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相続空家の3000万円控除

vol.143(since 07/01/07〜) 

16/05/18NEW

 

 

平成27年の相続税増税以後、上甲会計には相続税申告に関するご相談・ご依頼が大変増えています。

 


その中で、「親が自宅で一人暮らしをしていて、亡くなった後空き家になっている」というケースがあります。これが、意外と多いのです。

 


「一人暮らしの親の自宅」は、通常、子が相続します。しかし子は既に自分の生活の本拠があるので、「親の自宅」は子の生活には必要のない財産になります。

 


必要がなければ売却してしまえばよいのですが、子には「親の自宅」を手放せない(又は、手放したくない)何らかの事情があったりします。そうすると、特に利用するわけでもなく、また特に処分を急ぐ必要もないのでそのままにしておく、ということになります。

 


これがいわゆる「空き家問題」です。

 

 

建物は、適切に管理しなければたちまち傷んでしまいます。庭はあっという間に雑草だらけ。空き家であることは近所にすぐにわかります。ゴミが投棄されたり、火災や盗難のリスクも増大し、そのまま放置することは大変危険です。

 


この「空き家問題」解消のために創設されたのが、この制度です。

 

 

  「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設」(国税庁HPより)

 


以下の土地建物を譲渡した場合、譲渡所得から3000万円を控除する、というものです。

 

<対象財産>
・被相続人が一人暮らしをしていた家屋で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、及びその敷地

・家屋付きで譲渡する場合、家屋が耐震基準を満たす必要がある

・家屋が耐震基準を満たさない場合、耐震リフォームを行うか、更地にして譲渡する

 


<要件>
・相続開始から譲渡時まで空き家であったこと(=貸付・居住等を行っていない)

・譲渡対価が1億円以下であること

・相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したこと

 (EX.平成28年5月1日相続→平成31年12月31日までに譲渡)

 

 

なお、適用期限(譲渡期限)は平成31年12月31日、相続税の取得費加算制度との選択適用となっています。

 

 

譲渡所得税は、(譲渡代金ー取得費ー譲渡費用)×20.315%(長期譲渡の場合)で計算します。
自宅を親がずっと以前に購入した場合や、親が祖父から相続により取得した場合、一般的に「取得費」は極めて少額です。この「譲渡所得」から3000万円を控除できれば、税負担はかなり圧縮されます。

 


要件はいろいろあり、かつ、期間限定の制度ですが、該当する空き家を所有している方は処分するきっかけにしてもよいのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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新宿から御殿場線に乗り入れる、特急ロマンスカー「あさぎり」。

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中小企業・個人企業の事業承継がうまくいかない理由

                  

 高度経済成長期に創業した社長の年齢が70歳を超え、引退のタイミングが訪れています。
 
ところが中小企業・個人企業の場合、社長が会社を続ける意思があるにもかかわらず、やむを得ず廃業してしまうパターンが後を絶ちません。

 その最大の理由は、「後継者不足」と「キャッシュ不足」です。

 この2つの「足りないもの」を、時間をかけてクリアすれば、社長は安心して自分の会社を後の世代に引き渡すことができるのです。

 

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中小企業の「事業承継対策」は、「相続対策」と切り離せない!

 中小・個人企業の事業承継は、社長の相続対策と密接に関係しています。

 退職金を受け取るタイミングや金額は?
 自分が持っている株式はいつ、誰に、どうやって引き継いでいけばいいのか?
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 中小・個人企業の「事業承継対策」とは、会社の「経営承継」のみならず、社長の引退後の生活や、将来発生する相続まで見据えたものになります。

 

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