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帳簿書類の、ペーパーレス化が実現する!

vol.145(since 07/01/07〜) 

16/07/14NEW

 

 

私たち会計事務所に対するお客様からの定番(?)の質問のひとつに

 

「帳簿書類は、いつまでとっておけばいいの?」

 

というものがあります。

 

 

帳簿書類には、法令上保存期間が定められています。

 

会社法上:帳簿閉鎖の日(=決算日)から10年
税法上 :申告書の提出期限から7年(法人税・所得税の青色申告者及び消費税)

 

 

では、会計上の「帳簿書類」とは、具体的に何を指すのでしょうか?

 

「帳簿」は総勘定元帳・仕訳帳・出納帳など、「書類」は請求書・契約書・領収書などをいいます。会計処理をするために必要なすべての書類、と考えていいでしょう。

 

 

これらの帳簿書類は「紙」で保管するのが原則ですが、税務署の事前承認により電子データやPDFなどの電子ファイルによる保存が認められています。しかしその要件が非常に厳しいことから、制度は事実上機能していませんでした。

 

 

その法令が改正され、「書類のペーパーレス化」がいよいよ現実味を帯びてきました。

 

 

国税庁HP「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」

 

 

具体的には、

 


・金額基準が廃止され、「帳簿」以外の全ての「書類」が、スキャナ保存の対象となった
・スキャナ以外に、デジカメやスマホによる撮影データも保存の対象となった

 

 

のが大きな特徴です。

 

 

例えば、従業員が事務用品を現金で購入し、後日経理で精算するような場合、

 

@従業員は領収書をスマホで撮影し、社内PCやクラウド等に転送(原本は経理に送付)
Aタイムスタンプ付与
B経理は原本を確認し、事後検査後原本廃棄

 

 

となります。

 

 

ただし、このスキャナ保存を開始するためには、

 

 

・開始する3月前の日までに、所轄税務署に対し承認申請が必要
タイムスタンプ認証局の利用が必要
適正事務処理要件規程を整備し、一定期限内での入力や相互牽制体制(小規模企業者の場合、税理士の検査でも可)の整備が必要

 

 

など、越えなければならないいくつかのハードルがあります。

 

 

マイナンバー導入、消費税のインボイス制度の導入、fintechによる自動仕訳の普及など、会計処理に関する実務は今後数年間で激変する可能性があります。
これら一連の流れは、いずれも会計業務の可視化、効率化を強力に押し進めるものです。「帳簿書類のペーパーレス化」は、急速に進むかもしれません。

 

 

 

 

 

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SL「yogisha=夜汽車」みなかみ。 

 なぜ汽笛の音は、あんなにも悲しげなのでしょうか。

中小企業・個人企業の事業承継がうまくいかない理由

                  

 高度経済成長期に創業した社長の年齢が70歳を超え、引退のタイミングが訪れています。
 
ところが中小企業・個人企業の場合、社長が会社を続ける意思があるにもかかわらず、やむを得ず廃業してしまうパターンが後を絶ちません。

 その最大の理由は、「後継者不足」と「キャッシュ不足」です。

 この2つの「足りないもの」を、時間をかけてクリアすれば、社長は安心して自分の会社を後の世代に引き渡すことができるのです。

 

 続きはこちら→事業承継はこうする!

 

中小企業の「事業承継対策」は、「相続対策」と切り離せない!

 中小・個人企業の事業承継は、社長の相続対策と密接に関係しています。

 退職金を受け取るタイミングや金額は?
 自分が持っている株式はいつ、誰に、どうやって引き継いでいけばいいのか?
 相続税は、どれくらいかかるのか?

 中小・個人企業の「事業承継対策」とは、会社の「経営承継」のみならず、社長の引退後の生活や、将来発生する相続まで見据えたものになります。

 

 続きはこちら→事業承継の実務

なぜ上甲会計が事業承継に強いのか?

 上甲会計が中小企業・個人企業の事業承継を得意としている理由は、2つあります。

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 私たちは「会社の文化」と「社長の想い」を第一に考え、長い時間をかけてクライアントの事業承継をサポートします。 

 

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