21/12/28

上甲会計では、私たちと一緒に働いてくれるスタッフを募集しています。
詳細は上甲会計ホームーページ「求人情報」を参照していただきたいのですが、会計事務所はゴマンとあり、かつ人手不足のご時世でどの事務所も求人を行っている状況です。会計事務所への応募を考えている方からすると、会計事務所の[「違い」を見つけるのはなかなか難しいと思います。
採用は「縁」のようなもの。自分に合っていない会社に就職してしまい、残念ながら短期間で退職する結果となれば、その時間はお互いに「ムダ」というものです。
その可能性を少しでも排除するため、ここでは応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」を少しだけ公開します。
これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の会社を探してください。それが僕の「採用のホンネ」です。

<少人数です>

上甲会計は総勢9名の小さな会社です。監査担当スタッフとはいえ掃除もするし、来客・電話対応等なんでもあります(他にやる人がいません)。
支店などありませんし、転勤もありません。つまり退職や採用がない限り、事務所のメンバーは僕を含めずーーーーっと一緒です。
他のメンバーと気が合う合わないにかかわらず、毎日同じ職場で仕事する覚悟(?)が必要です(もっとも、今いるスタッフはベテランが多くなりました。皆それなりにこの事務所の中に自分の居場所を見つけているのでしょう)。

<個人事務所です>

僕は個人事業者です。従って、僕が死ぬか廃業するかすればこの事務所は消滅します。これが「不安定である」と思われるかもしれません。
では大企業であれば安定してるのか?
例えば銀行業界を見てください。名前が次々と変わり、支店が閉鎖していく。どんな大きな上場企業だって明日はどうなるかわからない時代です。「大きいから安定」はもはや幻想にすぎません。
僕はTKCという税理士・公認会計士が組織する団体に所属し、TKCを通じて多くの信頼できる同業の仲間がいます。もし僕が死んだり廃業したりした場合、スタッフやクライアントは仲間の先生が引き継ぐことになるでしょう(とは言えまだ55歳なので、当分は頑張るつもりです)。

<なぜ今求人するのか?>

理由は2つあります。
1つは職員が退職すること。後の<時間外勤務>で述べますが、当事務所は繁忙期と閑散期の業務量に激しく差があります。2月から5月までの繁忙期に対応するためには現状のスタッフ体制を維持する必要があります。
もう1つは、業務量増加への対応です。
ビジネス環境が大きく転換する中で、クライアントからは財務や事業承継、相続などに関する相談が増加しています。またクライアントにおける人手不足、特に経理総務部門での人材難が顕著です。これらの業務をフォローするための人材が必要と判断しました。

<どの程度のスキルが必要か?>

税理士には、税法及び会計に関する高度な知識が求められます。これは所長税理士である僕のみならず、資格を持たないスタッフも同じです。
近年税法や会計に関する制度はどんどん複雑化しています。新しい知識を次々と勉強し、吸収しなければなりません。
そしてその知識を現場でどう活かすか?という「判断力」を高め、判断したことをクライアントに「伝える力」も求められます。
また税務会計の基本的な知識以外に、インボイス制度や電子帳簿など、昨今のデジタル化に対応した財務システムの理解も必須です。
もちろん、これら業務に必要なスキルは一朝一夕で身につくものではありません。研修の場も用意しますし、OJTトレーニングも行います。しかしいくらやる気があっても、これらの事を「受容する力」がなければこの仕事は続かないでしょう。
ああ、なんて面倒な職業なんでしょう!
だからこそ、目的を達成したときの喜び、出来なかったことが出来るようになったときの喜び、クライアントに「ありがとう!」と言ってもらったときの喜びが、格別なのかもしれません。

<クライアントの特徴>

当事務所のクライアントの特徴は、大きく2つあります。
第1に、社歴が長く、当事務所との関与が長いクライアントが多いこと。
現顧問が会計事務所を創業して以来約50年が経ちますが、関与してから20年、30年、中には創業以来の付き合いとなるクライアントも数多くあります。
これらのクライアントは当然、事業承継や相続の場面に直面しています。従って当事務所の業務は、通常の巡回監査や決算書・税務申告書の作成は当たり前で、事業承継や相続対策など時間をかけて取り組むものが中心となります。
第2に、公益法人(社会福祉法人・NPO法人・財団社団法人)が多いこと。
現顧問や僕が横浜市の障害福祉業務に係っていることもあり、これらのクライアントが多くなっています。
公益法人には、公益法人毎に独自の会計基準や税務に関する知識が求められます。上甲会計の職員は、当然にこれらの知識に精通していなければなりません。

<時間外勤務>

時間外勤務は、あります。
「残業するのが当たり前」という業界であり事務所でありましたが、近年在宅勤務やフレックスタイムを導入するなどして、無駄な業務時間の削減に取り組んでいます。
とはいえ、2月5月の時間外勤務は他の月に比べて突出して多くなります。2月は確定申告、5月は3月決算の作業が集中するためです。
おまけに2月5月は平日が少ないため、2月5月の土曜や祝日の一部は出勤日としています。
ちなみに2021年5月の監査担当スタッフの時間外勤務時間は、平均50時間程度です。1日当たりでは50時間÷19日≒2.6時間、つまり毎日20時くらいまで勤務していたことになります。
その代わりと言ってはなんですが、6月から11月までは閑散期となり、時間外勤務はグッと減ります。
働く季節はめいっぱい働き、休む時は充分に休む。年を通じてオンオフ切り替えがある事務所です。

<有給休暇>

有給休暇は法定通り付与します。また法改正により、年5日の取得が義務付けられました。
応募に際しては「有給休暇を取りやすい環境かどうか」が気になると思います。
業務に支障がない限り、取得申請に対して僕が「NO」と言うことはありません。ただし忙期(2月5月)の取得は控えていただくことになります。
ちなみに、2021年の平均有給取得日数は年9日程度。半日単位の取得を奨励するなど、こまめに取得できるよう環境を整えています。



<フレックスタイム・在宅勤務>

2020年よりフレックスタイム制度を導入しました。コアタイムがあるなどの制約はありますが、職員各自が業務スケジュールを自分で管理し効率的に時間を使うことができるように指向しています。
在宅勤務は、2020年の緊急事態宣言発出後急きょ実施しました。現時点では宣言は解除されていますが、第6波の襲来に備え現在も条件を変えて実施しています。
やむを得ず導入した感もありますが、一定の手ごたえを感じており今後も継続したいと考えています。ただし税理士法上の解釈や物理的な環境整備など課題もあり、状況を見ながら実施する意向です。

<年収>

経営者である僕が言ってもあまり説得力はないとは思いますが、会計事務所としては「低くもなく、高くもない」水準だと思っています。
現スタッフの2021年の年収は300万円台〜700万円台です。
この年収には「決算賞与」が含まれています。事務所でその年の収入目標を達成した場合に達成超過額の一定割合を支給するというルールで、この金額は年により大きく増減します。
従って、基本給(月給)は毎年昇給しますが、決算賞与が減少した年は年収は減少する、ということがあり得ます。

以上思いつくまま、応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」を書いてみました。
もう一度言います。これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の会社を探してください。
長々とお付き合いいただきありがとうございました。


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先日、当事務所のfacebookアカウントに、当事務所関係者及び当事務所を中傷する内容のメッセージが届きました。

発信者は偽名と思われ特定できませんが、その内容から当事務所のクライアントや取引先等業務関係者ではないと推定されます。

当事務所はメッセージを削除するとともに事務所のfacebookアカウントを停止しました。

昨今SNSによる誹謗中傷が社会問題となっていますが、それが決して他人事ではないことを知りました。

そしてその中傷が個人に対してのみならず、企業に対しても同様になされることに深刻さを感じずにはいられません。

企業はその大小を問わず、公の場でサービスを提供することにより社会経済活動を行っています。

それを個人と取り違え、企業を中傷することは企業に対する営業妨害行為として看過することができません。

当事務所は顧問弁護士と相談のうえ、証拠収集と発信者を特定する作業を進めるとともに、今後同様の行為が行われた場合は偽計業務妨害罪の適用を視野に入れて対応することとしました。

また所轄である加賀町警察署の指導を受け特定連絡先として登録するとともに、警備会社に連絡し防犯体制を強化することとしました。

当事務所のクライアントや取引先等業務関係者の方々にはご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。

なお万一皆様に当事務所に関する不審なメールや連絡等がなされた場合、直ちにその事実を保全していただいたうえで当事務所にご連絡ください。

令和3年7月24日

上甲会計事務所

所長税理士 上甲雅敬

vol.157(since 07/01/07〜) 

17/07/12

不動産を売却すると、その譲渡益に対して譲渡所得税が課されます。

譲渡益は、譲渡価額−取得費−譲渡費用 で計算します。

例えば、


・Aさんは、B市内の自宅(土地建物)を平成29年1月1日に4000万円で売却した
・この自宅は、平成元年に7000万円(土地5000万円・建物2000万円)で購入した
・建物の減価償却費1500万円、譲渡費用は200万円とします。

この場合の譲渡益は

譲渡価額4000万円−取得費5500万円(土地5000万円+建物2000万円‐減価償却費1500万円)

−譲渡費用200万円=△1700万円

となり、譲渡益がマイナスのため譲渡所得税は課されません。

ところがこの自宅を取得した平成元年の確定申告で、Aさんが「収用の特例(収用等に伴い代替資産等を取得した場合の課税の特例)」を受けていた場合はどうでしょうか?

Aさんは、今回売却したB市内の自宅に住む前は、C市内の旧自宅(Aさんの亡父から相続により取得)に住んでいました。その旧自宅が平成元年に道路拡張によって市に収用され、C市から交付された補償金でB市内の自宅を購入していたのです。

そうすると、Aさんは平成元年に確定申告が必要となります(収用補償金は、原則として譲渡所得の収入金額となります)。

平成元年、収用時の旧自宅の収用価額や取得費は、以下の通りでした。

・収用価額(受取補償金)7000万円
・取得費350万円(購入価額不明のため、概算取得費7000万円×5%)
・譲渡費用は250万円

そうすると、譲渡益は

譲渡価額7000万円−取得費350万円−譲渡費用250万円=6400万円

となり、もし特例を使わない場合、Aさんはこの譲渡益に対する譲渡所得税を平成元年に支払っていたことになります。

しかしこの譲渡が「収用の特例」の要件を満たしていたため、Aさんは確定申告により特例を受け、この譲渡益に対する税金を繰り延べていたのです。

重要なのは、この特例はあくまでも課税の「繰延べ」であり、決して「非課税」ではない、という点です。


「繰延べ」とは、「今回は課税しませんが、将来その代替資産を売却した時には課税しますよ」という意味です。

今回のケースでは、平成29年にAさんがB市内の自宅(=代替資産)を売却した時に、平成元年に繰り延べていたC市内の旧自宅の譲渡益に課税しますよ、ということになります。この場合、譲渡益の計算をする際の取得費は、その自宅の実際の購入金額ではなく、旧自宅の取得費を用いることになります

具体的には、取得費は実際の購入価額7000万円ではなく、旧自宅の取得費として平成元年に申告した600万円(350万円+250万円)から、建物の減価償却費(仮に100万円とします)を控除して計算します。

そうすると、譲渡益は、


譲渡価額4000万円−取得費500万円(600万円−100万円)−譲渡費用200万円=3300万円

となり、平成29年の確定申告において譲渡所得税が課されることになります

なお、税務署はこの資産が特例を受けている資産かどうか事前に教えてはくれません。数十年前の処理を、自分で覚えておく必要があります。

大赤字だと思っていた譲渡所得が、過去に納税を繰り延べていたことによって多額の税金を支払うことになった・・・・・
収用の特例は課税の「免除」ではなく「繰延べ」なので当たり前のことなのですが、売ったときにそのことを誰も教えてくれず、自ら覚えておかないといけない、というのは制度上の欠陥という気がします。税務署はAさんが不動産を譲渡したことを把握できるのですから、何らかの方法でその情報を開示すべきと思います。

とはいえ、現行制度では自分で覚えておく以外に対処法はありません。「収用の特例」のほかに、「買換えの特例」も同様です。以前住んでいた家を買い換えているような場合、特例を使用していないかどうか確認しましょう。

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vol.145(since 07/01/07〜) 

16/07/14

私たち会計事務所に対するお客様からの定番(?)の質問のひとつに

「帳簿書類は、いつまでとっておけばいいの?」

というものがあります。

帳簿書類には、法令上保存期間が定められています。

会社法上:帳簿閉鎖の日(=決算日)から10年
税法上 :申告書の提出期限から7年(法人税・所得税の青色申告者及び消費税)

では、会計上の「帳簿書類」とは、具体的に何を指すのでしょうか?

「帳簿」は総勘定元帳・仕訳帳・出納帳など、「書類」は請求書・契約書・領収書などをいいます。会計処理をするために必要なすべての書類、と考えていいでしょう。

これらの帳簿書類は「紙」で保管するのが原則ですが、税務署の事前承認により電子データやPDFなどの電子ファイルによる保存が認められています。しかしその要件が非常に厳しいことから、制度は事実上機能していませんでした。

その法令が改正され、「書類のペーパーレス化」がいよいよ現実味を帯びてきました。

国税庁HP「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」

具体的には、


・金額基準が廃止され、「帳簿」以外の全ての「書類」が、スキャナ保存の対象となった
・スキャナ以外に、デジカメやスマホによる撮影データも保存の対象となった

のが大きな特徴です。

例えば、従業員が事務用品を現金で購入し、後日経理で精算するような場合、

①従業員は領収書をスマホで撮影し、社内PCやクラウド等に転送(原本は経理に送付)
タイムスタンプ付与
③経理は原本を確認し、事後検査後原本廃棄

となります。

ただし、このスキャナ保存を開始するためには、

・開始する3月前の日までに、所轄税務署に対し承認申請が必要
タイムスタンプ認証局の利用が必要
適正事務処理要件規程を整備し、一定期限内での入力や相互牽制体制(小規模企業者の場合、税理士の検査でも可)の整備が必要

など、越えなければならないいくつかのハードルがあります。

マイナンバー導入、消費税のインボイス制度の導入、fintechによる自動仕訳の普及など、会計処理に関する実務は今後数年間で激変する可能性があります。
これら一連の流れは、いずれも会計業務の可視化、効率化を強力に押し進めるものです。「帳簿書類のペーパーレス化」は、急速に進むかもしれません。

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SL「yogisha=夜汽車」みなかみ。 

 なぜ汽笛の音は、あんなにも悲しげなのでしょうか。

vol.142(since 07/01/07〜) 

16/04/18

すでにご承知の通り、平成29年4月1日から

①消費税増税(8%→10%)

②食料品等への軽減税率(8%)

の導入が決定しました

このうち②の軽減税率に関しては、初めて導入される制度であるため、制度の理解と対応が重要となります。

軽減税率については、国税庁等が様々な情報を発信していますが、制度の理解が進むまでにはもう少し時間がかかりそうです。

さて、今回取り上げるのは「軽減税率対策補助金」です。

軽減税率対策補助金事務局HP 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」

簡単にいうと、中小企業者が、①複数税率対応レジの導入や、②受発注システムの改修等、を行う場合、その経費の一部を補助する制度です。

補助率及び上限は、

①レジ→  購入金額の2/3 上限1台あたり20万円、1事業者あたり200万円

②システム→支出金額の2/3 上限(小売事業者)1000万円(卸売事業者)150万円

を基本としています。

また申請は、販売店やシステムベンダーによる代理申請が可能です。

貴社が導入するレジやシステムが補助対象になるかどうか、購入先から確認することができます。

対象期間は、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに、導入又は改修等が完了したものとなります。

さらにこの費用には、日本政策金融公庫の融資制度を活用できるとのことです。

最近の政府の動きをみると、消費税増税が延期されるのはないか?という可能性がでています。

しかしながら、この補助金制度は既にスタートしていて、来年3月31日に終了することが決まっています(現時点での情報)。

いずれは導入される軽減税率制度、補助金の利用をお忘れなく。

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鹿児島本線、八代→熊本行きの普通列車。

熊本の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

vol.138(since 07/01/07〜) 

15/12/09

国外財産調書」「国外転出時課税」「国外居住親族の扶養控除」と続いた海外シリーズ、まだまだ続きます。
今回は消費税、いわゆる「リバースチャージ方式」の話です。

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者の皆さまへ)
(国税庁HP)

消費税は、基本的に「国内取引」に対して課税され、「国外取引」には課税されません。
では、「国内取引」と「国外取引」の線引きはどこにあるかというと、取引の内容により個別に定められています。


例えば、貴社がある会社からサービス(=役務)の提供を受けて対価を支払う場合、その「サービス提供をする者」の事務所の所在地

国内にあれば 国内取引=課税対象
国外にあれば 国外取引=課税対象外


となります。

今回の改正のポイントは、

サービス(=役務)の提供のうち、「電気通信利用サービス(=電子書籍・音楽・映像などのデジタルコンテンツの配信や、クラウド利用等のサービス)の提供を受けた場合、
②その取引が国内か国外かの判定は、「サービスの提供を受ける者の住所等」による

とされたことにあります。

例えば、貴社(国内事業者)が、facebook(国外事業者)に広告料を支払いネット広告を掲載した場合、その取引は消費税法上

改正前:国外取引=課税対象外
改正後:国内取引=課税対象


となってしまったのです

さらに、「電気通信利用サービス(=役務)の提供」は、


・事業者向けのもの
・消費者向けのもの

に区分され、


事業者向けのもの(=特定課税仕入れ)については、消費税の課税対象として申告が必要となります。

これがとてもわかりにくいのですが、仮に上記のfacebookに対するネット広告料が10万円とすると、10万円を課税標準額に加算すると同時に、同額(10万円)を仕入税額控除に加算して申告するのです(これを「リバースチャージ方式」と言います)。

つまり、本来は国外事業者であるfacebookが支払うべき消費税を、facebookに代わって支払う、という理屈になります。
この金額は仕入税額控除の対象となるので、納税額は増加しないと思われるかもしれませんが、全額控除できるわけではありません。

なお、この規定が適用されるのは、「一般課税で、課税売上割合が95%未満の事業者」に限られます。つまり、簡易課税適用者や、免税事業者は適用外です。

次に、「電気通信利用サービス(=役務)の提供」のうち「消費者向けのもの」については、国外事業者に申告納税義務を課すと同時に、支払側は当分の間、仕入税額控除ができないこととされています。

例えば、amazonによる電子書籍の販売は、改正後は「国内取引」に該当し、かつ「消費者向けのもの」であることから、リバースチャージの適用はなく、仕入税額控除が可能、とも思われるのですが、これができないのです。

ただし、サービス提供者が「登録国外事業者」である場合は、仕入税額控除が可能とされています。
上記事例では、amazonが「登録国外事業者」であるかどうかを確認する必要があるわけです。

 →登録国外事業者名簿 ※平成27年12月31日現在のもの

なお、この改正は平成27年10月1日以後行う取引からすでに適用されています。

この改正は、国外事業者を通じたデジタルコンテンツの配信や、クラウド利用等の取引が近年増大していることに伴い、この取引に消費税が課されていないことに対応したもの、とされています。

貴社がインターネットを利用した取引をする際、相手が「国外事業者」であるか「国内事業者」であるかは殆んど意識しないと思います。ところがこの改正により、貴社の消費税申告に思わぬ影響を及ぼす可能性があるのです。まずは貴社の取引のうちに「電気通信利用サービス」があるかどうか、を確認することから始めましょう。

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おなじみの新橋駅前SLも、すっかりクリスマスモードです。

vol.137(since 07/01/07〜) 

15/11/06

ここ数回、「国外財産調書」「国外転出時課税」と海外関係の記事が続きましたが、今回も引き続き海外シリーズです。

 国外扶養親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁HP)

概説すると、


年末調整又は確定申告の際、
・「国外居住親族」について「扶養控除」「配偶者控除」「障害者控除」等を受ける場合、
・「親族関係書類及び送金関係書類」(翻訳文を含む!)を添付しなければならない

と、内容は至ってシンプルです。

なお、この改正は平成28年分から適用されます。

では、もう少し詳しく見てみましょう。

国外居住親族
 非居住者である親族。具体的には、日本国内に住所がない、又は引き続いて1年以上居所を有していない親族をいいます。


親族関係書類
 次のいずれかの書類
 ・戸籍の附票の写し+パスポートの写し
 ・外国政府等が発行した書類(出生証明書・婚姻証明書など、氏名・生年月日・住所が記載されているもの)

 
送金関係書類
 ・外国送金依頼書・クレジットカード(いわゆる家族カード)の利用明細書など、国外居住親族の生活費・教育費として必要の都度支払ったことを明らかにする書類

特に貴社が外国人の方を雇用している場合、今後注意する必要があります。


外国人の社員の年末調整を行う場合で、その方の配偶者や被扶養者が海外にいる場合、今までは「扶養控除等申告書」などの書類に本人が記載した内容に基づいて「配偶者控除」「扶養控除」を適用すれば足りていました。
それが、今後は「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提示を求め、確認・判定する必要があるのです。

なお、これらの書類の提出時期は、


親族関係書類
 扶養控除等申告書に併せて提出(→平成28年1月の給与支払日まで)

送金関係書類
 年末調整実施時までに提出(→平成28年12月)

となります。

従業員の給与から、源泉所得税を正しく徴収する義務は会社にあります。
仮に、これらの書類がないのに控除を適用していた(=源泉所得税を少なく徴収していた)ことを税務署が把握した場合、税務署は徴収不足額の追加納付を、会社に対して(本人に対してではありません!)求めることになります。また。過少申告加算税は会社に課されます。

貴社が外国人を雇用している場合は、制度開始前の12月(来月です!)までに趣旨を説明し、書類取得の準備をしておきましょう。

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 首都圏のローカル線として名高い、南武支線。

新駅ができるというのですから驚きです。

vol.129(since 07/01/07〜) 

15/02/12

 いよいよ確定申告「夜明け前」。
 ということで、今回は個人所得税に関連する新制度の話題です。
  正式名称は「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除

 この制度は、平成26年分の所得税から、つまり今回の確定申告から適用されます。(法人税でも同じ制度が創設されていて、所得税より先に適用が始まっています。)

 その概要は、以下の通りです。

①適用対象者は、青色申告を行っていて、従業員を雇用している個人事業者

②雇用者に支払う給与の総額が、基準年(平成25年)に支払った給与の総額より2%以上上回っている

③雇用者に支払う給与の総額が、比較年(今年の比較年は、平成25年)に支払った給与の総額を上回っている

④一人当たりに支払う平均給与支給額が、比較年(平成25年)に支払った一人当たり平均給与支給額を上回っている

⑤上記の要件を全て満たした場合、給与増加額の10%を税額控除(中小企業者の場合、事業所得に係る所得税額の20%を限度)

例えば、青色個人事業者が、従業員5人に対して

平成25年:1人当たり平均30万円/月×12カ月×5人=計1800万円
平成26年:1人当たり平均35万円/月×12カ月×5人=計2100万円

の給与を支給したとします。

 そうすると、

 上記②の要件 (2100万円-1800万円)÷1800万円=16.6%≧2%
    ③の要件  2100万円>1800万円
    ④の要件  35万円>30万円

となり、要件を全て満たすことになります。

 この場合の税額控除額は (2100万円-1800万円)×10%=30万円となります。

事業所得の税額が150万円以上である場合、30万円全額が控除されます。(所得控除ではなく、税額控除です!)

 では、平成26年に新規開業した場合はどうでしょうか?

 この場合、「基準年(平成25年)に支払った給与の総額=事業開始年の給与の総額×70%」として計算します。

 上記の例で、平成26年に開業した場合の税額控除額は、

(2100万円-2100万円×70%)×10%=63万円となります。(くどいですが、所得控除ではなく、税額控除です!)

 この制度は、平成30年まで適用されます。
 ということは、平成30年までに従業員を雇って新規開業する青色個人事業者は、開業した年は基本的にこの制度を適用できることになります(親族従業員は範囲外など、一定の条件があります)。  

 「給与の総額」や「一人当たりに支払う平均給与支給額」を、毎年上昇させていくのは難しいとは思いますが、開業年は必ずこの要件をクリアすることになります。ここ2,3年で開業をお考えの方は、この制度の適用を忘れないようにしましょう。

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 北陸新幹線開業の一方で、廃止される特急
「はくたか」。
 お疲れさまでした!

vol.127(since 07/01/07〜) 

14/12/17

 2014年もあと2週間となりました。

 この1年、上甲会計はいろいろな方と出会い、いろいろな形でお客さまをサポートしました。

 この1年間で取り組んだ仕事を振り返ってみると・・・・・

・法人同士の合併(吸収合併)

 適格合併に該当するかどうかの判断で、最後は東京国税局に赴いて課税上の取り扱いを確認しました。

自社株式の評価

 評価といっても、お客さまによってその目的は様々です。贈与のため、譲渡のため、自社で購入するためetc。それぞれの評価に基づき、お客様は贈与や譲渡を実行しました。

・相続税シミュレーション

 2015年からの相続税増税で、クライアントの関心もいつになく高まっています。シミュレーションの結果に基づき、遺言書の作成や財産の整理などを行いました。

・相続税申告

 人が亡くなるのはいつだって突然です。相続人の方と一緒に遺産分割のお手伝いをし、申告事務を早期に終了させました。


・創業支援

 個人事業からの法人成りや、事業承継に絡んだ診療所の開業など、新たに事業を開始したお客さまの立ち上げに関わりました。
 

・調査省略

 今年も個人のクライアントに調査が入りそうになりましたが、書面添付を活用した結果現地調査は省略となりました。また修正申告を行いましたが、これも書面添付の効果で加算税は課されませんでした。

 これらの仕事を思い返すと、「ああ、今年もいい仕事ができたなあ。」と感じずにはいられません。

 ところで「いい仕事」って、何でしょうか?


 例えば、自社株式の評価と納税シミュレーションを納品した後の、お客様から頂くねぎらいの言葉。

 或いは、相続税の打ち合わせが終わったときの、お客さまが見せる安堵の表情。
 

 このような場面に接したとき、私たちは「このお客さまのお役にたててよかった!ああ、いい仕事をしたなあ。」と思えるのです。 

 会計事務所の最大の商品、それは「信用」です。

 私たち会計事務所の仕事の誇れることは、信頼関係を築いたお客さまとの関係が、長い間続くことです。

 「このお客さまと、生涯のお付き合いをしたい!」という思いが、私達の仕事のモチベーションなのです。

 終わりよければ、すべてよし。
 「ああ、2014年もいい仕事ができたなあ」と思えるよう、上甲会計は残り2週間を突っ切ります。

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北斗星廃止・・・・・

とうとう、この日がやってきてしまいました。

vol.119(since 07/01/07〜)

14/04/07

4月になりました。新年度のスタートです。
私達が住む「税務の世界」では、4月1日から大きな改正が2つありました。


1 印紙税の非課税範囲の拡大  3万円未満→5万円未満


 国税庁資料「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(平成26 年4月1日以降作成されるものに適用されます)

 地味ですが、経理の現場では大きな改正です。無駄な印紙を貼らないように注意しましょう。

2 消費税率の改正  5%→8%


 国税庁資料「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」

 前回の消費税率引き上げ(3%→5%)が平成9年なので、17年ぶりの引上げとなります。
 経理の現場では、3月、4月の請求事務や支払事務の処理の際、「5%」なのか、「8%」なのか、で頭を悩ませるのではないでしょうか。

 前回は「経過措置」についての話をしましたが、ここではそれ以外の話に触れましょう。

①大原則(迷ったら、ここに戻ってください)

 3月31日までの取引→5%
 4月 1日以後の取引→8%

 例えば、貴社が製造業で、得意先に対して20日締めで、毎月末に請求書を発行しているとします。

 そうすると、4月分の請求書(4月30日発行)は、3月21日から4月20日までの納品分となり、

 3月21日〜31日までの納品分→5%
 4月 1日〜20日までの納品分→8%

 となり、1枚の請求書に「5%」と「8%」が混在することになります。

 そうすると、会計ソフトへの入力も「5%の請求額」と「8%の請求額」を分けて入力する必要があります。

 また、3月以前の納品分の請求処理を忘れていたため、5月分以後の請求書に追加して請求する場合、この忘れていた分のみ5%で処理する必要があります。

 会計ソフトへ入力する際、通常はその月の合計請求額のみを入力しているケースが多いと思いますが、今後しばらくは請求内訳を見て、「5%請求分」と「8%請求分」を区分することになります。

 これは貴社からみた「売上取引」の話ですが、もちろん「仕入取引」についても同様の処理が必要です。

②家賃収入(賃借料)

 賃貸借契約においては、「4月分の賃料を3月末日までに支払う」、いわば前払い方式が多いと思います。
 この場合3月31日に受け取った(支払った)4月分の家賃は、3月に支払ったのにもかかわらず、4月分なので8%、となります。

③その他

・クレジットカードの引き落とし
・仮払の精算
・自動引き落とし

 などについては、実際に購入等をしたのが3月だったのにもかかわらず、決済が4月以後になることがあります。
 これらは、3月以前の取引のため当然に5%、となります。

 経理処理をするにあたっては、今後数カ月は消費税で5%と8%との取引が必ず混在することになります。
 誤りのないよう十分注意しましょう。

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 引越祝で頂いたスコータイの焼き物を、花瓶にしてみました。 うーん、なかなか合います!

vol.118(since 07/01/07〜)

14/03/05


さあ、早や3月になりました。
今年の確定申告は、3月17日月曜日まで。
確定申告は、お早めに


特に還付申告の場合、早ければ早いほど還付時期も早まります。
e-taxだと、さらに早い
実は還付が遅れると、税務署は還付金に利息(=還付加算金)をつけなければならないのです。
最近は、税務署も懸命に無駄な支出を抑えようとしていますね。

さて、この確定申告、申告期限を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょう?

確定申告をしなければならない人が、申告期限を過ぎた後に申告書を提出し税金を納めた場合、通常の税金(本税)のほか、「無申告加算税」と「延滞税」(=附帯税)が課されます

無申告加算税

  
①原則

 本税×15%(本税が50万円を超える場合、超える部分に5%加算」)

②特例1(軽減)

 税務調査等を原因としない提出(自主申告の場合)・・・本税×5%

③特例2(非課税)

 以下の全てを満たした場合、無申告加算税はかかりません。

 ・税務調査等を原因としない提出(自主申告の場合)

 ・本税が、申告期限までに納付されている

 ・確定申告書が、申告期限から2週間以内に提出されている

 ・過去5年間、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、この規定の適用を受けていない
 


延滞税(平成26年の場合) 

 本税×2.9%(〜法定納期限から2月)

 本税×9.2%(法定納期限から2月〜)

 例えば、あなたが確定申告書を3月17日までに提出できず、3か月後の6月17日に自主申告し、納税したとします。
 納めた税額(本税)は、50万円。

 この場合、課される附帯税は、

無申告加算税

 50万円×5%=2.5万円

延滞税

 50万円×2.9%×2/12+50万円×9.2%×1/12=0.6万円

 3.1万円

となります。

 注意しなければならないのは、延滞税は納付が遅れた「期間」に応じて課されるのに対し、無申告加算税は期限を1日でも遅れたら課されてしまう、という点です。

 期限間際の提出は、いろいろな意味で「危険」が伴います。最後にもう一度、このフレーズで締めたいと思います。

 「確定申告は、お早めに。」

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13/11/05

 先日、消費税の増税が正式に決定しました


 これにより、消費税率は原則として、

 平成26年3月31日までの取引→5%

 平成26年4月1日以後の取引→8%

となります。
(この1日の差があるために、いわゆる駆け込み需要が生じます)

 しかし、原則あるところ例外あり。旅客運賃、電気料金など一定の取引を対象に「経過措置」が設けられています。 この「経過措置」に該当した場合、平成26年4月1日以後の取引であっても5%が適用されます。


 では、どのような取引が「経過措置」の対象になるのでしょうか?
(主なもの)

1 工事の請負


 「平成25年9月30日」までに契約を締結した場合

→引き渡しが平成26年4月1日以後であっても、5%

 (住宅やアパートの建築契約が9月に集中したのは、このためですね。)

2 資産の貸付(ちょっとややこしいです)


 「平成25年9月30日」までの間に締結した「資産の貸付」に係る契約に基づき、

② 「平成26年4月1日」前から引き続き行われているもので、

③ 「一定の要件」に該当するもの

一定の要件」とは、次の「及び」

又は「及び」

を満たす場合をいいます。

 「貸付期間」及び「対価の額」が定められている

 対価の額の変更を求めることができる旨の定めがない(=賃料変更不可

 解約の申入れをすることができる旨の定めがない(=解約不可

 例えば、貴方が所有しているマンションの一室を、事務所として、月額10万円(税込10.5万円)で賃貸しているとします。

 (契約期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間、自動更新)

 この契約は、「平成25年9月30日」より前に締結されていることから、①②の要件は満たすこととなります。
 では、③の要件はどうでしょうか?

 契約期間が2年間、かつ賃料が10万円と定められているので、はOKです。
 

 しかし、通常の賃貸借契約では「賃料を改訂することができる」との定めがあるので、には該当しません。
 また、通常の賃貸借契約では「解約条項」があります。このため、にも該当しません。


 よって、③の要件を満たさないため、通常の賃貸借契約は経過措置の適用がありません。

(このケースでは、平成26年4月分より税込賃料は10.8万円となります。)

3 リース取引
  以下の3つのパターンがあります。

① オペレーティング・リース(賃貸借取引)

     平成26年4月1日以後支払分のリース料より→8% 


② 所有権移転外ファイナンス・リース(売買取引)

     「平成25年9月30日」より前に締結されたものについては、経過措置の適用あり

→平成26年4月1日以後支払分のリース料も5%


③ 平成20年3月31日以前に締結したリース取引(7年リースなど)

→平成26年4月1日以後支払分のリース料も5%


 ①と②の違いは分かりにくいと思いますが、リース料を支払う側からすると、リース会社からの通知に基づいて処理すれば問題はないでしょう。

 消費税は更にこの1年半後、平成27年10月1日に10%への引上げが予定されています。その時、この「経過措置」の話題が再び持ち上がることになります。


 また、しばらくは「5%」「8%」「10%」の3つの税率の取引を別々に管理する必要が生じます。大変わかりにくい「経過措置」ですが、これを機に十分に理解しておくと共に、消費税改正に対応した会計ソフトを導入するなどの検討をすることをお勧めします。

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13/09/03

 昨年の11月、当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関に認定されました!(パンフ参照

 この法律の目的は、中小企業者の経営力を高めるための支援策として、①専門家等を派遣して経営状況の分析や事業計画の策定を助言し、また②信用保証協会の保証付与や保証料の引下げを図る、というものです。


 ここでいう「専門家」が、「経営革新等支援機関」になります。

 では、「経営革新等支援機関」になると、一体何ができるのでしょうか?
 具体的には、以下のような施策が予算措置されています。


1 新事業展開・起業創業に対する補助金

・ものづくり補助金(試作品開発・設備投資に対する補助)
・起業・創業促進補助金(創業・第二創業に対する補助)
・小規模事業者活性化補助金(新事業活動に対する補助)

2 資金繰り支援

・経営改善計画策定支援(計画策定費用に対する補助)
・経営支援型セーフティネット貸付(金融公庫・商工中金)、経営力強化資金(金融公庫)
・借換保証・経営力強化保証(保証料減免)

3 税制優遇

 ・経営改善設備(建物附属設備・器具備品)を取得した場合の特別償却又は特別控除

 これらの制度は、全て「認定支援機関による支援」を受けることが必須条件となっています。


 例えば2の場合、事業計画(概ね5年程度)を作成することが要件となっていますが、その計画に対する検証・経営指導、また進捗状況の確認を、認定支援機関が定期的に実施しなければなりません。

 つまり、認定支援機関の「お墨付き」があれば、これらの制度の活用が可能ですよ、ということです。


 では、この「お墨付き」を受けようと考えた場合、皆さんはどのように認定支援機関を探せばよいのでしょうか?


1 顧問税理士が、認定支援機関であるかどうか確認する


 平成25年7月現在で、認定支援機関の数は約13,000機関、うち約8割は税理士です。御社の財務内容をよく知っている顧問税理士に依頼するのが最もスムースな方法です。

2 認定支援機関を紹介してもらう

 
 顧問税理士が認定支援機関でない場合は、支援機関を別途探す必要があります。その場合、取引のある金融機関や、商工会議所などに紹介してもらうのがよいでしょう。また、金融機関や商工会議所自体が認定支援機関であることもあり、この場合は税理士等と連携してサポートが行われます。


 ただし、このケースでは、支援機関は御社の経営分析をゼロから始めることになるため、1のケースよりも時間と費用を要します(制度によっては、このコンサルティング費用に対する補助金が支給されます)。
 また、経営計画を策定し制度を利用した後も、支援機関のフォローが必要になるため、支援機関とは長い付き合いになります。つまり、支援機関と信頼関係を築けるかどうかがポイントになることを頭に入れておく必要があるでしょう。


 この中小企業を支援する制度は、まだ産まれたばかり。定着・普及はこれから、といったところでしょう。しかし、もし御社にとってメリットがあるのなら、使わない手はありません。是非、私達認定支援機関をうまく使って、御社の経営革新に役立ててください。

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13/05/01

 前回の記事でも触れた通り、平成25年度の税制改正は久しぶりに大型改正となりました。「相続税の基礎控除の引下げ」「教育資金の一括贈与の非課税」「中小企業交際費の非課税枠拡大」など、中小企業の経営者や生活者に身近な内容が目白押しです。   また、今回の改正ではありませんが、「消費税率の引き上げ」も間近に迫っています。

 ところで、改正がある場合に注意しなければならないのが「いつから新制度が適用になるのか?」ということです。

 そこで、今回は平成25年度税制改正のうち、主なものの「適用時期」を列挙します(法人税以外)。

1 相続税

・ 基礎控除の引下げ(5000万円→3000万円):平成27年1月1日以後相続
・ 増税(最高税率50%→55%):平成27年1月1日以後相続
・ 居住用小規模宅地の面積拡大(240㎡→330㎡):平成27年1月1日以後相続
・ 居住用小規模宅地の条件緩和(2世帯住宅・老人ホーム):平成26年1月1日以後相続
・ 事業承継税制の緩和:平成27年1月1日以後相続・贈与
  ただし、事前確認制度の廃止は平成25年4月1日以後相続・贈与

2 贈与税

・ 増税(最高税率50%→55%):平成27年1月1日以後贈与
・ 直系贈与の税率緩和:平成27年1月1日以後贈与
・ 教育資金一括贈与の非課税:平成25年4月1日-平成27年12月31日拠出

3 所得税

・ 住宅ローン控除(最大20万円→40万円):平成26年4月1日以後居住
  ただし、消費税の経過措置の適用を受ける場合20万円
・ 株式譲渡所得の分離(上場株式譲渡損と非上場株式譲渡益の損益通算の禁止):平成28年1月1日以後譲渡

4 消費税

・ 8%への引き上げ:平成26年4月1日以後の資産の譲渡
  ただし、経過措置有(etc.平成25年9月30日までに工事請負契約を締結した場合、引き渡しが平成26年4月1日以後であっても5%)
・ 10%への引き上げ:平成27年10月1日以後の資産の譲渡

5 印紙税

・ 領収書の非課税3万円→5万円:平成26年4月1日以後作成文書

 以上、見ていただいてわかる通り、適用のタイミングは「バラバラ」なのです。
 既に始まっているのは、「事業承継税制の事前確認制度の廃止」「教育資金一括贈与の非課税」のみ。
 つまり、「税率が低くなってから贈与したい」場合や、「消費税が5%のうちに住宅を購入したい」と場合などは、「改正がいつから適用になるのか?」を充分に注意して準備する必要があるのです。

 なお、平成25年度の税制改正は、現時点では詳細がまだ明らかになっていないものが多くあります。与党に復帰した自民党政権下で、バタバタと「やることだけ」決めたので、政令の発布が間に合わなかったのです。上記の改正時期についても、今後の政令等によっては変更になる可能性があることをご了承ください。

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12/09/03


 最近、国税庁が「課税上の取扱いの変更」に関するお知らせを2件、相次いでHPに公開しました。

1 「庭内神し」の敷地等に係る相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の取扱いの変更について(平成24年7月)

2 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて(平成24年8月)

 具体的な内容は今回の記事のテーマではありませんので、詳細は国税庁HPを参照してください。


 この2つの「課税上の取扱の変更」には、共通点があります。

 それは共に「裁判又は裁決で、国税庁が納税者に敗訴したため、納税者に有利な(つまり、税金が少なくなる)ように税金の計算方法を変更することになった」ことです。


 日本では、税務訴訟における納税者の勝訴割合はきわめて低いのが現状です。その中で、立て続けに国税庁が取り扱いを変更するような重要な裁判又は裁決が続いたのは、画期的なことであるといえます。

 さて、本題はここからです。


 例えば2の「ゴルフ会員権」については、HP上にこのような記載があります。

 「所得税の還付手続
 上記の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとし、これにより、過去の所得税の申告の内容に異動が生じ所得税が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所得税が還付となります。
 更正の請求をする場合は、更生計画等上記2に掲げた内容が分かる書類を併せてご提出ください。
 なお、法定申告期限等から既に5年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。」

 つまり、この2の例で言えば、

① 過去に同様の事例で申告した人も、「更正の請求」をすることにより所得税の還付が受けられる。

② ただし請求期限があり、取扱いの変更を知った日(ここでは、ホームページに掲載された日である8月23日とします)の翌日から2月以内、10月23日までとなる。

③ 既に5年を経過している年分の所得税は対象外なので、平成18年分以前の所得税(平成19年3月15日納期限)は対象にならない。

 と、かなり制限があることがわかります。

 「更正の請求」とは、納め過ぎた税金を還付してもらう手続きで、納税者の権利といえます。平成23年12月の法改正で、過去5年分まで遡って請求できるようになるなどその権利は近年拡充されています。しかし今回のようなケースでは、納税者が「取り扱いの変更」自体に気付かないこともあり、税金を還付してもらう機会を逸してしまうことにもなりかねません。

 「取り扱いの変更」に伴う「更正の請求」を忘れないようにするためには、現状では国税庁の発する情報に気を付ける、といった程度しか対策のとりようがありません。上記の件で心当たりのある方は、税務署や顧問税理士に早めにお問い合わせをすることをお勧めします。

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12/06/01


 前回の記事で、「中小企業の会計に関する指針」に加えて、新たに「中小企業の会計に関する基本要領」が制定されたことをお伝えしたところ、「指針」「基本要領」を検索ワードにしてこのブログにアクセスした方が多くいらっしゃいました


 より具体的に見ると、皆様の最大の関心事は、「新しい「基本要領」のチェックリストで、信用保証協会の保証料割引が受けられるのか?」ということにあるようです。
 そこで今回は、「指針」「基本要領」と「信用保証協会の保証料割引制度」についての情報をお伝えします。


 「信用保証協会の保証料割引制度」は、保証協会付きの融資で、以下の条件を満たした場合、保証協会に支払う保証料率を0.1%割り引く、というものです。


1 顧問税理士が「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成している

2 チェックリストの全58項目中、保証協会が指定した15項目のうちいずれか「1つ」が「YES」になっている

 ところが、平成24年4月決算分のチェックリストから、この運用が次のように変更されることになりました。


1 保証協会が指定した15項目の「全て」が「YES」になっている

2 税理士が「事実と異なる記載」をしたチェックリストを何度も作成した場合は、その税理士が作成したチェックリストは1年間割引制度の対象としない

 ハードルが一気に上がりました・・・・・

 1については、今まで「1項目該当」でOKだったものが、「15項目全て該当」しなければダメになった、ということです。保証協会が指定する15項目には、「減損会計」や「各種引当金の計上」など、税務上「損金」にならない「費用」の計上が求められているものがあり、中小個人企業がこの15項目全てに該当する決算書を作成するのはかなり困難でしょう。

 2については、顧問先に頼まれたからといって安易なチェックリストを作成しないでほしいという、私達税理士側への「警告」と思われます。税理士に対する事実上の「罰則規定」が設けられたことにより、チェックリストを作成する際の「YES」「NO」の判断を今までよりも厳しく解釈する税理士も多くなるのではないでしょうか。


 では、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を作成した場合、保証料割引制度の適用はあるのでしょうか?


 残念ながら、答えは「NO」です。現時点では「基本要領」のチェックリストは割引制度の対象外です。

 つまり、中小個人企業が「保証料の割引制度」の適用を受けるのはかなり難しくなった」ということが言えます

 ところでこの制度が適用された場合の保証料の割引額って、いくら位だと思いますか?当初借入額が1,000万円・5年返済としましょう。そうすると、ざっくり計算して1年目1000万円×0.1%=年1万円、2年目800万円×0.1%=年8,000円・・・・・となり、5年間で計3万円です。もちろん安くなるのにこしたことはありませんが、「意外とたいしたことはないな」と思いませんか?

 「指針」「基本要領」は、中小個人企業が適正な財務情報を開示するための新しい会計ルールです。その目的は、「経営の役に立つ決算書の作成」であり、「金融機関の信用力向上」にあります。「金利優遇」や「保証料割引」は、その努力に対する「おまけ」「ご褒美」と考えたほうがいいでしょう。

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12/05/01→17/01/20改


 以前「チェックリストで、金利が安くなる?」というタイトルで、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を顧問税理士が作成し、一定の条件をクリアしている場合には、


1 金融機関から融資を受ける際に金利が優遇される
2 保証協会の保証料率が割引される

等の優遇措置が受けられることを紹介し、また、その後の動きについても「中小企業会計指針」のコーナーで随時紹介してきました。

 ところでこの3月、中小企業庁及び金融庁は「中小企業の会計に関する基本要領」を制定しました。それに合わせて「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を公表しました。

「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(平成27年3月改訂)

 さあ、よーく見てください。
 両者の違いは「指針」と「基本要領」のフレーズのみ。
 このチェックリストの形式や項目も、「指針」のチェックリストとほぼ同じように見えます???。

 では、「指針」と「基本要領」の違いは、いったいどこにあるのでしょうか?

 「指針」は、中小企業が拠るべき会計モデルとして平成17年に制定されました。しかし「指針」の基本的な考え方は、「大企業向けの企業会計基準」や「国際会計基準」をベースとしています。そのため、IFRSに象徴されるように、会計の世界で急速に進む「時価主義」「国際化」の波の中で、およそ一般の中小企業の実情に即さないものとなってしまったのです。

 その反省を踏まえて制定された「基本要領」は、今まで中小企業が採用してきた伝統的な会計原則を尊重しており、かつシンプルなものになっています。「取得原価主義」「税法基準の認容」など、中小企業が採用しやすい基準にしようとしているのがうかがえ、チェックリストの項目数も「指針」に比べて少なくなっています。

 その一方で、「指針」は廃止されずに存続することになります・・・・・。

 では今後私達は、「指針」と「基本要領」のどちらの基準を採用したらよいのでしょうか?
 それを判断するポイントは、以下の2つになります。

 まず第一に、「会社の状況と方向性」です。もし貴社が将来株式公開を目指すのであれば、今のうちに、大企業基準に準拠した「指針」を採用したほうがよいでしょう。
 
また「基本要領」の中に「会計参与設置会社は「指針」によることが適当」という記載があります。よって会社法上の「会計参与設置会社」については「指針」を採用することが望ましいといえます。

 もうひとつは、「金融機関等の優遇措置」の状況です。「指針」と「基本要領」、それぞれのチェックリストを提出した場合の主な優遇措置は、今のところ次の通りとなっています(平成24年5月時点での情報)。


1 「指針」のチェックリスト提出が要件

  金融機関の金利優遇、保証協会の保証料率割引

2 「基本要領」のチェックリスト提出が要件

  金融機関の金利優遇 (ex.政策公庫中小会計ローン.pdf

 私見では、今後中小企業の会計基準は「基本要領」がスタンダードになっていくと思われます。
 「指針」に比べて、「基本要領」のハードルはぐっと下がりました。今まで「指針」を適用していなかった中小企業の経営者の皆様、これを機会にぜひ、新しいスタンダードである「基本要領」に準拠した決算書の作成をご検討ください。

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12/04/02


 前回、前々回と確定申告関連の記事が続きました。申告期限の3月15日が過ぎて、本年の確定申告業務は終了しました。
 ところで先日、クライアントからこんな相談があったので、今回も確定申告の関連記事を続けます。


 申告期限である3月15日を過ぎた後に、医療費の領収書が大量に出てきました。もう確定申告書は提出済みです。「ああ、あと10日早く出てきていれば・・・・・。先生、もうダメですよね?」

 あきらめるのはまだ早い。「更正の請求」をして、税金を還付してもらいましょう。

 「申告書を提出した後で、「所得金額」や「税額」などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができます。」

 (更正の請求の改正のあらまし.pdf) 

 この「更正の請求」という制度は以前からあったのですが、平成23年度の税制改正で、更正の請求ができる期間が、「法定申告期限」から5年(改正前は1年)に延長されました。

 例を挙げましょう。

(ケース1)

 平成23年分の確定申告を行いました。法定申告期限は平成24年3月15日です。ところが6月になって、寄附金控除をし忘れたことに気付きました。

 →この場合、「更正の請求」をすることができます。そしてその期限は、「平成29年3月15日」となります。

(ケース2)

 では同様に、平成22年分の確定申告(法定申告期限:平成23年3月15日)で寄附金控除をしていなかったことを、今気付いた場合はどうでしょうか?

 →この場合の「更正の請求」の期限は、「平成24年3月15日」です。残念ながら、「5年」に延長となったのは「平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税」なので、このケースでは改正前の「1年」が適用されるからです。

 しかし「それではかわいそうだ」ということなのでしょうか?所得税の場合、法定申告期限から3年以内であれば「更正の請求」ではなく「更正の申出書」を提出することにより減額更正を行うこととされました。

 つまりケース2では、平成26年3月15日までに「更正の申出書」を提出すれば、税金の還付が受けられることになります。

 この「更正の請求」制度を利用する場合、注意しなければいけないことがあります。それは、「調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合」に限り還付する、とされていることです。ここで言う「調査」は、書面の調査のみならず、いわゆる通常の「税務調査」も含まれます。つまり「更正の請求」をすると、税務調査があると思っておいた方がいい、ということです。

 また今回の改正により、「更正の請求」をする場合には、「事実を証明する書類の添付」が必要になりました(上の例で言うと、寄附金の領収書になります)。実務上、今までも「更正の請求」をする場合には書類の添付を求められていたので、それが法制化されたということになります。逆に言うと、きちんとした書類の添付があれば、調査の可能性は少なくなる、と言えます。

 なお「更正の請求」の改正に伴い、税務署が行う「増額更正」の期間も従来の「3年」から「5年」に延長されました(所得税の場合)。つまり、納税者の「権利」と「義務」を行使する期間が統一されたことになります。いずれにせよ、今回の改正は私たち納税者の「税金」に対する意識を高めるいいきっかけになると思います。「税金を払いすぎた」と後から気付いたら、更正の請求をして「正しい税額」に改め、払いすぎた税金を還付してもらいましょう。

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12/01/06

 年始に茅ヶ崎の実家に帰った際、某都市銀行ロンドン支店に駐在している中学時代の同級生M君が、茅ヶ崎の実家に一時帰国しているというので、久しぶりに会うことになりました。

 約20年ぶりの再会です。同じく茅ヶ崎出身の同級生のU君も交え、3人で昔話や近況報告の話に花が咲きました。(幸いなことに、「頭部」や「腹部」など、3人とも外見上の「劇的な変化」はみられませんでした・・・・・)

 男子校時代の、気のおけない友人同士。時折M君が放つギャグやツッコミを聞いているうちに当時の気分に浸り、楽しいひと時を過ごすことができました。

 また話題は、お互いの両親の話にも及びました。僕らの世代の親は、70代から80代に差しかかっています。こちらも幸い、みな老いてなお元気、という状況でした。


 年齢のせいでしょうか、昨年あたりから、「学生時代の友人たちは、今頃どこで、何をしているのかな?」というようなことを考えるようになりました。

 気がつけばもう45歳。社会の中で、僕らの世代はいつの間にか「若手」から「中堅」と呼ばれるようになりました。がむしゃらに前だけ見て働いてきた時は過ぎて、昔のことを少しだけ振り返るような世代になったのかもしれません。


 そしてもうひとつ、こんなことを考えるようになったのは、「震災」と「facebook」の影響があると思います。昨年、やはり高校卒業以来久しぶりに会った同級生が言っていました。「震災後、日本人はfacebookに登録した人が急増した。たまたまfacebookの普及が進んだこともあるけど、震災をきっかけとして、みんな過去の「つながり」を再認識したかったんだと思う。」僕も同感です。


 2012年がスタートしました。今年は、どんな年になるのでしょうか?悲観的な予測、希望的な観測、いろいろあります。昨年のように、僕らの努力だけではどうにもならない事態がまた起きないとは限りません。しかし、たとえどんな事態に直面しても、しなやかに、しなやかに行こうと思います。いま自分にできる最善のことは何かを考え、ときには人の助けを借りながら、よく働き、よく学び、よく遊ぶ一年でありたいと願います。


 上甲会計は、2012年も皆様を全力でサポートします!今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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上甲会計、5年目に突入!

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11/05/05


前回に続き、新しい融資商品のご紹介です。
この度日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)より、下記の2つの融資が創設されました。

日本公庫・災害貸付.pdf

日本公庫・中小企業会計融資.pdf


このうち<災害貸付>は、前回ご紹介した制度融資と同様の趣旨なので、詳細は PDFファイルを参照してください。

注目したいのは<中小企業会計融資>です。
この融資の特徴は、


1 決算書が<中小企業会計指針>に準拠している場合、金利を0.2%優遇する
2 決算書に<書面添付>が付されている場合、審査を迅速化する

というものです。


<中小企業会計指針><書面添付>も、ともにこのブログのコンテンツとして何度も取り上げていますので、詳細は各コンテンツをご覧いただきたいと思います。

日本公庫が融資の優遇条件に<中小企業会計指針>と<書面添付>を対象としたのは、税理士が作成するこの2つの書類が、決算書の信頼性を判断するのに最も適していると考えたからに他なりません。金融機関が決算書を判断する基準として、この2つの書類を重視する傾向は今後ますます高まっていくと思われます。


上甲会計では、全てのクライアントの決算書に<中小企業会計指針チェックリスト>と<書面添付>を付しています。この2つの書類を作ることにより、御社の決算書にどのような効果が現れるのか、どうぞお問い合わせください。

上甲会計は、クライアントの皆様に安心していただけるよう、事務所一丸となって全力でサポートします!

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どのような形で関わっていくか?
どのように承継を進めていくのがベストか?
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営業時間

平日9:00-17:00