事業承継の実務・個人保証など

 

 


 先代社長に退職金を支払い、自社株式も後継者に譲り渡す目途がついた。これで事業承継はほぼ完了ですが、最後に残るのが個人保証の問題です。

 


 中小企業が金融機関から借入をする場合、ほとんどのケースで経営者の個人保証か、あるいは自宅・土地等の個人資産の担保提供を求められます。

 

 

 残念ながら、その「要求」を断ることはまずできません。金融機関の中小企業に対する融資は、実質的には「会社」にではなく「経営者」個人に対して行われているといえます。つまり、日本の金融機関は経営者の人柄や人格を「信用」して融資をしている・・・・・と言えば聞こえはよいのですが、融資を受ける経営者はその瞬間から「個人保証」という重い責任を負わされるのことになるです。

 

 

 そして事業承継により会社の代表者が交代しても、先代経営者から後継者への保証人の変更や、先代経営者の個人資産の担保解除に金融機関は簡単には応じてくれません。

 

 

 なぜなら、金融機関は「先代経営者」に対して融資を行ったのであり、「後継者」に対して行ったのではないからです。つまり金融機関からすると、まだ若い後継者の「信用」がない(そして、一般的には個人資産も少ない)ため、先代経営者の個人保証をただちに解除するわけにはいかないという事情があるのです。

 


 言い換えれば、先代経営者の個人保証が解除され、また個人資産の担保が抹消された時、先代から後継者への事業承継が名実共に完了することになります。

 


 この手続きが終わるまでには、一般的には長い時間がかかります。特に現在のような不況下では、金融機関は保証の解除には今まで以上に慎重になります。放っておくと、何もしてくれないこともままあります。折を見て、こちら側から解除を働きかけることが必要でしょう。

 

 

 そして、先代経営者の保証がある間に会社に不測の事態が起きた場合、間違いなく先代経営者に迷惑がかかることになります。後継者は、そのことを常に胸に留めて会社を経営することが大切です。会社の状況を先代に折に触れて報告し、判断に迷った時はアドバイスを求め、先代と2人3脚で会社を経営していくような心構えが必要です。

 


 そのことが、金融機関やその他関係者から後継者自身の「信用」を得ることになり、結果として先代の個人保証の解除を早め、「事業承継」を速やかに完了させることになるのです。


 

 

→次は、事業承継の実務・事業承継税制

 

 

 

 

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