事業承継・準備期間はどれくらい必要か

 

 

 

 中小企業の経営者は、いつ頃から会社を後継者に引き継ぐことを考えればいいのでしょうか?

 

 

 このブログで何度も書きましたが、中小企業の場合「会社=社長」です。自分で作り上げた会社の経営者としての「自負心」は人一倍強いはずです。一般的に「60歳」といえばサラリーマンの定年ですが、経営者にとっての「60歳」は気力・体力共に充実し、最も脂の乗っている時期です。引退なんてまだまだ先の話、と考えている社長さんの方が多いでしょうし、実際に経営を続けても何の支障もないでしょう。

 

 

 しかし事業承継のポイントは、「社長がまだまだ現役で働ける力があるうちに、後継者に道を譲る」ことにあると思います。

 

 

 なぜなら、事業承継には準備期間が必要だからです。後継者を決定し、経営者としてのノウハウを教え込み、社長業を譲った後でも新社長の後ろ盾となって経営のアドバイスをする。後継者が独り立ちし、安心して経営を任せられるようになるまでの間、先代社長には心身ともに元気でいてもらわなくてはならないのです。

 

 

 また後継者候補と決めた人が、計画通りに後継者となってくれるとは限りません。途中でドロップアウトしてしまうこともあるでしょう。その場合、承継計画はまた1から出直しとなります。

 

 

 上甲会計の場合、前所長の山口(現顧問)は64歳で私に事務所を承継しました。私が後継者候補としてこの事務所に入所したのは、顧問が59歳のとき。つまり、準備期間に5年を要したことになります。もっとも、顧問は50歳くらいの時から事業承継の計画を練っていたそうですが、決して当初計画通りとはいかなかったそうです・・・・・。

 

 

 私が事務所を承継して1年余りが過ぎました。顧問は自らは決して経営には口を出しませんが、私が顧問に経営上のアドバイスを求めると顧問は快く応えてくれます。それが後継者である私にとって、事務所経営の「コンパス」になっています。中小企業の事業承継は、経営者が交代した後も、長い期間をかけて続いて行われるものであると実感しています。

 

 

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