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2017年初めての意見聴取→調査省略!

vol.156(since 07/01/07〜) 

17/06/13NEW

 

 

先月、2017年になって初めての意見聴取がありました。

 


今回意見聴取の対象となったクライアントは、会社創業以来約15年のお付き合いになります。
もちろん、毎年書面添付を行っています。

 

 

この会社には、過去2回の意見聴取がありました。

 

 

初回(8年前) 意見聴取→調査移行(印紙貼り忘れ1件のみで、他に修正なし)

前回(4年前) 意見聴取→調査省略

 


そして今回は・・・・・無事、調査省略となりましたわーい(嬉しい顔)

 


会社は創業以来ほぼ順調に成長していて、売上高・経常利益とも増加傾向にあります。
当然、所轄税務署の調査官の目に留まります。だからこそ、定期的(4年毎)に税務署から接触があるのでしょう。

 

 

しかし8年前の調査の結果や、書面添付の記載内容、意見聴取の質疑応答の結果などから、「現段階では、調査の必要なし」と判断されたものと思われます。

 

 

印象的だったのは、社長の反応です。

 

 

意見聴取終了後、私は社長に「今回は調査かもしれませんよ」と伝えました。
その時の、社長のユウウツそうな顔ふらふら

 

何か問題を抱えていたわけではありません。会計・税務について、適時適正に処理していることは過去の調査等で証明済み。その点において、毎月巡回監査を実施している私たちも自信を持っています。

 

 

にもかかわらず、さえない社長の顔ふらふらふらふら

 


よく考えれば、当たり前のことです。調査に来られてうれしいわけがありません。

 

まず、時間が拘束される。社長が「調査に対応する」ということは、「その間通常業務ができない」ということです。社長が調査対応で拘束される時間、それは会社にとって明かな営業損失となります。

 

そして何といっても大きいのはメンタル=気持ちの問題です。適時適正にきちんと処理しているとはいっても、社長がすべての取引を把握しているわけではありません。また、過去の会計処理の全てを記憶しているはずもありません。
「何を聴かれるんだろう?」「あれはどうだったっけ?」ついつい気になってしまうのは当然のことでしょう。

 

 

電話で「社長、今回は調査省略となりました!」と告げると、社長の声と一緒に安堵した気持ちが伝わってきました。

 

 

その後、所轄税務署長名で「意見聴取結果についてのお知らせ」(いわゆる「調査省略通知」)が顧問税理士である私宛に送付され、一連の手続きは終了しました。

 

 

会社経営を続ける以上、税務調査は避けられません。しかしクライアントが適時適正な会計処理を行い、会計事務所が月次巡回監査を行ったうえで税務申告書を作成し、書面添付を継続する。このサイクルが継続することにより、クライアントは安心して、かつ自信をもって、会社経営に専念できることになります。

 

 

 

 

 

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中小企業・個人企業の事業承継がうまくいかない理由

                  

 高度経済成長期に創業した社長の年齢が70歳を超え、引退のタイミングが訪れています。
 
ところが中小企業・個人企業の場合、社長が会社を続ける意思があるにもかかわらず、やむを得ず廃業してしまうパターンが後を絶ちません。

 その最大の理由は、「後継者不足」と「キャッシュ不足」です。

 この2つの「足りないもの」を、時間をかけてクリアすれば、社長は安心して自分の会社を後の世代に引き渡すことができるのです。

 

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中小企業の「事業承継対策」は、「相続対策」と切り離せない!

 中小・個人企業の事業承継は、社長の相続対策と密接に関係しています。

 退職金を受け取るタイミングや金額は?
 自分が持っている株式はいつ、誰に、どうやって引き継いでいけばいいのか?
 相続税は、どれくらいかかるのか?

 中小・個人企業の「事業承継対策」とは、会社の「経営承継」のみならず、社長の引退後の生活や、将来発生する相続まで見据えたものになります。

 

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