事業承継・承継を公表する

 

 


 後継者が決まり、会社を承継する時期が決まったら、その間にやらなければならないことをスケジューリングします。

 


 後継者をいつ役員にするか、どのような手順で経営者としての仕事を教えていくか、社長の退職金はいくらにするか、自社株式はどうするか・・・・・等々、事務手続きはいろいろありますが、最も重要なポイントは、「『いつ、誰に会社を引き継ぐか』ということを、早い時点で公表する」ことにあると思います。

 


 「早い時点」というのは、「後継者と承継時期がきまったら、直ちに」ということです。
 また「公表する」というのは、まず従業員に、次に取引先や金融機関に、段階に応じてすべての関係者に対してオープンにする、ということです。

 


 早めに公表することにより、「社長が変わるんだ」「次の社長はこの人なんだ」という空気が社内で醸成されます。そうすれば、実際に承継するときも自然な流れの中で行うことが出来ます。

 


 何より重要なのは、公表することにより、経営者と後継者自身に承継することへの自覚が芽生えることです。経営者は何年何月に引退することを、後継者は同じ時期に会社の代表取締役になることを、関係者全員と約束することになるわけです。

 


 私が今の事務所に入社した日に、前所長(現顧問)の山口は従業員の前で「私の後継者として入所した上甲君です」と紹介しました。正直、私は驚きました。皆も、半信半疑だったと思います。その後も顧問は、従業員の前で、お客さまの前で、あるいは税理士の仲間の前で、事ある毎に私が後継者であり、何年後に事務所を引き継ぐ、ということを言い続けました。顧問が繰り返し言い続けることにより、私自身や従業員の気持ちが固まり、関係者にスムースに伝わっていったのではないかと思います。

 

 事業承継は、経営者にとっても後継者にとっても、一生に一度の一大イベントです。早めにオープンにして、このイベントに周りを巻き込んでいきましょう。

 

 

→次は、事業承継・譲る側の心構え

 

 

 

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