21/12/28→24/02/14改

 

上甲会計では、私たちと一緒に働いてくれる税理士及びスタッフを募集しています。
（税理士応募の方は、本ブログの別記事「税理士1名、引き続き募集中。」も参照してください）。

しかし会計事務所はゴマンとあり、かつ人手不足のご時世で、どの事務所も求人を行っている状況です。
会計事務所への応募を考えている方からすると、その「違い」を見つけるのはなかなか難しいと思います。

 

採用は「縁」のようなもの。自分に合っていない事務所に就職してしまい、残念ながら短期間で退職する結果となれば、その時間はお互いに「ムダ」というものです。

 

その可能性を少しでも排除するため、ここでは応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」の一部を記します。

これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の事務所を探してください。それが僕の「求人のホンネ」です。

 

＜少人数です＞

 

総勢１０名の事務所です。
監査担当スタッフとはいえ掃除もするし、来客・電話対応等なんでもあります（他にやる人がいません）。支店などありませんし、転勤もありません。つまり退職や採用がない限り、メンバーは僕を含めずっと一緒です。
他のスタッフと気が合う合わないにかかわらず、毎日同じ職場で仕事する覚悟（？）が必要です（在宅勤務をフル活用する、という手はありますが）。

 

＜個人事務所です＞

 

僕は個人事業者です。従って、僕が死ぬか廃業するかすればこの事務所は消滅します。
しかし別記事記載のとおり、僕はＴＫＣに所属し、ＴＫＣを通じて多くの信頼できる同業の仲間がいます。もし僕が死んだり廃業したりした場合、スタッフやクライアントは仲間の先生が引き継ぐことになるでしょう（又は、貴方が承継するかもしれません）。
「大企業は安定している」という幻想をお持ちの方、応募はお控えください。

 

＜どの程度のスキルが必要か？＞

 

税理士には、税法及び会計に関する高度な知識が求められます。これは税理士のみならず、資格を持たないスタッフも同じです。
近年税法や会計に関する制度はどんどん複雑化しています。新しい知識を次々と勉強し、吸収しなければなりません。
そしてその知識を現場でどう活かすか？という「判断力」を高め、判断したことをクライアントに「伝える力」も求められます。
また税務会計の基本的な知識以外に、インボイス制度や電子帳簿など、昨今のＤＸ化に対応した財務システムの理解も必須です。
ああ、なんて面倒な職業なんでしょう！
だからこそ、目的を達成したときの喜び、出来なかったことが出来るようになったときの喜び、クライアントに「ありがとう！」と言ってもらったときの喜びが、格別なのかもしれません。

 

＜クライアントの特徴＞

 

当事務所のクライアントの特徴は、大きく2つあります。
第1に、社歴が長く、当事務所との関与が長いクライアントが多いこと。
現顧問が会計事務所を創業して以来約50年が経ちますが、関与してから20年、30年、中には創業以来の付き合いとなるクライアントも数多くあります。
これらのクライアントは事業承継や相続の場面に直面しています。従って当事務所の業務は、通常の巡回監査や決算書・税務申告書の作成は当たり前で、事業承継や相続対策など時間をかけて取り組むものが中心となります。
第２に、公益法人（社会福祉法人・NPO法人・財団社団法人etc.）が多いこと。
現顧問や僕が横浜市の障害福祉施策に係っていることもあり、これらのクライアントが多くなっています。
公益法人には、公益法人毎に独自の会計基準や税務に関する知識が求められます。上甲会計の職員は、当然にこれらの知識に精通していなければなりません。

 

＜時間外勤務＞

 

時間外勤務は当たり前にあります。そして「やる時期」「やらない時期」がはっきりしている点にその特徴があります。
​近年の働き方改革やコロナ禍以後の流れの中で、当事務所も在宅勤務やフレックスタイムを導入し、また時間外勤務時間に上限を設けるなどして、業務時間の削減に取り組んでいます。
とはいえ、2月は確定申告、5月は3月決算の作業が集中するため、時間外勤務は他の月に比べてかなり多くなります。おまけに2月はもともと日数が少なく、5月はゴールデンウィークああるため他の月よりも平日が少なくなります。よって2月5月の土曜や祝日の一部は出勤日としています。
他方、6月から11月までは「閑散期」となり、時間外勤務は基本的にグッと減ります。
残業なんてまっぴらごめん！という人、オンオフの切り替えが苦手な人、ウィンタースポーツを愛する人には向いていないかもしれません。

 

＜有給休暇＞

 

有給休暇の付与は法定通り、取得単位は半日です。
法改正により年5日の取得が義務付けられましたが、7月から9月までの間の取得を推奨しています。
実際に有給休暇を取りやすい環境なのかですが、業務に支障がない限り、取得申請に対して「NO」と言うことはありません。ただし繁忙期（2月5月）の取得は、状況により控えていただくことがあります。
ちなみに、2023年の従業員の有給休暇消化率は55.2%でした。

 

＜フレックスタイム・在宅勤務＞

 

2020年よりフレックスタイム制度を導入しました。コアタイムがあるなどの制約はありますが、職員各自が業務スケジュールを自分で管理し、効率的に時間を使うことができるように環境を整えています。
また在宅勤務は、2020年のコロナ禍において開始し、その後も条件を変えて継続しています。税理士法上の制約や物理的な環境整備などの条件を整えつつ、今後も実施を継続する意向です。

 

＜年収＞

 

現スタッフの2023年の年収は400万円台〜800万円台です。会計事務所としては「低くもなく、高くもない」水準だと思っています。
基本給（月給）は毎年昇給します。しかし年末に支給する「売上拡大給」や「決算賞与」は、各職員や事務所全体の業績により支給額が毎年変動するので、年収が毎年必ず上昇するとは限りません。
なお2023年は定期昇給のほかにベースアップを実施しました。今後も世の中の状況と事務所の収益を勘案しながら、ベースアップを検討していきたいと考えています。

 

以上思いつくまま、応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」の一部を書いてみました。

 

もう一度言います。
これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の事務所を探してください（興味を持たれた方は、引き続き「求めるのは、職人。」をご覧ください）。

 

 

 

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