三浦中央医院ホームページ

http://www.miura-central-clinic.jp/

　大学病院の勤務医だった瀧端先生がこの地で診療所を開業したのは、2014年4月。

　実はこの診療所、以前「事業承継事例集」ケース２で紹介したところなのです。

（ケース２）形を変えて地域貢献を続ける　株式会社三浦中央ケアサービス
　http://www.jokos.jp/article/14493566.html#more

　このケースは、医師である両親が運営する診療所を、医師でない子が介護施設を立ち上げることにより、実質的に事業承継をして地域貢献を継続する、というものでした。

　記事にある通り、2011年12月に介護施設「みうらうみ」（小規模多機能型居宅介護事業所）は、両親が運営する診療所の２Ｆにオープンし、地域の医療介護の拠点となるべく活動を開始しました。

　ところが開業後1年余りたった2013年4月、院長である父が亡くなってしまったのです。

　急なことだったので、診療所の事業承継の準備はできていませんでした。一時的に医師である母が患者さんの対応にあたりましたが、1か月後に診療所は閉院となりました。

　２Fの介護施設は立ち上げたばかりで、これから経営を軌道に乗せようとしているところ。このままでは、「１Fの診療所と連携して介護を行う」というメリットが消えてしまいます。いつも患者さんで賑わっていた１Fがシーンとして、活気がなくなってしまいました。

　そしてなによりも困ったのは、地域の患者さんたちでしょう。なにせ診療所は３０年もの間、かかりつけ医として地域医療を担ってきたのです。実際に診療所が閉院した後も、「いつ再開するんですか？」と訪ねてくる患者さんが後を絶たなかったそうです。

　誰もが診療所の再開を待ち望んでいた中、この施設を利用して診療所を開業したいという先生（瀧端先生）が現れました。

　実は瀧端先生は、前院長や「みうらうみ」の社長と面識はなかったそうです。先生が開業を希望して物件を探していたところ、たまたま紹介でこの診療所の状況を知り、それならばということでこの地での開業を決意しました。

　医院再開に向けてスタッフミーティングを行い、旧医院のスタッフも一部の方は引き続き勤務することになりました。診療所の名称は、いままでと同じ「三浦中央医院」に決まりました。医院の再開が決まった時、スタッフの中には感極まって泣き出してしまった方もいるそうです。それだけ思い入れが強かったのでしょう。

　事業承継の手続きは、前院長の廃業→瀧端先生の新規開業、となります。前院長が所有していた診療所の建物は奥様が相続したので、瀧端先生は奥様から新たに建物を賃借して開業準備に臨みました。

　もともと診療所なので基本的にはそのまま使えますが、やはり古くなっているのは否めません。内装や設備を一新し、閉院からちょうど1年を経た2014年4月にオープンしました。

　するとどうでしょう。元の患者さんが、医院再開を知って次々と戻ってきました。
　地域の方々も、皆再開を待ち望んでいたのです。

　さらに先生は糖尿病専門ということで、元の患者さんのみならず、新たな患者さんも続々と来院しています。
　先生自身が33歳という若さで、スタッフもみな若い。明るくて、活気あふれる診療所に生まれ変わりました。

　建物に活気が戻り、「医療と介護の連携」という介護施設開設当初の目的も達することができそうです。亡くなった前院長も、さぞかしお喜びのことと思います。
　地域住民の誰もが待っていた三浦中央医院の再開は、「事業承継の意義は、社会貢献を継続することにある」ということを、改めて再認識した事例です。

　その他の事業承継事例集は→こちらをクリック！！

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株式会社アンドー

洋品販売業
（現在は、不動産賃貸業・フィットネスクラブ経営など）
創業年　1961年
承継年　2006年
承継時の前社長の年齢　79歳
           後継者の年齢　50歳

　e-たおるや楽天市場支店

　創業５０年になるアンドーさんとは、旧山口会計創業以来の長いお付き合いになります。
先代社長（現会長）は苦労して洋品店を立ち上げ、会社規模を順調に拡大していきました。同時に飲食店のフランチャイズ経営も手掛け、一時は県内各所に多店舗展開していました。

　ところがバブル崩壊を契機に売上が伸び悩み、徐々に業態を縮小せざるを得ない状況になっていきました。メイン業務である洋品店の売上も減少が続き、時代の変化に対応した業態転換が急務となっていました。

　そんな折、大手商社に長年勤務していた長男（現社長）が、商社を退職してアンドーさんに常務取締役として入社しました。この承継はもともと予定していたものではなく、社長が商社を退職したタイミングと、アンドーさんが社長を迎え入れるタイミングがたまたま合致したとのこと。とはいえ会長は、どんなに心強かったことでしょう。逆に社長は、少々不安だったかもしれません。

　長男がアンドーさんに入社して3年後、代表取締役に就任しました。現会長は、代表権のない平取締役に就任。しかしアンドーさんの業況は依然として芳しくありません。そんな中でも、ネットショップの立ち上げや、フィットネスクラブの経営など、将来に向けての布石を打っていきます。

　そして新社長が就任してから3年後、アンドーさんは大きな決断を下します。メイン業務である洋品店の閉店と不動産賃貸業への転換です。現会長が自ら立ち上げた事業を自らの手で閉鎖し、新しいアンドーさんを新社長に託すことにしたのです。

　この事業転換には、リストラ費用や不動産の取得費用など多額の資金が必要となり、金融機関や取引先などの協力が必須です。しかしアンドーさんはこれを見事にやってのけました。現会長にとっては最後の、新社長にとっては最初のこの「大仕事」は、事業承継のタイミングたからこそ可能だったのです

　洋品店の閉店から3年経ち、アンドーさんは新しい会社に生まれ変わりました。しかし今でもネットショップという形で、創業以来の会社の文化が息づいていると感じます。

　代表取締役退任後、しばらく第一線で奮闘していた現会長も、漸く会社を任せられる状況が整ったようです。会長の取締役退任や自社株式の処分などはこれからになりますが、社長交代を契機に会社経営を一新したケースとして、中小企業が生き残るための事業承継のモデルケースといえるのではないでしょうか。

　今回紹介するケースは、医師である両親が運営する診療所を、医師でない子が介護施設を立ち上げることにより、実質的に事業承継をして地域貢献を継続する、というものです。

　相談者は、私の中学高校の同級生です。彼から久しぶりにメールを受取ったのは、2009年のことです。

　内容は、次のようなものでした。

・両親が三浦市で診療所を開設して約30年になるが、高齢になってきたため、そろそろ次のことを考えなければならない。
・両親は長年にわたり三浦市において行っていた医療事業を子に承継してもらい、地域貢献を継続することを望んでいる。
・相談者自身は医師ではないが、医療と密接に関連する介護事業を立ち上げ、親の意思を継ごうと考えている。

　つまり「医療介護事業での親子承継」であり、承継について親子の思いは一致しています。

　この承継のハードルは、「相談者が医師ではないため、医業を直接承継することはできない」いう点です。相談者には兄弟がおり、その中には医師もいますが、直ちに診療所を継ぐ可能性は少ないとのことです。また両親は、第三者に承継する気持ちはありません。

　そこで相談者が考えたのが、介護事業所の開設です。たまたま両親が所有する診療所の２階が未使用の状態になっているため、このスペースを活用すれば介護施設として運営することができます。また、両親が診療を続ける間は医療との連携が可能となり、利用者に介護サービスを提供するうえで大きなメリットになります。

　基本方針が決定したら、あとは実行あるのみです。相談者は長年アパレル関連の会社に勤務していて、介護業界は全くの素人です。介護業界のリサーチ、介護施設訪問とインタビュー、市役所との関係作りなど、まさに「ゼロからのスタート」となりました。もちろん、地域で長年医療に携わってきた、父の強力なバックアップがあったことは言うまでもありません。

　検討の結果、開設するのは介護事業の中でも新しい形態である「小規模多機能型居宅介護事業所」に決定しました。また、運営主体は動きのとりやすい株式会社形式とし、法人設立を行いました。創業計画の作成と資金の借り入れ、建物の改装、ケアマネ他人材の雇い入れ等の準備を進め、2011年12月に三浦市の指定を受けて施設はオープンしました。

　この記事を書いている時点で、施設がオープンしてから1年が経ちました。相談者は初めて直面する出来事に試行錯誤しながら、「みうらうみ」（施設の名称です）らしいサービスを利用者に提供するため日々格闘しています。しかし、そこには地域の人々の暖かいバックアップがあります。両親が30年間三浦市で地域貢献を続け、絶大な信頼を得ていることの賜物です。「みうらうみ」が、診療所と同様に地域の医療介護の拠点となる日もそう遠くないでしょう。

→（ケース３）士業（個人事務所）の、第三者への事業承継 

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Ｎ特許事務所
弁理士業
創業年　1979年
承継年　2009年
承継時の前社長の年齢　70歳
後継者の年齢　　　　　56歳

　Ｎ特許事務所さんから電話があったのは、2007年の暮れでした。「ホームページを見た。来年事業承継を行う予定なので、相談に乗ってほしい」とのことでした。

上甲会計を選んでいただいた理由は、「同じ士業で、実際に第三者間の事業承継を行っていたから」というものでした。この年、上甲会計は事業承継をしています。「士業」「個人事業」「他人承継」という点で、Ｎさんと上甲会計の承継パターンが一致していたのです。

　個人事業の承継は、法人のように「代表取締役の辞任・就任」や「自己株式の譲渡・取得」といった手続きはありません。基本的には、「先代経営者の廃業」及び「後継者の開業」となります。

　ところが、事務所や取引先、従業員などはそのまま後継者に引き継ぐことになります。この「引き継ぎ」をどう行い、引継の対価をいくらにするか？といったことがポイントになります。

　また法人であれば、先代経営者には「役員退職金」が支払われるのが通常のパターンですが、個人事業の場合はそれがありません。後継者の先代経営者への処遇はどうするか？先代経営者は承継後、後継者の事業にどのように関わっていくのか？ということにも考慮する必要があります。

　結論から言うと、Ｎさんの事業承継は１年という短い期間にもかかわらず、大変スムースに進めることができました。その要因は、事業承継の当事者２人の「合意形成」がしっかりとできていた、ということにあります。具体的には、承継する財産の種類や価額、新事務所の資金繰り、先代経営者の承継後の関わり方、関係会社の整理などについて、基本的な考え方が一致していたことが事業承継成功の要因となりました。

　私の場合もそうでしたが、第３者承継のポイントは「信頼」と「割り切り」だと思います。承継の条件などについて些細な点にこだわればこだわるほど、信頼関係は失われます。先代は承継した以上経営には口を出さないが、一方でアドバイスを求められれば協力する。後継者は先代へのリスペクトの気持ちを忘れずに、しかし自己の責任で事業を運営する。この「距離感」が大事です。

　Ｎさんは、上甲会計よりちょうど１年遅れて事業承継を行いました。つまり、上甲会計が経験したことを１年遅れで伝えることができます。そのＮさんが、承継後順調に事業を行っているのを見ると、こちらも大変うれしく、また励みになります。今後も共に成長していきたいと思わせてくれる先生です。

 →（ケース４）先代経営者の緻密な計画と強い意志が、円滑な事業承継を可能にする

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　今井工業株式会社
　土木工事業
　創業年　1980年
　承継年　2012年
　承継時の前社長の年齢　74歳
　　　　　　  後継者の年齢　41歳

　当事務所と今井さんとのお付き合いが始まったのは、前所長の山口の時代の1980年。
　以後35年余りの長いお付き合いになります。

業種は土木工事業で、以前は季節労働者を多く雇っていました。
　業種柄荒っぽいイメージがあるのですが、創業者である先代社長（会長）は現場別に工事台帳を作成し、緻密な損益管理を行って経営の舵取りをし、数々の不況の荒波を乗り切ってきました。

　会長さんは先を見通す目を持っていたのでしょう。事業承継にも早い段階で取り組みました。会社には3人の息子さんがそれぞれ入社しましたが、最終的には長男が会社の後継者として決まりました。

　そんな折、会長ががんにかかっていることが発覚しました。

　しかし、早い段階で計画的に事業承継を進めていたため、この時すでに現場実務については完全に長男に委譲していました。そのため会長の病状が悪化しても、会社の運営自体に影響はありませんでした。

　会長が最後に決断したことは、自身の退職のタイミングと、退職金の額でした。

　そして退職後、ほどなくして会長は亡くなりました。

　亡くなった後、会長の相続税の申告を上甲会計でお手伝いすることになりました。
　遺言こそなかったものの、会長は生前に、自分の意思を奥さまや息子さんたちにきちんと伝えていたようです。

　主な財産は不動産と自社株でしたが、相続人である奥様と子供たちは会長の意思通りにそれぞれの財産を引き継ぎました。
　ポイントは、自社株式を全て後継者である長男が相続したこと。これにより、会社の安定経営が可能となりました。

　会長が亡くなって、早や２年になります。
　この間、急に会社の経営を任された社長（長男）のプレッシャーは大変なものだったろうと想像します。
　社長に聞くと、引き継いだ直後は戸惑いの連続だったそうですが、奥様の強力なサポートもあり、今ではしっかりと経営の舵取りをしています。
　その堅実さは、会長の教えの賜物でしょう。

　余談ですが、会長が亡くなる直前、突然当事務所にお越しになりました。今思えば、それはお別れのご挨拶だったのでしょう。
　ちょうど当事務所顧問の山口が著書を出版したタイミングだったのですが、そのお祝いだといって、真っ赤なバラの花束をお持ちいただきました。気配りが上手で、とってもおしゃれな会長さんらしい姿を、最後に見ることができました。

　→（ケース５）地域医療への貢献という目的が合致し、医院再開の道が開ける

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