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マイナンバーは、相続税から始まっています。

vol.147(since 07/01/07〜) 

16/09/12NEW

 

 

昨年大騒ぎしていた「マイナンバー」。
税務の分野では、今年の1月から静かにスタートしています。

 

 

会社の経理部門の方は、「従業員」や「家賃・謝金などの支払先」からのマイナンバーの収集を、既に始めているのではないでしょうか?

 

 

来年の1月31日までに、支払調書給与支払報告書の提出と共に、大量のマイナンバーを税務署や市町村に提出することになります。取扱いに充分注意しながら、事前準備を進めていきましょう。

 

 

ところで、個人の方は既に税務署へのマイナンバー提出が始まっています。
その具体的なケースが、「所得税の準確定申告書」「相続税申告書へのマイナンバー記載です。

 

 

国税庁HP

「相続税・贈与税に関するFAQ」

「年の中途で死亡した方の平成28年分準確定申告をする場合の記載例」

 

 

ポイントは、以下の通り。

 

 

<相続税>

平成28年1月1日以後相続開始分の相続税申告書から、申告書にマイナンバーの記載が必要

・原則として、相続人全員のマイナンバーが必要(被相続人のマイナンバーは不要)

・相続人のマイナンバーには、本人確認書類(=通知カード・マイナンバーが記載されている住民票など)の写しの添付が必要

 

 

<所得税(準確定申告)>

平成28年分の準確定申告書から、申告書にマイナンバーの記載が必要

・原則として、相続人全員のマイナンバーが必要(被相続人のマイナンバーは不要)

・相続人のマイナンバーには、本人確認書類の写しの添付が必要

被相続人の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者のマイナンバーの記載が必要(本人確認書類の写しの添付は不要)

 

 

ちなみに、相続税の申告期限は相続開始後10か月以内、準確定申告は4カ月以内です。
上甲会計で受託している相続税申告のお客様も、既にマイナンバーを関係者の皆様から預かり、関係書類とともに税務署に提出しています。

 

 

「相続税申告」や「準確定申告」は、そうたびたび行うものではありません。それだけに忘れやすく、また収集や保管に細心の注意を払う必要があります。

 

 

 

 

 

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上甲会計は、お客様の経営を徹底的にサポートします! 

 


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大自然の中を走る北海道の鉄道は、本州にはない独特の寂寥感があります。

この台風で甚大な被害を受け、残念ながら多くの路線で廃線が進むと言われています。

中小企業・個人企業の事業承継がうまくいかない理由

                  

 高度経済成長期に創業した社長の年齢が70歳を超え、引退のタイミングが訪れています。
 
ところが中小企業・個人企業の場合、社長が会社を続ける意思があるにもかかわらず、やむを得ず廃業してしまうパターンが後を絶ちません。

 その最大の理由は、「後継者不足」と「キャッシュ不足」です。

 この2つの「足りないもの」を、時間をかけてクリアすれば、社長は安心して自分の会社を後の世代に引き渡すことができるのです。

 

 続きはこちら→事業承継はこうする!

 

中小企業の「事業承継対策」は、「相続対策」と切り離せない!

 中小・個人企業の事業承継は、社長の相続対策と密接に関係しています。

 退職金を受け取るタイミングや金額は?
 自分が持っている株式はいつ、誰に、どうやって引き継いでいけばいいのか?
 相続税は、どれくらいかかるのか?

 中小・個人企業の「事業承継対策」とは、会社の「経営承継」のみならず、社長の引退後の生活や、将来発生する相続まで見据えたものになります。

 

 続きはこちら→事業承継の実務

なぜ上甲会計が事業承継に強いのか?

 上甲会計が中小企業・個人企業の事業承継を得意としている理由は、2つあります。

@ この10年間で20件以上のクライアントが、実際に事業承継を行っている

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 私たちは「会社の文化」と「社長の想い」を第一に考え、長い時間をかけてクライアントの事業承継をサポートします。 

 

上甲会計が実際に事業承継のお手伝いをした事例は→こちら   

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