした。
 もちろん、「バブル」という言葉も知りません。

 

 

 僕等が社会人となったのは1989(平成元)年。
 大手企業が千人単位の採用を行う中で、僕は横浜市へ入所。(この年、公務員試験の競争率が例年に比べ一気に下落したのは言うまでもありません・・・・・)

 

 

 ところが、順風満帆だった僕等「丙午&バブル」世代の人生は、社会人となってほどなく到来した「バブル崩壊」と共に一変します。
 

 

 やってきたのは、出口の見えない平成不況。
 人員過剰によるリストラと合併を繰り返す大手企業。
 同期会で会うたびに、友人達が差し出す名刺は以前のものとは変わっていました。「どうしたの?」「いやー会社が合併してさー」「実は、転職したんだ・・・・・」etc
 

 

 僕等は「学生時代はよかったよなー」とお互いを慰め合いながら、最近になってようやく気付いたのです。
 「そういえば、僕等バブル世代とか言われているけど、社会に出てからはバブルの恩恵を受けるどころか、はじけた後の辛い目にしかあっていないんだ!」ということに・・・・・。


 話はガラッと変わりまして。
 

 

 昨年「倍返し」のフレーズで話題になった「半沢直樹」は、原作では1989年入行。きっと彼は「丙午」に違いありません(!?)

 

 

 そうです!あの半沢直樹のように、これから僕等「丙午&バブル世代」の逆襲が始まるのです!
 アベノミクス?オリンピック景気?NON!そんなものは12年後、僕等が還暦になった時に迎えるであろう未曾有の好景気「(仮称)丙午景気」のほんの序章に過ぎない!

 

 

 「バブル世代」と言われた僕等が、バブル=泡ではない、本物の好景気を作り出す。
 今まで舐めてきた辛酸を、100倍にも、1000倍にもして返してやります!

 

 

 ・・・・・・・・・・以上、年男を迎えた僕が、丙午を代表して?決意のつぶやきをお届けしました。
 皆様、「丙午&バブル世代」の僕と、今年1年間お付き合いのほど何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

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消費税の「経過措置」とは?

13/11/05

 

 

 先日、消費税の増税が正式に決定しましたもうやだ〜(悲しい顔)

 


 これにより、消費税率は原則として、

 

 

 平成26年3月31日までの取引→5%

 平成26年4月1日以後の取引→8%

 

 

となります。
(この1日の差があるために、いわゆる駆け込み需要が生じます)

 

 

 しかし、原則あるところ例外あり。旅客運賃、電気料金など一定の取引を対象に「経過措置」が設けられています。 この「経過措置」に該当した場合、平成26年4月1日以後の取引であっても5%が適用されます。

 


 では、どのような取引が「経過措置」の対象になるのでしょうか?
(主なもの)

 

 

1 工事の請負

 


 「平成25年9月30日」までに契約を締結した場合

→引き渡しが平成26年4月1日以後であっても、5%

 (住宅やアパートの建築契約が9月に集中したのは、このためですね。)

 

 

2 資産の貸付(ちょっとややこしいです)

 


@ 「平成25年9月30日」までの間に締結した「資産の貸付」に係る契約に基づき、

A 「平成26年4月1日」前から引き続き行われているもので、

B 「一定の要件」に該当するもの

 

 

一定の要件」とは、次の「@及びA」

又は「@及びB」

を満たす場合をいいます。

 

 

@ 「貸付期間」及び「対価の額」が定められている

A 対価の額の変更を求めることができる旨の定めがない(=賃料変更不可

B 解約の申入れをすることができる旨の定めがない(=解約不可

 

 

 例えば、貴方が所有しているマンションの一室を、事務所として、月額10万円(税込10.5万円)で賃貸しているとします。

 (契約期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間、自動更新)

 

 

 この契約は、「平成25年9月30日」より前に締結されていることから、@Aの要件は満たすこととなります。
 では、Bの要件はどうでしょうか?

 

 

 契約期間が2年間、かつ賃料が10万円と定められているので、@はOKです。
 

 

 しかし、通常の賃貸借契約では「賃料を改訂することができる」との定めがあるので、Aには該当しません。
 また、通常の賃貸借契約では「解約条項」があります。このため、Bにも該当しません。

 


 よって、Bの要件を満たさないため、通常の賃貸借契約は経過措置の適用がありません。

(このケースでは、平成26年4月分より税込賃料は10.8万円となります。)

 

 

3 リース取引
  以下の3つのパターンがあります。

 

 

@ オペレーティング・リース(賃貸借取引)

     平成26年4月1日以後支払分のリース料より→8% 

 


A 所有権移転外ファイナンス・リース(売買取引)

     「平成25年9月30日」より前に締結されたものについては、経過措置の適用あり

→平成26年4月1日以後支払分のリース料も5%

 


B 平成20年3月31日以前に締結したリース取引(7年リースなど)

→平成26年4月1日以後支払分のリース料も5%

 


 @とAの違いは分かりにくいと思いますが、リース料を支払う側からすると、リース会社からの通知に基づいて処理すれば問題はないでしょう。

 

 

 消費税は更にこの1年半後、平成27年10月1日に10%への引上げが予定されています。その時、この「経過措置」の話題が再び持ち上がることになります。

 


 また、しばらくは「5%」「8%」「10%」の3つの税率の取引を別々に管理する必要が生じます。大変わかりにくい「経過措置」ですが、これを機に十分に理解しておくと共に、消費税改正に対応した会計ソフトを導入するなどの検討をすることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

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「経営革新等支援機関」って、何ができるの?

13/09/03

 

 

 昨年の11月、当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関に認定されました!(パンフ参照

 

 

 この法律の目的は、中小企業者の経営力を高めるための支援策として、@専門家等を派遣して経営状況の分析や事業計画の策定を助言し、またA信用保証協会の保証付与や保証料の引下げを図る、というものです。

 


 ここでいう「専門家」が、「経営革新等支援機関」になります。

 

 

 では、「経営革新等支援機関」になると、一体何ができるのでしょうか?
 具体的には、以下のような施策が予算措置されています。

 


1 新事業展開・起業創業に対する補助金

・ものづくり補助金(試作品開発・設備投資に対する補助)
・起業・創業促進補助金(創業・第二創業に対する補助)
・小規模事業者活性化補助金(新事業活動に対する補助)

 

 

2 資金繰り支援

・経営改善計画策定支援(計画策定費用に対する補助)
・経営支援型セーフティネット貸付(金融公庫・商工中金)、経営力強化資金(金融公庫)
・借換保証・経営力強化保証(保証料減免)

 

 

3 税制優遇

 ・経営改善設備(建物附属設備・器具備品)を取得した場合の特別償却又は特別控除

 

 

 これらの制度は、全て「認定支援機関による支援」を受けることが必須条件となっています。

 


 例えば2の場合、事業計画(概ね5年程度)を作成することが要件となっていますが、その計画に対する検証・経営指導、また進捗状況の確認を、認定支援機関が定期的に実施しなければなりません。

 

 

 つまり、認定支援機関の「お墨付き」があれば、これらの制度の活用が可能ですよ、ということです。

 


 では、この「お墨付き」を受けようと考えた場合、皆さんはどのように認定支援機関を探せばよいのでしょうか?

 


1 顧問税理士が、認定支援機関であるかどうか確認する

 


 平成25年7月現在で、認定支援機関の数は約13,000機関、うち約8割は税理士です。御社の財務内容をよく知っている顧問税理士に依頼するのが最もスムースな方法です。

 

 

2 認定支援機関を紹介してもらう

 

 
 顧問税理士が認定支援機関でない場合は、支援機関を別途探す必要があります。その場合、取引のある金融機関や、商工会議所などに紹介してもらうのがよいでしょう。また、金融機関や商工会議所自体が認定支援機関であることもあり、この場合は税理士等と連携してサポートが行われます。

 


 ただし、このケースでは、支援機関は御社の経営分析をゼロから始めることになるため、1のケースよりも時間と費用を要します(制度によっては、このコンサルティング費用に対する補助金が支給されます)。
 また、経営計画を策定し制度を利用した後も、支援機関のフォローが必要になるため、支援機関とは長い付き合いになります。つまり、支援機関と信頼関係を築けるかどうかがポイントになることを頭に入れておく必要があるでしょう。

 


 この中小企業を支援する制度は、まだ産まれたばかり。定着・普及はこれから、といったところでしょう。しかし、もし御社にとってメリットがあるのなら、使わない手はありません。是非、私達認定支援機関をうまく使って、御社の経営革新に役立ててください。

 

 

 

 

 

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税制改正は「日付」に注意!

13/05/01

 

 

 前回の記事でも触れた通り、平成25年度の税制改正は久しぶりに大型改正となりました。「相続税の基礎控除の引下げ」「教育資金の一括贈与の非課税」「中小企業交際費の非課税枠拡大」など、中小企業の経営者や生活者に身近な内容が目白押しです。   また、今回の改正ではありませんが、「消費税率の引き上げ」も間近に迫っています。

 

 

 ところで、改正がある場合に注意しなければならないのが「いつから新制度が適用になるのか?」ということです。

 

 

 そこで、今回は平成25年度税制改正のうち、主なものの「適用時期」を列挙します(法人税以外)。

 

 

1 相続税

 

 

・ 基礎控除の引下げ(5000万円→3000万円):平成27年1月1日以後相続
・ 増税(最高税率50%→55%):平成27年1月1日以後相続
・ 居住用小規模宅地の面積拡大(240u→330u):平成27年1月1日以後相続
・ 居住用小規模宅地の条件緩和(2世帯住宅・老人ホーム):平成26年1月1日以後相続
・ 事業承継税制の緩和:平成27年1月1日以後相続・贈与
  ただし、事前確認制度の廃止は平成25年4月1日以後相続・贈与

 

 

2 贈与税

 

 

・ 増税(最高税率50%→55%):平成27年1月1日以後贈与
・ 直系贈与の税率緩和:平成27年1月1日以後贈与
・ 教育資金一括贈与の非課税:平成25年4月1日-平成27年12月31日拠出

 

 

3 所得税

 

 

・ 住宅ローン控除(最大20万円→40万円):平成26年4月1日以後居住
  ただし、消費税の経過措置の適用を受ける場合20万円
・ 株式譲渡所得の分離(上場株式譲渡損と非上場株式譲渡益の損益通算の禁止):平成28年1月1日以後譲渡

 

 

4 消費税

 

 

・ 8%への引き上げ:平成26年4月1日以後の資産の譲渡
  ただし、経過措置有(etc.平成25年9月30日までに工事請負契約を締結した場合、引き渡しが平成26年4月1日以後であっても5%)
・ 10%への引き上げ:平成27年10月1日以後の資産の譲渡

 

 

5 印紙税

 

 

・ 領収書の非課税3万円→5万円:平成26年4月1日以後作成文書

 

 

 以上、見ていただいてわかる通り、適用のタイミングは「バラバラ」なのです。
 既に始まっているのは、「事業承継税制の事前確認制度の廃止」「教育資金一括贈与の非課税」のみ。
 つまり、「税率が低くなってから贈与したい」場合や、「消費税が5%のうちに住宅を購入したい」と場合などは、「改正がいつから適用になるのか?」を充分に注意して準備する必要があるのです。

 

 

 なお、平成25年度の税制改正は、現時点では詳細がまだ明らかになっていないものが多くあります。与党に復帰した自民党政権下で、バタバタと「やることだけ」決めたので、政令の発布が間に合わなかったのです。上記の改正時期についても、今後の政令等によっては変更になる可能性があることをご了承ください。

 

 

 

 

 

 

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2013年、スタート!

13/01/07

 

 

2013年がスタートしました。
皆さんは、どんな新年を迎えましたか?私は正月休みを利用して、東北のとある温泉地に向かいました。

 

新幹線の最寄駅から温泉郷にある各旅館を巡って、乗合バスで約50分、乗客は40人ほどだったでしょうか。
ところが10分ほど走ったところで、バスがエンジントラブルを起こし、道の途中で止まってしまったのです!

 


外はここ数日の豪雪で、ただただ真っ白。今日も小雪がちらついています。エアコンが切れたため、車内はだんだんと寒くなってきました・・・・・。

 


運転手さんが携帯電話で会社と連絡をとっています。どうやら代わりのバスを手配しているようですが、いつ来るのかはわからない様子です。外はまだ明るいものの、あと1時間もすれば暗くなる時間帯です。正直「まさかとは思うけど、大丈夫かな?」と、ちょっと不安がよぎりました・・・・・。

 


しかし、小さい子供からお年寄りまで、40人の乗客に文句をいう人は一人もいません。
それどころか、子供の無邪気な言葉をきっかけに知らない人同士がうちとけて、車内は不思議な一体感に包まれたのです。

 


バスが止まって30分ほどたったでしょうか。漸く代替バスがやって来て、私達はバスを乗り換えて無事に目的地に向かったのでした。

 

乗客は、みんな落ち着いていました。不安や不満を感じていた人も少なからずいたはずですが、それを口にする人はいませんでした。私達は、運転手さん(東北人を絵に描いたような、とても純朴なおじさんでした)が、トラブルに真摯に対応しているのがわかっていたのです。

 


新年早々、ちょっとひやっとした出来事に遭遇しましたが、旅にトラブルはつきもの。東北のこの地がまた好きになりました。

 


「トラブルがつきもの」ということに関しては、ビジネスもまた然りです!トラブルと真摯に向き合い、それを乗り越えてくことで、お客様との間でより深い信頼関係を築くことになります。2013年も何が起こるかわかりませんが、冷静に、かつ全力で前に進んで行きましょう!

 


上甲会計になって6年目となりました。2013年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

P.S.バスが来て一番ほっとしたのは、他ならぬ運転手さんだったのでしょう。「30年やってるけど、こんなこと初めてだ」と、東北弁で話していました・・・・・。

 

 

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税金の還付に、期限あり

12/09/03

 


 最近、国税庁が「課税上の取扱いの変更」に関するお知らせを2件、相次いでHPに公開しました。

 

 

1 「庭内神し」の敷地等に係る相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の取扱いの変更について(平成24年7月)

2 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて(平成24年8月)

 

 

 具体的な内容は今回の記事のテーマではありませんので、詳細は国税庁HPを参照してください。

 


 この2つの「課税上の取扱の変更」には、共通点があります。

 

 

 それは共に「裁判又は裁決で、国税庁が納税者に敗訴したため、納税者に有利な(つまり、税金が少なくなる)ように税金の計算方法を変更することになった」ことです。

 


 日本では、税務訴訟における納税者の勝訴割合はきわめて低いのが現状です。その中で、立て続けに国税庁が取り扱いを変更するような重要な裁判又は裁決が続いたのは、画期的なことであるといえます。

 

 

 さて、本題はここからです。

 


 例えば2の「ゴルフ会員権」については、HP上にこのような記載があります。

 

 

 「所得税の還付手続
 上記の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとし、これにより、過去の所得税の申告の内容に異動が生じ所得税が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所得税が還付となります。
 更正の請求をする場合は、更生計画等上記2に掲げた内容が分かる書類を併せてご提出ください。
 なお、法定申告期限等から既に5年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。」

 

 

 つまり、この2の例で言えば、

 

 

@ 過去に同様の事例で申告した人も、「更正の請求」をすることにより所得税の還付が受けられる。

A ただし請求期限があり、取扱いの変更を知った日(ここでは、ホームページに掲載された日である8月23日とします)の翌日から2月以内、10月23日までとなる。

B 既に5年を経過している年分の所得税は対象外なので、平成18年分以前の所得税(平成19年3月15日納期限)は対象にならない。

 

 

 と、かなり制限があることがわかります。

 

 

 「更正の請求」とは、納め過ぎた税金を還付してもらう手続きで、納税者の権利といえます。平成23年12月の法改正で、過去5年分まで遡って請求できるようになるなどその権利は近年拡充されています。しかし今回のようなケースでは、納税者が「取り扱いの変更」自体に気付かないこともあり、税金を還付してもらう機会を逸してしまうことにもなりかねません。

 

 

 「取り扱いの変更」に伴う「更正の請求」を忘れないようにするためには、現状では国税庁の発する情報に気を付ける、といった程度しか対策のとりようがありません。上記の件で心当たりのある方は、税務署や顧問税理士に早めにお問い合わせをすることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

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確定申告した後、医療費の領収書が出てきたら・・・・・

12/04/02

 


 前回、前々回と確定申告関連の記事が続きました。申告期限の3月15日が過ぎて、本年の確定申告業務は終了しました。
 ところで先日、クライアントからこんな相談があったので、今回も確定申告の関連記事を続けます。

 


 申告期限である3月15日を過ぎた後に、医療費の領収書が大量に出てきました。もう確定申告書は提出済みです。「ああ、あと10日早く出てきていれば・・・・・。先生、もうダメですよね?」

 

 

 あきらめるのはまだ早い。「更正の請求」をして、税金を還付してもらいましょう。

 

 

 「申告書を提出した後で、「所得金額」や「税額」などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができます。」

 (更正の請求の改正のあらまし.pdf) 

 

 

 この「更正の請求」という制度は以前からあったのですが、平成23年度の税制改正で、更正の請求ができる期間が、「法定申告期限」から5年(改正前は1年)に延長されました。

 

 

 例を挙げましょう。

 

 

(ケース1)

 平成23年分の確定申告を行いました。法定申告期限は平成24年3月15日です。ところが6月になって、寄附金控除をし忘れたことに気付きました。

 →この場合、「更正の請求」をすることができます。そしてその期限は、「平成29年3月15日」となります。

 

 

(ケース2)

 では同様に、平成22年分の確定申告(法定申告期限:平成23年3月15日)で寄附金控除をしていなかったことを、今気付いた場合はどうでしょうか?

 →この場合の「更正の請求」の期限は、「平成24年3月15日」です。残念ながら、「5年」に延長となったのは「平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税」なので、このケースでは改正前の「1年」が適用されるからです。

 

 

 しかし「それではかわいそうだ」ということなのでしょうか?所得税の場合、法定申告期限から3年以内であれば「更正の請求」ではなく「更正の申出書」を提出することにより減額更正を行うこととされました。

 

 

 つまりケース2では、平成26年3月15日までに「更正の申出書」を提出すれば、税金の還付が受けられることになります。

 

 

 この「更正の請求」制度を利用する場合、注意しなければいけないことがあります。それは、「調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合」に限り還付する、とされていることです。ここで言う「調査」は、書面の調査のみならず、いわゆる通常の「税務調査」も含まれます。つまり「更正の請求」をすると、税務調査があると思っておいた方がいい、ということです。

 

 

 また今回の改正により、「更正の請求」をする場合には、「事実を証明する書類の添付」が必要になりました(上の例で言うと、寄附金の領収書になります)。実務上、今までも「更正の請求」をする場合には書類の添付を求められていたので、それが法制化されたということになります。逆に言うと、きちんとした書類の添付があれば、調査の可能性は少なくなる、と言えます。

 

 

 なお「更正の請求」の改正に伴い、税務署が行う「増額更正」の期間も従来の「3年」から「5年」に延長されました(所得税の場合)。つまり、納税者の「権利」と「義務」を行使する期間が統一されたことになります。いずれにせよ、今回の改正は私たち納税者の「税金」に対する意識を高めるいいきっかけになると思います。「税金を払いすぎた」と後から気付いたら、更正の請求をして「正しい税額」に改め、払いすぎた税金を還付してもらいましょう。

 

 

 

 

 

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寄附金控除・こんな事例がありました。

12/03/01

 


 さて、2月16日から始まった確定申告は早くも折り返し地点を迎えました。やはり今年のトピックは、前回の記事のテーマ「寄附金控除」のようです。そこで今回は、上甲会計でお預かりしているクライアントの申告の中から、「寄附金控除」で実際にあった事例を、Q&A方式でお送りします。

 

 

Q1 今回の大震災に関連し、所属しているロータリークラブに義援金を支払いました。クラブからは「義援金として」と記載されている、所属クラブが発行した領収書を受領しました。この「義援金」は寄附金控除の対象になりますか?

 


A1 原則として、対象になりません。
 対象になるケースは、
@ ロータリークラブが義援金を取りまとめて、一括して日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座などに支払っていること
及び、
Aロータリーが税務署の確認を受けていること
の両方を満たしている場合に限ります。
 その場合、ロータリーは「税務署の確認を受けている」旨の預り証を発行しますので、その証明書があれば控除の対象になります。

 


Q2 ロータリークラブに、寄附金を1年間で計10万円支払いましたが、ロータリークラブから送られてきた「証明書」には2万円としか記載されていません。この場合、2万円分しか控除の対象にならないのですか?

 

 

A2 ロータリークラブに対して「寄附金」名義で支払った寄付金が、全て控除の対象になるわけではありません。
 例えば地元のロータリークラブが窓口となって、最終的に「公益財団法人ロータリー日本財団」や「公益財団法人ロータリー米山記念奨学会」に支払った寄附金は、「税額控除」又は「所得控除」の対象になります。
 ご質問の件では、支払った10万円のうち、2万円が、ロータリークラブを通じてこれらの団体に寄附されたと思われますので、その場合2万円のみが控除の対象となります。

 

 

Q3 ユニセフに毎月1万円ずつ募金しています。確定申告の時期になり、領収書が2枚届きました。
@ 「財団法人日本ユニセフ協会」   3万円
A 「公益財団法人日本ユニセフ協会」9万円
この2枚の領収書はどう違うのでしょうか?

 

 

A3 前回の記事の通り、寄附金税制には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。そして平成23年分より、「公益財団法人」への寄附金は、「所得控除」又は「税額控除」いずれか有利な方を選択できます。
 さて、日本ユニセフ協会は、平成23年4月1日より「公益財団法人」になりました。それ以前は「特定公益増進法人」として所得控除の対象となっていましたが、「公益財団法人」になったことにより税額控除を選択できるようになったのです。
 つまり、日本ユニセフ協会に対する寄附金は、
@ 3月31日までに支払った分→所得控除の対象となる
A 4月1日以後支払った分  →所得控除又は税額控除どちらかを選べる
ことになり、取り扱いが異なるため領収書が分かれているのです。

 


Q4 母校(出身大学)に「義援金」を支払いました。大学からは「特定公益増進法人に該当する旨」の証明書が届いています。この寄附金は控除対象になりますか?

 

 

A4 その学校法人が「特定公益増進法人」に該当すれば寄附金控除の対象となります。証明書を発行してもらってください。
 また、学校法人であれば「税額控除」の対象にもなるので、どちらか有利な方を選択することになります。

 


Q5 国境なき医師団に支払った寄付金は控除の対象になりますか?また、住民税の控除対象にもなるのですか?

 


A5 国境なき医師団は「認定NPO法人」なので、「所得控除」又は「税額控除」の有利な方を選択できます。
なお、住民税の控除対象となるかどうかは、お住まいの自治体(都道府県・市町村)により異なるので注意が必要です。つまり、各自治体の条例で「国境なき医師団」が指定団体となっている場合は控除対象となりますが、指定されていない場合は対象になりません。

 

 

Q6 県歯科医師会に「義援金」を支払いました。受け取った「預り証」には、「お預りした義援金は、○○新聞厚生文化事業団へ寄託しました。」と記載されています。この金額は、寄附金控除の対象になりますか?

 

 

A6 同封された資料によると、この義援金は事業団から日本赤十字社を通じ被災地に届けられること、また所轄税務署の確認を受けていることから、「所得控除」の対象となります。また、住民税でも「ふるさと寄附金」として控除対象になります。

 

 

さあ、あと15日です。今年はぜひ、寄附金控除で還付申告を!

 

 

 

 

 

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寄附金控除で還付申告!

12/02/14

 


 さあ、今年も確定申告のシーズンがやってきましたexclamation
 平成23年分申告では、「扶養控除の改正」「年金所得者の申告手続きの簡素化」などが主な改正点となりますが、ここでは「寄附金控除」をクローズアップすることにします。

 

 

 震災義援金を支払った方へ ← 上甲会計のリーフレットです(PDF)

 


1 対象となる寄附金

 

 

 「寄附金控除」の対象となる寄附金は、
 @ 震災関連以外の寄附金と
 A 震災関連寄附金
 に区分されます。

 

 

2 控除対象金額

 

 対象となる金額は
(「震災関連寄附金」+「震災関連以外の寄附金」)-2,000円
です。
 例えば10,000円の寄附金を支出した場合、(10,000円-2,000円=8,000円)が「控除対象金額」となります。ちょっと乱暴な比較ですが、医療費控除を受ける場合に、108,000円の医療費を支出したのと同じ効果があります。(所得金額が200万円以上の人の場合)

 

 

3 控除の対象となる寄附金

 @ 震災関連以外の寄附金(所得金額の40%が限度です)
  @ 国・地方公共団体に直接支払うもの 
  A 指定寄附金(共同募金・日本赤十字社など) 
  B 公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人などに対するもの 
  C 政党に対するもの 
  D 認定NPO法人に対するもの
 

 A 震災関連寄附金
   (震災関連以外の寄附金と併せて、所得金額の80%が限度です)
  タイトルの通り、東日本大震災に対する義援金として、被災した自治体、新聞テレビ等の報道機関、日本赤十字社や中央共同募金会などの「東日本大震災義援金口座」に対して支払った寄附金

 

 

4 申告要件

 

 「領収書」や「証明書」など、寄附金を支出したことを確認できる書類の添付が必要です
 なお「震災関連寄附金」を銀行振込等により支払った場合、銀行振込の「振込票」や、郵便振替の「受領証」などでもOKです。
 
ただし、その振込票に、振込口座が「東日本大震災義援金口座」と表示してあるか、又は口座番号が義援金の受付専用口座であることが分かる資料(ホームページの情報など)を添付することが必要です。

 

 

5 税額控除

 

 「寄附金控除」は、「医療費控除」などと同様に、控除対象額を「所得金額」から差し引く制度ですが、以下の寄附金については選択により「税額控除」(税金から一定額を直接差し引く制度)も認められています(いずれも所得税額の25%が限度)。

 @ 震災関連以外の寄附金 (支出金額-2,000円)×40%(@のみ30%)
  @ 政党に対するもの 
  A 公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人などに対するもの 
  B 認定NPO法人に対するもの

 

 A 震災関連寄附金 (支出金額-2,000円)×40%
  @ 認定NPO法人に対するもののうち、国税庁の確認を受けたもの 
  A 中央共同募金会に対するもののうち、「災害ボランティア・NPO活動サポート資金」


 「寄附金控除」と「税額控除」のどちらを選択したほうが有利かは、その支出した寄附金の金額や、その人の所得金額によります。

 


 寄附をした場合の税制上の優遇措置は、ここ数年拡大傾向にあります。
 また昨年の大震災を受けて制度は大幅に拡充したのですが、とても複雑で分かりにくい制度になってしまいました。たらーっ(汗)
 とはいえ、確定申告することにより「所得税」が還付・軽減されるのに加え、「住民税」の減税効果も無視できません。大震災を契機に、毎年寄附を続けようと考えた方も多いのではないでしょうか。これをきっかけに、「寄附金控除」と「医療費控除」をセットにして、毎年確定申告をして税金を還付してもらう、という習慣が根付けばよいと思います。

 

 

 最後にもう一度。寄附金控除のポイントは、「2,000円を超えること」と「控除対象となる寄附金かどうか確認すること」です。

 

 

 

 

 

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2012年、スタート!

12/01/06

 

 

 年始に茅ヶ崎の実家に帰った際、某都市銀行ロンドン支店に駐在している中学時代の同級生M君が、茅ヶ崎の実家に一時帰国しているというので、久しぶりに会うことになりました。

 

 

 約20年ぶりの再会です。同じく茅ヶ崎出身の同級生のU君も交え、3人で昔話や近況報告の話に花が咲きました。(幸いなことに、「頭部」や「腹部」など、3人とも外見上の「劇的な変化」はみられませんでした・・・・・たらーっ(汗)たらーっ(汗)

 

 

 男子校時代の、気のおけない友人同士。時折M君が放つギャグやツッコミを聞いているうちに当時の気分に浸り、楽しいひと時を過ごすことができました。

 

 

 また話題は、お互いの両親の話にも及びました。僕らの世代の親は、70代から80代に差しかかっています。こちらも幸い、みな老いてなお元気、という状況でした。

 


 年齢のせいでしょうか、昨年あたりから、「学生時代の友人たちは、今頃どこで、何をしているのかな?」というようなことを考えるようになりました。

 

 

 気がつけばもう45歳。社会の中で、僕らの世代はいつの間にか「若手」から「中堅」と呼ばれるようになりました。がむしゃらに前だけ見て働いてきた時は過ぎて、昔のことを少しだけ振り返るような世代になったのかもしれません。

 


 そしてもうひとつ、こんなことを考えるようになったのは、「震災」と「facebook」の影響があると思います。昨年、やはり高校卒業以来久しぶりに会った同級生が言っていました。「震災後、日本人はfacebookに登録した人が急増した。たまたまfacebookの普及が進んだこともあるけど、震災をきっかけとして、みんな過去の「つながり」を再認識したかったんだと思う。」僕も同感です。

 


 2012年がスタートしました。今年は、どんな年になるのでしょうか?悲観的な予測、希望的な観測、いろいろあります。昨年のように、僕らの努力だけではどうにもならない事態がまた起きないとは限りません。しかし、たとえどんな事態に直面しても、しなやかに、しなやかに行こうと思います。いま自分にできる最善のことは何かを考え、ときには人の助けを借りながら、よく働き、よく学び、よく遊ぶ一年でありたいと願います。

 


 上甲会計は、2012年も皆様を全力でサポートします!今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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上甲会計、5年目に突入!

 

 

 

 

 

 

 

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(横浜市)震災特別融資制度が創設されました。

11/04/08

 

 

 大震災から1カ月が経とうとしています。ここ首都圏では電車の運行状況やライフラインも正常に戻りつつあります。余震にはまだまだ注意が必要ですが、経営者の皆様は平常時の経済活動を取り戻そうと獅子奮迅されていることと思います。

 


 しかしながら原発の問題や、今夏に予想される大幅な電力不足の影響など、今後の経済情勢は決して予断を許しません。

 


 上甲会計のクライアントの多くは横浜市内にあり、幸いにも地震による直接の被害はあまりありませんでしたが、計画停電による営業時間の短縮や、取引先の被災、また消費マインドの低下など、間接的な影響による売上の減少が予想されます。

 


 多くの中小企業で短期的にキャッシュ需要が増加することが見込まれる中、横浜市は「震災対策特別資金」を創設し、市内の企業への金融支援を行うことを発表しました。

 

 

 概要は以下の通りです。

 

 

◇融資対象:地震等の影響により、最近1か月の売上高が、最近3か年のいずれかの年の同期と比較して20%以上減少した中小企業者
◇融資利率 :1.5%以内
◇信用保証料:全額助成
◇実施期間:平成23年4月1日〜9月11日

 

 

 従来の融資制度と比べてかなり条件が緩和されています。ただし期間限定なので、当面の運転資金を確保したいと考える方は早目に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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明るい未来(フューチャー)はやって来る!

11/03/21

 

 

 大地震の日、その日は関内フューチャーセンターの開所式でした。

 

 

 私は縁あってその開所式に出席する予定でした。開所式は16:30から。ところが14:46に地震が発生したのです。

 


 この状況では本日の式典は中止だろうと思いつつ、センターの場所が私の事務所と近かったこともあり、職員全員の無事を確認した後、私はセンターに立ち寄りました。

 

 

 案の定、式典は中止でした。幸いなことに関係者の方々は無事とのことで、ほっとしたのち、私はセンターを後にして徒歩5時間の帰宅の途についたのです・・・・・。

 


 ところが後日、facebookを通じて、私にこんな写真が送られてきたのです。

 

 

関内フューチャーセンター.jpg
 送ってくれたのは、私の高校時代の同級生。卒業してから一度も会ったことがなく、facebookを通じて26年ぶりに「友達」になった直後の出来事でした。その「友達」と、フューチャーセンターの関係者が、開所祝いでお贈りした花をバックににこやかに微笑んでいる・・・・・。しばらく状況が理解できませんでした。

 

 なぜ「友達」がこの場に現れたのかは今もって不明なのですが、不思議な「縁」で関係していたことだけは間違いありません。

 


 「友達」との縁を取り持ってくれたフューチャーセンターに、心から感謝しています。

 

 

 そして開所式は延期になりましたが、今後これ以上の困難が起こることはまずありません。フューチャーセンターには明るい「未来」が待っています。関内再生の拠点として、力強く羽ばたいていくことでしょう。皆様、関内フューチャーセンターの「未来」に、ぜひご注目ください。

 

 

 

 

 

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大震災の影響について

11/03/16

 

 

→上甲会計は3月22日(火)より通常勤務体制をとっておりますので、ご相談のある方は電話またはメールにてご連絡ください。

 

 上甲会計は大震災発生後、交通機関の影響等を考慮し、変則勤務体制をとっています。

 ただし所長(上甲)は原則として営業時間中(平日9時-17時)事務所におり、お客様への対応は通常通り行っております。

 なお、上甲会計の所在するエリア(横浜市中区)は、計画停電の対象外となっている模様で、停電による業務への影響は今のところございません。(3月16日現在)

 お客様へは大変ご不便をおかけする点があると思いますが、ご理解のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

無題

11/03/13

 2011年の確定申告も終了、とほっと一息ついていた矢先、大変な事態が起こってしまいました。

 

 私はその時事務所にいました。幸いなことに、鏡が倒れたり、コピー機が横滑りした程度で物的被害はなく、また事務所にいた職員も怪我はありませんでした。

 

 監査でクライアント先に訪問していた職員と何とか連絡を取って無事を確認し、その日は各々帰宅することになりました。事務所にいた職員は徒歩で帰宅しましたが、JRが動かなかったため、1名(会長です)は事務所で、もう1名はクライアント先で一夜を過ごすことになりました。全員が無事帰宅したのを確認したのは翌日の昼でした。

 

 私はクライアントの施設のオープニングイベントに出掛けて中止を確認し、そこから徒歩で帰宅しました。やっとの思いで家にたどり着いたら停電で、しばらく何もできませんでした。停電が復旧し、テレビを見た時に初めて「被害にあったのは自分ではなかった」ということを知ったのです。

 

 この天災の惨状をここで述べる必要はないでしょう。ではこれから私たち、特に中小企業の経営者に必要なことは一体何でしょうか。それはこれから私達に起こるであろう事態に対し、どのように対処すればよいかを考え、行動することに尽きます。

 

 経済的には、きわめて困難な状況がやってくるでしょう。また電力の供給状況等によって、仕事のやり方自体を変える必要があるかもしれません。余震が続く中、職員との連絡方法の確保や、必要な備蓄品を事務所に常備するなどの対策も忘れてはいけません。

 

 クライアントの皆さん、「困難な時期だけど、一致団結して乗り切ろう」というメッセージを発信しましょう。別に大げさなことをする必要はありません。従業員に、取引先に、一声掛ければいいのです。そして経営者の皆さん、先頭に立ってこの難局に立ち向かっていきましょう。

 

 上甲会計は、クライアントの皆様に安心していただけるよう、事務所一丸となって全力でサポートします。

 

2011年の抱負

11/01/09

 


 皆様、あけましておめでとうございます。ぴかぴか(新しい)

 

 正月も7日を過ぎ早や3連休、ずいぶんと遅いごあいさつになってしまいました。実はブログの原稿を先日入手したiPadで打っていたのですが、不慣れなため折角書いた原稿が行方不明になってしまうという失態を犯し、今再び愛機Willcom03で原稿を思い出しながら打っているという次第です。もうやだ〜(悲しい顔)

 


 というわけで、なんとも情けないスタートになってしまいました。今年も波乱万丈が予想されますが、力強く乗り切っていきたいと思います。

 

 さて、年末にたまたま見たソロモン流というテレビ番組で、秋元康の人物像をクローズアップしていました。

 

 秋元康といえば、今をときめくAKB48のプロデューサーであり、古くはおにゃん子クラブを世に送り出し、また放送作家、作詞家(美空ひばりの「川の流れのように」は彼の作品であることを初めて知りました)などさまざまな肩書きを持ち、常に時代を先取りしている人物として世間では認知されています。僕は正直、彼の「作品」が醸し出すそのミーハーなイメージから、彼に対してあまりいい印象を持っていませんでした。

 


 ところが番組が追う彼の人物像は、僕の印象とはかなり異なるものでした。仕事に対する真摯な姿勢、数多くの失敗の中から成功が生まれること、自分の信念を貫く態度など、まるで中小企業の経営セミナーに参加しているような気分でした。

 


 さて、インタビュアーの「成功する秘訣は何ですか?」という問いに対し、彼の答えはとてもシンプルでした。

 

 曰く「好奇心を持つこと」。

 

 好奇心。もしかしたら、これは私たちが生きるためのエネルギーの源かもしれません。今の日本が元気がないと言われているのは、昔誰もが持っていたであろうこの気持ちを、便利な生活を過ごす中でいつの間にか忘れてしまったからではないでしょうか。

 


 2011年も、中小企業にとって厳しい時代が続くでしょう。しかし、いつまでも景気のせいにはできません。自社の強みを活かし、経営者のリーダーシップのもと、スタッフが一丸となって日々の仕事に取り組めば、この難局を必ずや突破できるはずです。

 


 私たち上甲会計もこの1年間、「好奇心」をキーワードにして、お客さまを全力でサポートしてまいります。
 

 

 皆様、2011年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

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恒例:2010年を振り返る

10/12/19

 


 あっという間に12月。師走は早や半ばを過ぎて、2010年も残すところあとわずかとなりました。この時期の記事は、ごく自然に「今年1年を振り返って」というテーマになります。

 


 上甲会計として3年目のシーズンが終わろうとしています。2010年も、いろいろなことがありました。縁あって新しいお客さまとお付き合いする機会に恵まれました。企業再編や事業承継などの仕事に取り組み、新たな経験を積むことができ、上甲会計として仕事の幅が広がった1年でした。

 


 また今年はクライアントへの税務調査が多い(と言っても、法人2件、相続1件の計3件)年でした。書面添付に対する意見聴取に始まり、現地調査の立会い、調査後の折衝やクロージングなど、貴重なノウハウを得ることができました。クライアントへの調査は、全て年内に決着する目途がつきました。

 


 そして1年間を振り返って胸に思い浮かぶのは、やはり「感謝」の言葉です。お客さまへの感謝。諸先輩方への感謝。仲間への感謝。職員への感謝。上甲会計が横浜関内のこの地で1年間活動をすることができたのは、多くの皆様に支えられたからこそなのだと、切に切に思います。

 


 「感謝」の気持ち。この気持ちを私が心の底から強く感じるようになったのは、私が所長として事務所を経営するようになって以後のことです。1年間、事務所を無事に経営することができた。このことがどれほど有難いことか。経営者であるクライアントの皆様と、やっと同じ目線で感じられるようになったのだと思います。

 


 この「感謝」の気持ちを、皆様にお返しすることが私たちの役目です。上甲会計は2011年も更に成長して、お客さまに安心して経営に取り組んでいただけるよう全力でサポートしていきます。

 


 皆様、どうぞ良い新年をお迎えください。

 

 

 

 

 

 

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シンポジウムのご案内です。

10/06/23

 

 

 来る7月10日(土)、みなとみらい線馬車道駅すぐの会場で、下記のシンポジウムが開催されます。

  

 (リーフレットはこちら→kickoff_web.pdf

 


 シンポジウム名 : 社会起業家が日本の雇用をつくる!社会的企業育成支援事業シンポジウム
 日時       : 7月10日(土)14:00−18:00
 場所       : ヨコハマ創造都市センター(みなとみらい線馬車道駅すぐ)
 料金       : 無料

 

 

 このシンポジウムは、内閣府の「地域社会雇用創造事業」のキックオフ・イベントとして行われるものです。

 

 

 「社会起業家」とは聞き慣れない言葉ですが、「社会変革の担い手として、社会の課題を、事業により解決する人のこと。社会問題を認識し、社会変革を起こすために、ベンチャー企業を創造、組織化、経営するために、起業という手法を採るものを指す」(ウィキペディアより)とされており、また「社会的企業」とは「社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体」(同)とされています。具体的には、リーフレット記載の「パネリスト」の経歴を見ていただければイメージできると思います。

 


 この事業の目的をわかりやすく言うと、「社会的企業の創業を目指す人たち(=社会起業家)を国が支援し、ノウハウの伝授や支援金の交付を行う」といったものです。

 


 日本経済は依然、中小企業者が起業するのには厳しい状況が続いていますが、「社会的企業」は「起業」の新しい形として注目されています。 今「起業・創業・独立」を考えている方や、「社会的企業」にご興味ある方、是非参加されてみてはいかがでしょうか。

 

 

 シンポジウムについて詳しい話を聞きたい方、申込をしたい方は、下記までお問い合わせください。

 

 

 社会的企業育成支援事業コンソーシアム横浜事務局(公益財団法人起業家支援財団内)
 TEL  045−263−9222
 MAIL i-sb@shienzaidan.or.jp

 

 

 

 

 

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積水ハウスのセミナーで講師を務めます!

10/03/19

 

 

 今年も確定申告が終了しました。皆さまも私同様、提出を終えてほっと一息、といったところでしょうか。

 

 

 ところで、このたびセミナー講師を務めることになりましたexclamation


 

 テーマ: 平成22年度税制改正に伴う「資産継承の方法」
 日時 : 2010年3月27日(土)14:40−15:30
 場所 : 横浜シンポジア(横浜商工会議所 産業貿易センタービル9F)

 

 なおこのセミナーは、「積水ハウス50周年記念感謝セミナー」の一環として行われます。
 イベントの開催時間は、12:00−17:00となっています。
 当日は、私の他にも税理士・弁護士・積水ハウス担当者等によるセミナーや、個別相談会も開催されます。

 

 ただ、残念ながら「オーナー様限定」となっていますたらーっ(汗)

 

 イベント自体は大変充実した内容になっていますので、オーナー様や、ご興味のある方はどうぞお問い合わせください。

 

 

 以上、セミナーの告知でした。

 

 

 

 

 

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2010年、始動!

10/01/07

 

 

 正月休みもあっという間に終わり、2010年がスタートしました。皆様、休みはどのように過ごされましたか?

 

 私はちょっとマニアックな本を読みながら、懐かしさに浸っていました。

 


27123.jpg

 FM雑誌と僕らの80年代「FMステーション」青春記
 恩蔵茂著 河出書房新社

 

 「エアチェックに明け暮れてたあの頃、音楽はまぶしかった!」

 帯のコピーが、僕の心の琴線を揺さぶります。

 

 

 本の中身は、今では死語になってしまった、<エアチェック><オートリバース><インレタ><フェリクロームテープ><貸レコードの黎紅堂><レコパル>等々のオンパレード。この言葉を聞いて、一体何人の人が懐かしさを共有してくれるでしょう?

 


 僕が青春時代を過ごした1980年代。秋葉原でコンポを少しずつ買い揃え、屋上にFMアンテナを立て、レコパルで番組をチェックし、DJの曲紹介が終わるのと同時にダブルカセットデッキのポーズボタンを解除し、マルディロのカセットレーベルを選んで作ったカセットテープは、僕の宝物でした。

 


 今や時代は変わり、音楽は1曲単位でデータとして買える時代になりました。僕自身、パソコンに音楽を保存して、IPOD に好きな曲をダウンロードして持ち歩く、といった生活をしています。

 


 なんと便利な時代になったのしょう。でも、あの時手間ひまかけてエアチェックしたカセットテープは今でも聴くことがあるし、スタジオライブや海外のライブなどのテープにはレコード化やCD化されていない貴重なものもあります。そしてこれらのテープを聴くと、瞬時にその「時代」にタイムスリップできるのです。

 


 世の中、便利で、簡単で、かつスピーディな時代になりました。ビジネスの世界も然りです。会社を簡単に作り、また簡単にやめることもできます。しかし私は税理士として、できることなら手間ひまをかけた仕事をしたい。そしてお客さまと信頼しあい、長い間お付き合いが出来るような関係を作りたい。そのために、プロとしての力をもっともっと磨いて、中小企業のお客さまを全力でサポートしたい。

 


 本を読んで懐かしさに浸りながら、ふとそんなことを考えました。皆様、2010年がよい年になるよう、前を向いて一歩ずつしっかりと歩んでいきましょう。

 

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 


 

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「この1年で得たものは、何ですか?」

09/12/19

 


 先日、ある税理士の先生と、わずかな時間ですがお話をする機会がありました。この先生は当事務所顧問である山口の盟友とでもいうべき方で、私にとって大先輩であるのはもちろん、山口会計から上甲会計へと事業承継した私たちを見守っくださっている方です。

 

 

 以下、先生と私の会話(問答?)です。

 


 「上甲さんにとって、今年はどんな1年でした?」
 「大変な1年でした。不況の影響からか、お客さまに思ってもみなかったようなことがいくつも起きました。」

 


 「去年=上甲会計開業1年目と比べて、どうでした?」
 「昨年は1年目でしたが、今思うと極めてスムースに承継できたと思います。ところが今年は不況の影響や、私がTKCの活動に時間を割くようになったこともあって、昨年とはガラリと変わりました。」

 


 「そんな1年の中で、上甲さんが得たものは何ですか?」
 予想外の質問に私は一瞬言葉に詰まりましたが、頭に浮かんだことを率直に言いました。
 

 

 「皆さんが助けてくれたおかげで、何とか乗り切ることが出来ました。山口会長、職員、同業の諸先輩方、関連業者の方、皆さんの助けがなかったら、この厳しい1年を乗り切ることは出来ませんでした。お客様にも、いろいろなことを教えていただきました。」

 

 

 図らずも、いや先生のおかげで、この言葉が私にとっての2009年の総括となりました。

 


 あっという間に師走になり、2009年も間もなく終わろうとしています。
 

 

 そして今年も思うのは、昨年以上の皆様への感謝の気持ちです。

 

 

 「感謝」という言葉は同じですが、この1年が厳しかった分、また年月を少しずつ積み重ねた分、昨年よりも言葉の重みが増しています。

 

 

 そしてこの感謝の気持ちを、お客さまひとりひとりに最上のサポートをすることによって応えていきたいと思います。

 


 2009年、皆様には大変お世話になりました。
 そして、2010年を一緒に良い年にしていきましょう。

 

 

 

 

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事業承継シリーズ、開始!

09/04/11

 

 

 最近お客さまからの問い合わせで多いのが、「事業承継」「経営承継」に関することです。

 

 

 そのきっかけの一つが、TKC全国会が「経営承継」をテーマにして、セミナーやCM等で積極的にPRしていることが挙げられます。

 

 

 そして、もうひとつ理由があります。私上甲自身が、現在上甲会計の顧問である山口が37年間経営していた会計事務所を、2008年に承継したという「経験」があるからです。

 

 

 また、上甲会計のお客さまの中でも、ここ数年で経営のバトンタッチをした会社が数多くあります。その承継の方法は実に様々で、経営者の方々の人柄や生き方が如実に表れます。

 


 そこで今後、「事業承継」をテーマとして、

・事業承継を取り巻く現在の状況

・私自身や上甲会計のお客さまがいかにして経営のバトンタッチを行ったか

・事業承継を行う際のポイント

などを、ケース・スタディに基づき皆様にご紹介したいと思います。

 

 それによって、今後事業承継をお考えの方々のヒントになれば幸いです。

 

 

 

 

 

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確定申告、終了しました。

09/03/20

 

 

 3月16日(月)、平成20年分の確定申告の提出期限となり、上甲会計の確定申告作業も無事終了しました。

 


 今年も確定申告を通じて、いろいろな方と出会うことが出来ました。会社から独立して新たに事業を始められた方、自宅をご家族に贈与された方、投資用不動産を購入された方、いわゆる「不払い年金」が過去5年分一括で振り込まれて5年分の申告をした方、・・・・・等々、お客さま一人一人の1年間の総決算をお手伝いすることが出来ました。

 


 確定申告が終わると、税務調査のシーズン到来です。上甲会計でも確定申告終了以後、今日までに3件のお客様に対し税務調査の連絡が入っています。(いずれも書面添付をしているお客さまなので、まずは事前聴取から、ということになります。)

 

 

 一方で、不況の影響が上甲会計のお客様にも数字として表れ始めています。金融機関の中小企業に対する対応が厳しさを増す中、売り上げの確保と資金繰りが経営者の急務となっています。

 

 

 厳しい時代だからこそ、経営者の強い意志が必要です。上甲会計は経営者の皆さまがこの時代を勝ち抜くことができるよう、一丸となってサポートして参りますexclamation

 

 

 

 

 

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2009年のご挨拶

09/01/12

 


 年が明けて、あっという間に10日が過ぎてしまいました。私達上甲会計は、年明け早々に合計表・償却資産申告書等の提出業務を終了(もちろん、電子申告です)し、第2のイベントである確定申告の準備に取り掛かっているところです。

 

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 ところでみなさん、これ、何だか分かりますか?→→→
 

 

 実はこれ、ストップウォッチです。昨年末、大掃除をしていたら、机の中から出てきました。何と、約30年ぶりの再会です。

 

 私は小学校の頃、「そろばん少年」でした。明けても暮れてもそろばん、という時期が、4年間ほど続きました。毎月のように行われる検定試験や競技大会に、私は愛機そろばんと、このストップウォッチを携えて「戦場」に向かっていったのです。

 

 スイッチを押すと、30年以上経った今でも正確に秒を刻みました。そして、カチカチカチ、という懐かしい音。

 

 その音と共に、純粋にそろばんだけに打ち込んでいた頃の自分が蘇ってきました。

 

 2009年は、事業を行ううえでいろいろなことが起こるかもしれまん。100年に一度の大不況、とも言われています。そんな時代の中で、私たち中小企業に出来ることは、今まで積み重ねてきたことを地道にコツコツと続けること。そして、自分に出来ることを精いっぱいやること。それ以外にありません。そして、そのことによって、必ずこの難局を突破できるはずです。

 

 ストップウォッチが刻む正確なリズムを聴きながら、ふと、そんなことを考えました。

 

 2009年、上甲会計は事務所一丸となって、お客さまが安心して経営できるよう全力でサポートしますexclamation

 

 2009年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

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感謝、感謝の1年です。

08/12/23

 

 早いもので、今年も残りわずかとなりました。師走になって文字通り方々走り回る毎日(私の場合、「師走」ではなく「士走」ですが・・・・・)で、ブログの更新をすっかり後回しにしてしまいました。もうやだ〜(悲しい顔)

 

 2008年は、私が上甲会計の所長としてスタートをした記念すべき年ですが、今はこの1年をゆっくり振り返る余裕がありません。 あせあせ(飛び散る汗)

 

 ただ、ほんの少し立ち止まって考えたとき、まず思い浮かんだのは「感謝」という言葉です。

 

 お客さま、職員のみんな、山口会長、先輩・同僚の税理士、他士業の方々、関連業者の方々、友人、家族・・・・・私の周りの多くの人達が、新米経営者である私を受け容れ、支えてくれたからこそ、私と上甲会計は2008年を無事に終えることができるのだと、切に思います。

 

 この1年間支えていただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

 

 そして感謝を「表現」するために、さらに自分を磨き、上甲会計の業務を通じて周りの皆様のお役に立ちたいと思います。

 

 2008年の1年間、本当にお世話になりましたexclamation
 2009年も上甲会計は、皆様と共に、一歩ずつしっかりと前進していきますパンチ

 

 皆様、どうぞ良い御年をお迎えください。

 

 

 

 

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保証協会の緊急保証制度が創設されました!

08/11/25

 

 

 この10月31日より、保証協会による新たな保証制度がスタートしました。

 

 横浜市信用保証協会 原材料価格高騰対応等緊急保証(全国緊急)

 

 なお、このリーフレットは横浜市の保証協会のものですが、制度は全国統一のものとなっています。

 

 今月に入って、都銀・地銀・信金を問わずすべての金融機関から、上甲会計や上甲会計のお客さまに対してアプローチが活発になっていますが、その殆どがこの保証制度を利用して融資をしようというものです。

 

 この保証制度の特徴は、

 

1 従来の信用保証協会の一般保証枠とは別枠であること
  借入額が既に保証限度額オーバーで借入が出来なかった企業でも、条件を満たせば融資実行の可能性があります。

 

2 指定業種が拡大したこと
  制度スタート後小刻みに指定業種が追加され、11月14日現在618業種に拡大されました。ソフトウェア業・倉庫業等が追加され、ほとんどの業種で申し込み可能となっています。

 

3 責任共有制度の対象外であること

  責任共有制度」については過去の記事で触れましたが、この制度は保証協会の100%保証となっています。つまり一般の保証制度による融資に比べて、金融機関のリスクが小さいのです。(金融機関が積極的にこの制度を勧める理由は、正にこの点にあります。)

 

 

 以上のとおり、この「緊急保証」制度は従来の保証制度に比べ、保証条件が大幅に緩和されていることが特徴です。また制度のタイトルが「原材料価格高騰」となっていますが、認定要件はいくつかあり、直近3カ月間の売上高や売上総利益率・営業利益率が、前年同期比マイナス3%以上であれば認定の対象になります。

 

 

 また、保証期間10年以内、据置期間1年以内であるため、この制度を最大限に利用して現在の借入金を整理し、返済ペースを適正化すること(リスケジュール)も可能になります。

 


 前回の記事で触れたように、金融機関の融資条件は今後ますます厳しくなることが予想されます。中小企業の不況対策として創設されたこの制度をうまく活用すれば、会社の資金繰りを改善できる可能性があります。経営者の皆様、是非中長期の経営計画・資金繰り計画を策定し、この制度を経営にお役立てください。

 

 

 

 

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歴史に、学ぶ。

08/11/09

 


 最近、ある歴史小説にはまっています。
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 その書は、北方謙三著 「楊令伝」

 

 

 かの有名な「水滸伝」の続編、とも言うべき本で、現在第7巻まで出版されています。次巻の出版が、待ち遠しくて仕方ないほどはまってしまいましたどんっ(衝撃)

 


 ところが、意外な事実がexclamation私がお客さまにその話をしたところ、意外にも「僕も読んでるよ」と言われた経営者の方が、何人もいらっしゃったのです。打ち合わせの途中で、この書の話題で盛り上がることもしばしばです。

 


 この小説が、(私の知る限り)経営者の方に好まれているのは、「自分の会社を経営する」という自分の「舞台」を、この小説に置き換えて読んでいるからではないでしょうか?

 

 

 極限まで追い詰められた状況の中で、知と力の限りを尽くして、自分の志を全うしようとする登場人物たち。彼らは皆、人並みはずれた「強さ」を持つ反面、人間としての「弱さ」を併せ持っています(その「人間臭さ」こそが、この書の魅力なのです)。数多くの歴史小説と同様、この書には「 経営者として、生きるためのヒント」がちりばめられています。

 


 使い古された言葉ですが、「歴史は繰り返す」と言います。「歴史」とまではいかなくても、昨今の金融情勢を見れば、誰もがバブル崩壊後の「経験」を思い出すはずです。

 


 そして、その時金融機関や取引先がどのような行動をとったか。売上が減少する中、経営者としてどのように会社の舵取りをしたか。その時「経験」し、学んだことは、きっとこれから活きるでしょう。

 


 今後日本経済に何が起きるかは予想できませんが、経営者が信念に基づいて方針を示し、従業員と一丸となって実行すれば、どんな難局も必ず乗り切ることができるはずです。

 


 余談ですが、今の歴史教科書は、私たちが学んだ時とはどんどん変わっているそうです。聖徳太子の実在が否定されたり、鎌倉幕府の成立が1185年だったり・・・・・。歴史は、変わるものなのですね。

 

 

 

 

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10月26日(日)、横浜でセミナー講師を務めます!

08/10/21

 

 

 突然ですが、告知です。

 

 

 来る10月26日(日)、積水ハウス且蜊テの「資産防衛セミナー」で、講師を務めることになりましたパンチ

(詳細はこちらのパンフを→クリック!)

 

 

 積水ハウス且蜊テ 「資産防衛セミナー」

  日時 10月26日(日) 13:30-17:00

  会場 崎陽軒横浜ジャスト1号館8階3号室(横浜駅東口徒歩1分)

 

 

 セミナーは3部構成になっていて、私が担当するのは

 

 

 第3部(15:10-16:00) 相続とは?知っておくべきポイント

 

 

 というタイトルでお話しします。

 

 

 また、当日は同時に個別相談会も開催します。

 司法書士や私たち税理士などの専門家が、個別相談に応じます。

 

 

 入場無料となっていますので、休日の横浜にお出かけの予定がありましたらどうぞお気軽にお立ち寄りください。

 

 

 お問合せTEL 0120-626-601 (積水ハウス梶@横浜シャーメゾン支店) 

 (詳細はこちらのパンフを→クリック!)

 

 

 

 

 

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CS(顧客満足)とは何か?

08/10/06

 

 

 先日、某証券会社の担当者Nさんと、久しぶりにお会いしました。

 


 彼の顧客で税理士を探している人がいるというので、私を紹介してくれることになったのです。(本当に、ありがたいお話ですわーい(嬉しい顔)

 

 

 私は感謝の言葉を述べつつ、証券マンである彼に、率直な疑問をぶつけてみました。

 

 「この大変厳しい経済状況の中、Nさんは証券マンとして、今顧客にどういう商品を勧めているの?」

 


 当たり前のことですが、証券会社は投資商品を顧客に販売してなんぼ、の商売です。商品を売らなければ、手数料は入ってきません。

 

 すると、Nさんはこう言いました。

 

 「もちろん投資のプロとして、現状分析と今後の見通しは持っていますが、このような状況下で積極的な投資は基本的にはおすすめしていません。
 であれば、投資以外でお客さまの利益になること、お客さまの悩みを解決することが、今私たちが顧客に提供できる最大のサービスと考えています。」


 そんな経緯で、Nさんは顧客に私を紹介してくれたのです。

 

 私はNさんの姿勢に、すっかり感心してしまいました。

 

 実は数年前私がNさんと初めて会ったとき、Nさんはまだ新人で、上司に付いて営業マンの勉強中、という感じだったのです。

 

 それが今では身のこなし、応対のしかたから考え方まで、完ぺきな 「営業マン」になっていました。それもいわゆる一昔前の押しの強いイメージの「旧・営業マン」ではなく、相手のことを第一に考え、自分の考えを決して押し付けず、相手のニーズを引き出して提案をする、「いまどきの営業マン」に。

 

 

 私のNさんに対する信頼が、とても強固なものになったのは言うまでもありません。「この人とは、末永くお付き合いをしたい」と、短い時間でNさんは私に思わせたのです。

 

 そして、翻って私たちも、お客さま一人一人のニーズに合ったサービスを提供し、お客様との信頼関係をよりいっそう深めていきたい、と切に感じたのでした。

 

 

 

 

 

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公益法人制度の大改正が、目前です。

08/08/05 

 

 

 上甲会計のお客さまには、株式会社や有限会社などのいわゆる「営利法人」のほかに、財団法人、社会福祉法人、NPO法人、同業者団体などのいわゆる「非営利法人」も多数いらっしゃいます。

 


 今年の12月に、新しい公益法人制度が施行されます。それにより、現行の財団法人・社団法人は「公益社団・財団法人」と「一般社団・財団法人」とに区分されます。

 

 

 新制度では、「一般社団・財団法人」は、登記のみで設立可能となります。これらの法人のうち、主に公益目的事業を行っているなどの一定の要件を満たしているものは、行政庁から公益認定を受けることにより、「公益社団・財団法人」として取り扱われます。

 

 

 さて、この新制度に対する課税関係はどうなるのか?が気になるところです。平成20年度の税制改正で公益法人税制が整備され、このたび国税庁からパンフレットが公表されました。

 

 

     平成20年7月国税庁「新たな公益法人関係税制の手引」(PDF)

 

 

 ごく簡単にいうと、

 

 

@ 公益社団・財団法人

 ・ 公益目的事業については、法人税は課税しない。

 ・ 収益事業を行う場合、中小法人の税率(一定の所得まで22%)で課税する。

 ・ 寄付金優遇税制の対象となる。みなし寄付金の適用あり。

 


A 一般社団・財団法人

 「非営利型」と「一般型」とに区分する。

 

 ●非営利型・・・「一般社団・財団法人」のうち、非営利性が徹底された法人・共益的活動を目的とする法人

 ●一般型・・・「非営利型」以外の法人

 

 ・ 非営利型

  収益事業を行う場合、中小法人の税率で課税する。

 ・ 一般型

  普通法人と同様、全ての所得に対し課税する(中小法人の税率)。

 

 

 となっています。

 

 

 税制が整備されたことにより、

 

 

@ 現行の社団・財団法人は、「一般社団・財団法人」又は「公益社団・財団法人」のいずれかを選択する(現行法人は12月1日以後「特例民法法人」として存続し、5年間でいずれかに移行することになっています)

 

 

A 現在法人格を持っていない、同業者団体・マンション管理組合・大学のOB会・地域コミュニティ・福祉団体などが、法人格を取得する

 

 

 上記の流れが加速することが予想されます。

 


 収益事業の判定や、NPO法人との棲み分けなど課題もありますが、新しい公益法人制度について一応の環境は整ったことになります。

 

 

 上甲会計では、公益法人制度の今後の動向を注意深く見守っていきたいと思います。

 

 

 

 

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赤字会社が銀行から融資を受けるには?

08/07/19

 

 

 先日、私が参加している税理士の勉強グループに、三菱東京UFJ銀行の融資担当者を招いて勉強会を行いました。

 


 三菱さんは最近、私が所属する税理士のネットワーク、TKCととても熱心に交流をしています。

 

 

 三菱さんのような「メガバンク」は中小企業とは無関係、というのはもはや過去の話。三菱のみならず、三井住友やみずほなども、近年は中小企業への融資を積極的に行っています。


 

 金融機関は、融資をしないと商売になりません。銀行は、お金を貸したいのです。しかし融資をするには、融資先が一定の基準=格付をクリアする必要がある。だから銀行は、どのような決算書が銀行から見て「貸しやすい」決算書なのかということを、勉強会等を通じて私たち税理士に伝えているのです。(以前の勉強会の記事はこちらを参照してください。)


 

 さて、今回のテーマは、赤字会社や債務超過の会社がどのようにして「格付」をアップしていくか、ということです。

 

 ご存じのように、これらの会社は形式的には「要注意先」と格付けされます。そうすると、以後の融資は難しくなります。

 


 しかし融資先が中小企業の場合、銀行は大企業にするのとは違った基準で評価を行います。三菱さんの場合、中小企業独自の判定基準として、次の3つの点を評価するとのことでした。

 

@ 会社独自の強み(営業力、技術力など)を持っていること
A 足元の業績が明るいこと(利益は横ばいだが、売上は増加しているなど)
B 社長個人の資力があること

 

 この3つのうち、最低2つ以上に当てはまれば、評価が上がる可能性がある、とのことでした。特に@に関しては、外から見ると素晴らしいものを持っているのに社長自身が把握していない、ということも多いそうです。ぜひ一度、自分の会社の「強み」を分析してみてください。意外な評価につながる可能性があります。

 

 

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新・リース税制

08/05/06

 

 

 今回は、大変わかりにくい「リース」についての話です。 

 

 平成19年度の税制改正(つまり、前年です)で、リース税制について大きな改正がありました。

 

 会社がリース会社から資産を「リース」により賃借した場合、会社はリース期間中、リース会社に対し「リース料(一般的には、毎月定額)」を支払います。会社は、その支払った金額を「リース料」又は「賃借料」などの科目で支払いの都度経費に計上する、というのが従来の処理方法でした。

 

 改正後は、「リース取引」を行った場合、リース資産の引き渡しを受けた時点で「売買」があったものとされます。つまり、税法上は「リース物件をリース会社から購入した」ことになるのです。

 

 会計上は、リース資産の引き渡しを受けた時点で、会社はリース期間中に支払うリース料総額相当額を「リース資産」として資産計上するとともに、同額を「リース債務」として負債に計上することになります。(この規定は、平成20年4月1日以後締結するリース契約より適用されます。)

 

 また、このリース資産は「リース期間定額法」により減価償却を行うこととなります。一般的なリース取引であれば、この「リース期間定額法」により計上される「減価償却費」と、支払う「リース料」の金額は一致します。

 

 ただし、法人(所得)税法は「例外処理」も認めており、今まで通りリース料の支払いの都度「リース料」として経費処理しても、それは「減価償却費」として取り扱うこととされています。上述のとおり、通常「減価償却費」の金額と「リース料」の金額は一致するので、従来どおりの経理方法でも利益や課税所得の金額には影響しません。

 

 ところが、この改正で大きく変わるのが消費税の取り扱いです。

 

 改正前は、リース料の支払いの都度「課税仕入れ」としていました。ところが改正後は、リース資産の引渡しを受けた時点でリース資産を「購入」したものとされます。つまり通常の資産購入と同様、資産引渡し時に、リース料総額相当額を「課税仕入れ」として仕入税額控除を行うこととされました。

 

 注意しなければならないのは、消費税では法人(所得)税のような「例外処理」はない、ということです。つまり、会計上「例外処理」をし、リース資産及びリース債務を計上せず、今までどおりリース料を経費処理する場合でも、消費税ではリース資産の引渡し時に仕入税額控除を行わなければいけません。

 

 以上の通り、リース取引は、

 

  法人税・所得税法上 原則:売買処理 (例外:賃貸借処理)

  消費税法上      売買処理     (例外なし)

 

というのが改正の内容です。

 

 またひと口に「リース取引」としましたが、実際にはリース取引にはいくつかの種類があり、全てのリース契約がこの規定の適用を受けるわけではありません。リース契約ごとに、契約書の内容や取引の実態にしたがって判定することになります。

 

 今後、いろいろなパターンの「リース商品」が生まれる可能性があります。まだまだ情報が少ないのですが、今後リース契約を締結する際には、以上の点に注意して契約及び会計処理をする必要があります。

 

 

 

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銀行とうまく付き合う方法

 

 

 先日、三菱東京UFJ銀行の担当者を事務所に招いて、所内研修会を行いました。

 

 テーマは、「決算書の見るべきポイント」です。

 

 もっとわかりやすく言うと、「銀行は会社に融資をする際、決算書のどこを見て融資する、しないを決定するか」ということです。

 


 ご存知の通り、10年ほど前から、銀行は全ての貸出先に対し「格付=ランキング」を行っています。(三菱東京UFJ銀行では、貸出先を一定の基準に従って10段階で評価しています。)そしてその格付により、貸付の可否や金利を決定します。

 

 下位のランク(「要注意先」以下)に格付された場合、原則として新規の貸付は停止されます。

 

 研修では、「要注意先」となるポイントとして、「2期連続赤字」や「債務超過」など、具体的な事例を交えて説明がされました。

 

 ただし、中小企業は売上規模等が小さいため、大企業に比べ一般的には格付が低くなってしまいます。そのため中小企業の場合、いわゆる「定量面=決算書の数値から機械的にはじき出される格付」以外に、「定性面=数値に表れない、社長の経営姿勢や個人資産の評価」を考慮して格付を決定します。

 

 その「定性面」の評価を上げるため、社長さんに是非行ってほしいと担当者が力説していたことがあります。

 

 それは、「決算書が出来上がったら、その決算書を持って、社長自ら銀行に説明に来てほしい」ということです。

 

 格付は決算書の数値をシステムに入力することによって、ある程度自動的に決まります。しかし、最終的には融資を決定するのは「人」です。その「人」を動かすのは、「人」にしかできません。

 

 

 会社の決算について、社長自身の言葉で内容を説明し、また来期の展望・社長の経営方針を銀行の支店長に伝える。それを毎期続けることで、銀行と会社との信頼関係が生まれてきます。

 

 最近は、「銀行マンの対応がドライになった」という声がよく聞かれます。時代の変化で、やむを得ないことなのでしょう。銀行を訪れる社長も、以前と比べれば少なくなったそうです。だからこそ、今社長自身が銀行に出向けば、その効果は以前よりも格段に高いはずです。

 

 メガバンクの三菱東京UFJでさえそうなのですから、地銀や信用金庫などではなおさらでしょう。金融機関は、お金を貸したいのです。銀行はお金を貸さなければ、仕事にならないのですから。

 

 研修では、銀行が決算書のどこをどう見るか、ということについて、かなり突っ込んだ説明がありました。上甲会計では、お客様の決算書を作成する際に、研修で得た「知恵」を充分に活かしていこうと思います。

 

 

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法人会の決算説明会

08/03/30

 

 先日、横浜中法人会主催の、「決算法人申告指導説明会」の講師を務めてきました。

 

 「わかりやすい決算と申告の実務」というのが全体のテーマで、ビデオ上映、税務署担当官からの説明などを含め、全体で約3時間の説明会です。私は税理士としての立場から、決算にあたっての留意点を説明するというものでした。

 

 対象は、主として法人会の会員企業で、3月決算法人の社長・経理担当者の方々です。 当日は100名を超す方々が出席し、3月決算法人の多さと関心の高さに驚きました。

 

 私に与えられた時間は1時間。限られた時間内で全てをお伝えするのはとても無理ですが、重要と思われる事項、改正項目、間違えやすいポイントに絞って解説をしました。

 

 出席者の方々は、「別表って何?」という方から、「棚卸資産の低価法に関する税制改正の内容を教えてほしい」と尋ねられる方まで、そのレベル・ニーズは多岐に渡っています。研修後のアンケートや個別相談の結果を見ると、内容については概ね満足していただいたようで、「あなたの説明は、とてもわかりやすかったよ」と言ってくださった社長さんもいらっしゃいました。その一方で、「税理士の説明は、よくわからなかった」という感想もありました。限られた時間で大勢の人を相手に話をする以上、やむを得ないことなのかもしれません。

 

 今回の説明会で得た手応えや反省を活かしつつ、今後もできるだけわかりやすい解説を心掛けていこうと思います。

 

 

 

 

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確定申告、終了しました!

08/03/17

 

 本日3月17日、平成19年分の確定申告提出期間の最終日を迎えました。

 上甲会計でも、お客さまの申告を期限内に全て終了することができ、ほっと一息ついているところです。

 以前も書きましたが、今年は事実上の電子申告(e-tax)元年となりました。

 

・利用者識別番号のオンライン即時発行

・電子証明書等特別控除の創設

・医療費領収書等のいわゆる「第三者作成書類」の提出省略

・税理士代理送信による納税者本人の電子署名の省略

 

 などで、電子申告件数は前年に比べ大幅に増加しているようです。

 

 実際に、電子申告件数が予想以上に多かったためか、データ送信後の国税庁からの「申告データ受付通知」がなかなか届かないといった不具合も発生しました。

 上甲会計でも、今年のお客さまのほとんどの申告を電子申告で行うことができました手(チョキ)。法人の申告についても既に100%実施しています。もう、電子申告が当たり前の時代になりました。

 

 さて、確定申告が終わると、今度は3月決算法人の決算準備です。

 

 税制改正項目の多くは、改正年度の3月決算法人から適用になります。つまり、昨年度(平成19年度)の改正は、今年度(平成19年4月1日開始→平成20年3月31日終了)の3月決算法人が最初の適用となり、会計事務所としても気を遣うところです。

 

 次回以降は、税制改正の話を中心にアップしていこうと思います。

 

 

 

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確定申告最新情報

08/02/26

 

 いよいよ2月18日より、確定申告の受付が始まりました。

 

 当ブログの最近のアクセス解析では、検索ワードとして「住宅取得(ローン)控除」でのアクセスが最も多く、次いで「e-tax(電子申告)」となっており、確定申告のこの時期ならではの現象となっています。

 

 これらのトピックについては、既に過去の記事で触れましたが、その後の最新情報をお知らせします。

 

 1 住宅ローン控除(平成18年分以前居住者用の住民税減税申告)

 

 記事をアップした時点では、申告書の様式がまだ出揃っていませんでしたが、現時点では総務省のホームページ横浜市ほか各自治体のホームページにフォームがアップされているようです。
 excelファイルで計算式が入っているため、源泉徴収票の数字を入力すれば控除額が自動計算されるようになっています。

 

 2 e-tax

 

 以前の記事で、第三者作成書類(税務署への提出が省略できる書類)について触れましたが、以前紹介したものに加えて、以下の書類が追加されました。

 

・ 住宅取得控除に係る借入金の年末残高証明書(2年目以降)
・ 寄付金控除の証明書(政党寄付金を含む)
・ 給与所得控除に代わる特定支出を証する書類
・ 外国税額控除を受けるための書類
・ 雑損控除の領収書等
・ 勤労学生控除の証明書 

 

 また、先日某家電量販店を覗いたら、(e-taxコーナー)と銘打ったワゴン内に、カードリーダーが3,000円台で売られていました。この値段であれば、住基カード・電子証明書取得費用(1,000円)を含めても、電子申告控除5,000円を受ける金銭的メリットが生じます(僅かですが)。

 

 以上、簡単ではありますが、確定申告最新情報でした。繁忙期につき、今回はこのくらいで失礼します。あせあせ(飛び散る汗) 

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新・住宅ローン控除

08/02/11

 

 平成19年から実施された税源移譲により減少した住宅ローン控除相当額を、市町村に申告することによって、住民税から控除する制度が創設されたことについては以前にアップした通りです。

 

 そしてこの制度は、平成18年以前に住宅を取得、居住した人について適用されることも触れました。

 

 では、平成19年中に住宅を取得、居住した人(つまり、今年確定申告をする人)はどうなるのでしょうか?

 

 簡単にいうと、@従来の制度(を縮小したもの)とA税源移譲に対応した新制度、のいずれかを選択することとなりました。

 

 @とAの違いは、

 @ 控除期間10年、控除率1%(7年目以後は0.5%)
 A 控除期間15年、控除率0.6%(11年目以後は0.4%)

 となります。なお、対象となる借入金残高の上限は@Aともに2500万円です。

 

 仮に、平成19年の住宅ローン年末借入金残高が2000万円とすると、控除限度額は、

 @ 2000万円×1%  =20万円
 A 2000万円×0.6%=12万円

 となります。

 

 平成19年だけで見れば、@の方が有利のようにも見えます。

 

 しかし、住宅ローン控除額は、その人の「年税額」が限度となります。

 

 つまり、所得税の「年税額」(住宅ローン控除を適用する前の税額)が12万円しかなければ、@でもAでも、実際に控除を受ける税額は12万円なのです。

 

 そうすると、住宅ローン控除の適用を受ける税額の合計額を10(又は15)年間トータルで見た場合、期間の長いAの方が有利、ということもありうるのです。

 

 また、ローンの返済パターン(何年ローンか・年返済元金はいくらか・繰上償還はするのか)や、10(15)年間の所得の増減(毎年の所得金額・年税額はどのくらいか)によって、住宅ローン控除額は変わります。

 

 @Aのどちらを選ぶかは、上記の諸条件を考慮してシミュレーションを行い、10(15)年間で控除を受けられる(であろう)税額の合計額を見て判断をすることになります。

                                                     

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所長就任のご挨拶

08/01/01

 私上甲雅敬は、2002年10月に山口税務会計事務所に入所しました。以来所長代理として、現場で税理士業務に携わるともに、事務所の経営のノウハウを学んできました。

 

 このたび山口前所長と合意の上、2008年1月1日より山口税務会計事務所を承継し、併せて名称を上甲会計事務所と変更し、所長に就任することとなりました。

 

  当初の計画通りに事務所を継承することができたのは、クライアントの皆様、事務所のスタッフ、税理士・他士業の先生方ほか関係者の方々のご指導、ご理解とご協力の賜物です。本当に、どうもありがとうございました。

 
  山口前所長が37年間かけて築き上げた、山口税務会計事務所の「文化」に「若さ」をプラスして、お客さまの身近で、よりいっそうお役に立てるようなサービスを提供し、サポートをしてまいります。

 

 なお、山口前所長は上甲会計事務所の顧問に就任致しました。税務相談・税務書籍の執筆活動等をしながら、引き続き私たち後進の指導にあたります。

 

 スタッフもこれまで通りの体制でお客様に万全のサポートをいたしますので、今後とも上甲会計事務所をお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

住宅ローン控除の注意点

07/12/01

 さて、年末調整に関連した話を続けましょう。昨年(平成18年)まで住宅ローン控除を受けていて、今年も引き続き受けようとする人は、注意が必要です。

 それも、平成19年から実施された税源移譲(所得税が減少し、住民税が増加する措置)に伴う、ちょっと特殊な内容です。

 住宅ローン控除は、年末住宅ローン残高等の一定割合を所得税額から控除する、という制度で、初年度のみ確定申告、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。(ちなみにこの制度は「所得税」のみで適用され、「住民税」では住宅ローン控除はありません。)

 その控除額が、税源移譲で「所得税額」が減少するために、住宅ローン控除額も頭打ちとなり控除額が減少するケースが発生してしまうのです。

 申告をお忘れなく!総務省リーフレット

上記リーフレットのモデルケースによれば、

 平成18年 所得税263,000円+住民税196,000円=計459,000円

の税金を納めていた人は、税源移譲により

 平成19年 所得税165,500円+住民税293,500円=計459,000円

 となり、所得税が減少し、住民税が増加します。(収入が変わらないとすれば、合計税額は変わりません。)

 仮にこの人の「住宅ローン控除可能額」が27万円とすると、実際の「住宅ローン控除額」は、

 平成18年 所得税263,000円<270,000円 ∴263,000円

 平成19年 所得税165,500円<270,000円 ∴165,500円

 となり、税源移譲により控除額が263,000円-165,500円=97,500円も減少してしまうのです。

 そこで税源移譲により控除できなくなってしまった金額(上記の例では、97,500円)を「住民税」から控除することで、税源移譲前と同じ金額を控除することができるようにしたのです。

 ただし、注意点があります

 この控除は、年末調整や、確定申告では受けられません。この控除を受けるためには、平成20年3月17日までに、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を

確定申告をしない人→源泉徴収票を添付して居住地の市区町村

確定申告をする人→確定申告書と一緒に税務署

提出する必要があります

 「住宅借入金等特別税額控除申告書」は各市区町村で交付しますが、11/30現在、市区町村によって準備ができている自治体ととまだできていない自治体があるようです。

 以上のように、この制度は年末調整の計算には直接関係ないのですが、この制度に関連して源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載することとされたので、経理担当者は注意が必要です。

「給与所得の源泉徴収票の摘要欄」の記載要領

 またこの制度の適用を受けるのは、平成18年以前に住宅を購入・入居し、控除を受けている人に限られます 平成19年以後新たに住宅ローン控除の適用を受けようとする人(つまり、今年住宅を購入した人)は、住宅ローン控除制度自体が改正されたため、この制度の適用はありません。

 新しい住宅ローン控除制度の概要については、次回以降取り上げます。 

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地震保険料控除

07/11/11 

 早いもので、今年もあと2カ月を切りました

 税務署から「年末調整の手引き」が送られてきたり、保険会社から「控除証明書」が届いたりと、私たち会計事務所や、会社の経理担当者はこれから年末調整の作業にてんてこ舞いする季節です

 さて、今年の年末調整の改正ポイントは、地震保険料控除の創設です

 制度については、「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の用紙の裏面に説明があります。

 今までの損害保険料控除は、

    @短期(上限3,000円)

    A長期(上限15,000円)

  の二種類でしたが、これらが廃止され、代わりに

    地震保険料控除(上限50,000円)

  が新たに加わったのです。

 ただし、A長期については、平成18年12月31日までに契約したものについては「旧長期」として、今までと同様の控除が受けられるので注意が必要です。(逆にいうと、平成19年1月1日以後に契約した保険が「旧長期」の要件を満たしていても、控除は受けられません。

 つまり、基本的には地震保険加入者以外は控除は受けられなくなった、ということです。

 これは、増税か、減税か?

 地震保険加入者にとっては控除枠が広がったのだから減税になります。ただし「短期」の廃止により、契約期間が1、2年程度の火災保険などは控除の対象からはずれ、多くの損保加入者にとっては増税になります。

 掛金が通常の火災保険などに比べて高額なため、地震保険の加入率は通常の損保に比べるとまだまだ低率です。この改正により、地震保険の加入は進むことになるのでしょうか?

 以上、ちょっと複雑ですが、控除金額は保険会社から送付される「控除証明書」に記載されているので、証明書通りに処理すれば問題はないでしょう。 

 

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これぞ、コーチング!

07/10/28

 

 先日、公園を散歩していたときのことです。

 

 小学生くらいの子供が10人ほど、そして、見るからに体育会系のお兄さん(20〜30代)が5,6人、やってきました。

 サッカーでも始めるのかな、と思っていたら、準備体操の後取り出したボールは、楕円形のボールでした。

 そうです、ラグビーの練習が始まったのです。

 小学生がラグビーに接するのは、おそらく2,3回目、といったところでしょうか。まだボールを触るのにも慣れていないといった様子です。

 僕はしばらくその練習風景を見ていました。そして、すっかり感心してしまいました。 

 コーチの指導法が、実に見事なのです。

 

 ひとつの練習メニュー中、守らなければいけないルールは一つか、多くても二つ。あるメニューでは、「ボールを落としてもいいから、全速力で走って、ボールを相手に渡すこと」と指示を出し、スピード感を体感させます。練習の意図が実に明確に伝わります。

  いいプレーをした子供は、「いいぞ!」と、その場で必ず誉めます。ミスをした子供(上の例で言うと、ボールを落としてしまった子供)は叱りませんが、チャレンジをしない子供(ボールを落とすことを恐れて、全力疾走しなかった子供)には、その場で練習を止め、体を使って(体罰という意味ではありません)とことんまで教え込みます。  

 叱った後も、「わかったな?」と必ずその子供の頭を撫でることで、愛情を伝えます。

 そしてどのスポーツでも共通する一番大切なこと「声を出せ!」「声がないぞ!」ということを、練習の間中ずっと言い続けます。

 相手は未経験者です。大事なことは、2つ。ラグビーの基本を教え込むことと、ラグビーを好きになってもらうことつまりラグビーの魅力を伝えることです

 コーチは、子供たちに見事にそれを伝えていました。なにしろ、見ている僕が、ラグビーを好きになってしまったのですから!

 

 ビジネスの世界でも、同じことが言えるでしょう。私たちは、自分たちがつくっている商品や、サービスの魅力を、もっともっとお客様に伝える必要があります。そのためには、何をすればよいか?お客さまにどう伝え、スタッフをどう指導するか?今日の(おそらく、僕より若い)コーチは、僕にいろいろなヒントを与えてくれました。

                                                                        

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横浜銀行との勉強会

07/10/14

 先日、横浜銀行(元町、関内エリア)の行員の方向けの勉強会で、講師を務めてきました(ちなみに今回のテーマは、「相続税の基礎」でした)。

 この勉強会は、TKCに所属する会計事務所と、横浜銀行との間で、今年からスタートし ました。 勉強会を通じて、私たち会計事務所と横浜銀行との間で会計・税務・金融に関する知識や情報を共有し、お互いのお客さまへのサービスをより向上させることを目的としています。

 平日のアフター5の時間にもかかわらず、多数の行員の皆様に参加していただきました。「税法」という、銀行業務と直接関係のない知識を身につけようという行員の方々の意欲に、頭の下がる思いです。

 

 私たち会計事務所の側も、銀行の業務や金融について学ばなければいけないことがたくさんあります。 私たちのお客さまは、金融機関とのお付き合いなしでは会社を運営していくことはできません。 今後この勉強会で得た知識や情報を、私たちのお客さまにいろいろな場を通してフィードバックしていきたいと思います。

 

 それにしても、「教える」ということは難しいことですね。 講師の私にとっても、大変勉強になった一日でした。

                                                                                            

                                                                                                                                                               

 

 

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保証協会の保証方式が、変わります。

07/09/24


 既にご存じの方も多いと思いますが、10月1日受付分より、保証協会が保証する金融機関からの借入について、保証方式が変更されます。


横浜市信用保証協会
「平成19年10月1日より信用保証制度の仕組みが変わります。」



 従来、保証協会付の借入については、保証協会が借入金額の「全額」を保証していました。万が一、借入側が借入金の返済をすることができなくなった場合、保証協会は債務者(借入側)に代わって、その「全額」を金融機関に代位弁済していました。(もちろん保証協会はその後、債務者に対し、その代位弁済した金額の返済を要求します。)


 新制度では、保証協会の保証割合が、原則として借入金額の「80%」となります。


 さて、この変更によって、私たち借入側にはどのような影響があるのでしょうか?


 金融機関の側からすると、保証協会付の融資については、今までは仮に融資が焦げついても、保証協会がその「全額」を保証してくれていたのです。


 ところが新制度では、貸し出しを行った金融機関も、「20%」部分について、その貸し出した「責任」を保証協会と「共有」することになったのです(責任共有制度)。


 このことから、今後保証協会付の融資について、金融機関による審査が以前に比べて厳しくなることが予想されます。


 そして私たち借入側では、「適正な決算書」を作成することの重要性がよりいっそう高まることとなります。「適正な決算書」とは、一言でいえば、「中小企業会計指針に準拠した決算書」、ということができるでしょう。(チェックリストを提出し、一定の基準を満たした場合に保証協会の保証料率が割引になることは、以前の記事に書いたとおりです。)


 経営者にとって金融機関との付き合いは、切っても切り離すことはできない関係です。経営者自身が決算書を理解し、金融機関に説明し、会社と金融機関との信頼関係を深めていくことが、今まで以上に求められています。





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職員一人ひとりに、感謝します。

07/09/09


 先日、職員の歓送迎会がありました。
 

 会社を経営していくうえで、社員の入社・退社は、良くも悪くも必ずついて回るものです。


 ところが中小企業は大企業と違い、社員一人ひとりが会社全体に与える影響が、極めて大きい。パート職員一人が代わっただけで、会社の雰囲気がガラッと変ってしまいます。


 ましてや終身雇用が完全に崩れ去ってしまい、大手企業に就職した大卒新入社員は10年後には3割しか残っていないという話も聞きます。中小企業にとっては、人材の確保、教育、定着率の向上は生き残るための至上命題と言えるでしょう。


 社員一人ひとりがそれぞれ持っている個性(=力)をいかに引き出し、いかにその個性(=力)を発揮できるような環境を整えるか 

 
 若い経営者が会社を経営するにあたり、とても重要なことではないでしょうか。


 そして、そのためには、


 社員一人ひとりがどのような個性を持っているのか、また、今どのようなことを考えているのか


 を知ることが、とても大事な、社長の仕事になります。


 今回歓送迎会で、私自身、社員とじっくり話してみて感じたことです。普段は仕事に追われて時間的な余裕がなく、ついつい後回しにしていました。でも、それは言い訳に過ぎないのです。

 
 もっと社員一人ひとりに感謝すること。そして、そのことを社員一人ひとりにきちんと伝えること。

 
 「経営」とは何か、いうことを、またひとつ教えてもらいました。





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なぜ中小企業に保険が必要か@

07/08/19


 私たち山口会計は、顧問先のお客さまに、「会社で保険に加入する」ことをおすすめしています。


 具体的には、

  契約者・保険料負担者=会社
  被保険者=社長
  保険金受取人=会社

 という内容の契約形態の保険です。


 つまり、社長に万一のことがあった時に、「会社に」保険金が支払われるものです。


 ではなぜ、中小企業に保険が必要なのでしょうか?


 それは「会社を守る」ためです。


 中小企業は多くの場合、社長個人の「信用」によって商売をしています。


 大企業ならブランドがあり、資金があるので、仮に社長が交代しても、そのことによって金融機関や取引先が態度を変えることはありません。


 しかし中小企業の場合、「会社=社長」なのです。金融機関は社長個人の信用(経営姿勢や、個人の資力)に対し融資を行います。そして日本の場合、融資する際に、当然のように社長個人を連帯保証人とし、場合によっては社長の個人資産(自宅などの不動産)に抵当権を設定します。
 

 また、得意先や仕入先も、多くの場合、社長個人を信用して取引をしているのが実情です。


 このような状況の中で、社長に不測の事態が起こったら、みなさんどうなると思いますか?


 社長の御遺族に退職金を支払い、金融機関に借入金を返済し、仕入先へ振り出した手形を決済し、従業員へ給料を支払う。会社を清算する場合には、従業員への退職金も必要です。いずれにしても、一時に大金=キャッシュが必要になります。多くの中小企業の場合、会社はこのような資金をプールしていません。


 この、一時に大金=キャッシュを得る唯一の手段が、保険金、もっと具体的に言うと、死亡保険金なのです。


 以上の理由で、私たちは、「会社で保険に加入する」ことをお客さまにすすめています。


 ではその場合、どのようなタイプの保険に加入すればよいのか、また、保険金額はいくらが適正なのでしょうか。


 それについては、次回以降お話したいと思います。





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どのような業種が得意ですか?

(山口会計Q&Å)07/07/09


 山口会計は特に顧問先の業種を限定していませんが、現在関与しているお客さまを見るとある程度特徴がみられます。


 他の事務所に比べて特に多いと思われる業種は、下記の通りです。


 ・貿易業(輸入業、輸出業、倉庫業)
 
   
  関内という場所柄でしょう。輸出免税など消費税の処理に特徴があります。
 
 
 ・公益法人(社会福祉法人、財団法人、同業者団体、組合、NPO法人)
   
   
  いわゆる非営利法人は、会計面・税務面共に一般法人とは異なり、かつ近年目まぐるしく制度改正が行われています。
 
 
 ・不動産賃貸業(個人の土地オーナーさま、関連の不動産管理会社)
 
   
  当事務所は相続・資産運用の案件を数多くこなしており、その絡みでお付き合いすることが多くなっています。





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なぜ巡回監査をする必要があるのですか?

(山口会計Q&A)07/05/06


 山口会計では、お客様と顧問契約を結ぶにあたり、いくつかのパターンを用意しています。そのうち、「毎月お客さまを訪問し、現場で試算表を作成(=月次決算)するパターン」を基本パターンとしています。
 

 毎月訪問する目的は、2つ。
 

 1つは、お客さま(=経営者)と毎月、直接お会いすることにより、お客さまの悩みや相談にリアルタイムで応じる
 

 もうひとつは、現場(工場や店舗など)を毎月拝見し、従業員の方などと接することにより、会社の状況や変化を把握する
 

 ことにあります。


 私たちは税理士業であり、「適正な税務申告を行う」ことが基本業務ですが、そのためには会社の経営状態や、社長の考え方などを把握することが不可欠です。

 
 そして自然と、税務以外の相談や、経営のアドバイスを求められることが増えてきます。


 経営者とのコミュニケーションを深め、会社の経営をより身近な立場でサポートするために、私たちは巡回監査を行っています。





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スタッフを置かない事務所と、スタッフを置く事務所はどう違いますか?

(山口会計Q&A)07/03/04


 会計事務所には、大きく分けて2つのパターンがあります。
 それは、「スタッフを置かない事務所」と、「スタッフを置く事務所」です。
 スタッフを置かない事務所は、所長税理士にパート1、2名で、顧問先の監査担当は所長自らが行います。
 スタッフを置く事務所は、所長税理士以外に,数名から多いところでは数十名のスタッフがいます(スタッフの中には、有資格者や、科目合格者がいる場合もあります)。顧問先の監査担当は、通常スタッフが行います。
 規模の大きさに関わらず、お客様に万全なサポートをできるかどうかは、所長の方針ひとつによって決まります。


 山口会計は現在、所長以下税理士3名、スタッフを含め計8名の中規模事務所です。
 
 そのメリットは、

 @ お客さまには、所長の「税理士の立場からのアドバイス」と、監査担当者による「より身近な立場からのサポート」を併せて提供できる

 A スタッフを雇い、自らも組織を動かす「経営者」として、所長はお客さまと同じ立場、気持ちでサポートできる

 B 業界の動向、金融機関の動きなど、監査の現場で得た多くの情報を、他のお客様に役立てることができる


 にあると考えています。





 今年の確定申告は、山口会計は「電子申告」と「書面添付」でお客さまをサポートします!

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ラジオ体操の効能

07/01/31

 
 ある顧問先へ、毎月の監査に伺ったときのことです。

 
 午後1時30分にお伺いして、帳簿のチェックをしているうちに、午後3時になりました。
 

 すると突然、合図の音楽が鳴りだし(曲は The Beatles "A Hard Days Night" でした)、僕より若い男性社員が「上甲さん、ラジオ体操の時間です。いっしょにやりましょう。」というのです。


 この会社の担当になって4年ほど経ちますが、こんなことは初めてです。ちょっと気恥ずかしかったのですが、社長さん以下社員全員と一緒に、久しぶりにラジオ体操第1、第2を通しでやりました。(もちろん、ラジオ体操用CDは用意してあります。)


 不思議と体は覚えているものですが、やってみると以外にハードで、体を動かしているうちに徐々に真剣になってきました。


 そして、深呼吸で終了。普段使っていない筋肉を動かして、ちょっと爽快な気分になりました。


 後で社長さんに話を聞くと、この企画は社長さん自身の発案とのこと。仕事柄、普段社員はパソコンに向かって黙々と仕事をしているか、お客さまからの電話対応に追われています。そこで「気分転換」を兼ねて、毎日午後3時にラジオ体操をすることにしたそうです。


 僕は、もう一つの効果に気づきました。社内の雰囲気が、以前に比べて明らかに「柔らかく」なったのです。


 決して大きくない、しかも社長さんを含め若い会社です。社員同士のコミュニケーションがスムースになることで、会社はとても強くなります。

 
 ラジオ体操なんて・・・、と侮るなかれ。経営者のちょっとした発案や、リーダーシップで、中小企業はいくらでも「身軽に」変わることができるです。




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初売りで、満足を買う

07/01/09


 正月、某家電量販店へ行きました。


 案の定、初売りセールの真っ最中です。


 僕はかねてから目をつけていた、PDAの売り場に行き、製品の説明を求めました。(ちなみに僕は今まで自分のケータイを持たずに生きてきましたので、機能や料金など全くわかりません・・・・・)


 店員はど素人の僕の質問に、てきぱきと答えてくれました。


 まあ、買ってもいいかな、と僕が思い始めたそのとき、その店員は僕に決定的なひとことを告げたのです。


 「実はこの商品は、普段は44,800円ですが、初売りセール期間中限定20台で、9,800円でお売りできます。」


 それを聞いた5分後には、僕はもう契約の手続きをしていました。


 まんまと、店側の作戦にのせられました。


 しかし、売った店側も、買った僕も、お互いに満足です。

 「ケータイ機器の値段って、なんなんだろう」とか、「料金プランについてもっと聞いておくべきだった」とか、後になって考えると多少の不満は残りますが、あの値段にはそれを吹き飛ばす「勢い」がありました。


 いい買い物をした、と僕は思っています。
 僕は、「満足」を買ったのです。



 ものを売るということはどういうことか、年初から学ぶことができました。


 今年もたくさんのお客さまに「満足」してもらうように、私たちはお客様を全力でサポートいたします。


 ちなみに、このブログはそのPDAで作成しました(なんとたどたどしく、時間のかかること!)。
 この武器で、いつでもどこでも、リアルな「気づき」を書き留めようと思います。 



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定款をチェックしましょう。

 平成18年5月1日より、新会社法が施行されました。


 有限会社の原則廃止、最低資本金制度の撤廃など、会社経営のうえでさまざまな影響がありますが、現行の中小企業にとって実務上最も重要なのは、下記の2点です。


@ 決算書の様式の変更
  利益処分案の廃止、株主資本等変動損益計算書及び個別注記表の新設


A 定款の見直し
  機関設計の検討(取締役会・監査役・会計参与等の設置の有無)、役員 の任期、株式の譲渡制限等の規定の整備


  
 @については既に実施済みですが、会計ソフトの更新等がきちんと行われていれば、問題はないはずです。
 

 問題なのは、Aです。
 特に、法施行日前からある株式会社・有限会社(特例有限会社)の場合、会社法施行と同時に「職権登記」されてしまっている項目もあり、「うちの会社には関係ない」と考えている場合でも、既に実態と合わなくなっています。


 定款を見る機会など、そうそうありません。このチャンスに、一度御社の定款を見直すことをオススメします。