(ケース1)事業承継を機に経営を一新

 

株式会社アンドー

洋品販売業
(現在は、不動産賃貸業・フィットネスクラブ経営など)
創業年 1961年
承継年 2006年
承継時の前社長の年齢 79歳
           後継者の年齢 50歳

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 創業50年になるアンドーさんとは、旧山口会計創業以来の長いお付き合いになります。
先代社長(現会長)は苦労して洋品店を立ち上げ、会社規模を順調に拡大していきました。同時に飲食店のフランチャイズ経営も手掛け、一時は県内各所に多店舗展開していました。

 

 ところがバブル崩壊を契機に売上が伸び悩み、徐々に業態を縮小せざるを得ない状況になっていきました。メイン業務である洋品店の売上も減少が続き、時代の変化に対応した業態転換が急務となっていました。

 

 

 そんな折、大手商社に長年勤務していた長男(現社長)が、商社を退職してアンドーさんに常務取締役として入社しました。この承継はもともと予定していたものではなく、社長が商社を退職したタイミングと、アンドーさんが社長を迎え入れるタイミングがたまたま合致したとのこと。とはいえ会長は、どんなに心強かったことでしょう。逆に社長は、少々不安だったかもしれません。

 

 

 長男がアンドーさんに入社して3年後、代表取締役に就任しました。現会長は、代表権のない平取締役に就任。しかしアンドーさんの業況は依然として芳しくありません。そんな中でも、ネットショップの立ち上げや、フィットネスクラブの経営など、将来に向けての布石を打っていきます。

 

 

 そして新社長が就任してから3年後、アンドーさんは大きな決断を下します。メイン業務である洋品店の閉店と不動産賃貸業への転換です。現会長が自ら立ち上げた事業を自らの手で閉鎖し、新しいアンドーさんを新社長に託すことにしたのです。

 

 

 この事業転換には、リストラ費用や不動産の取得費用など多額の資金が必要となり、金融機関や取引先などの協力が必須です。しかしアンドーさんはこれを見事にやってのけました。現会長にとっては最後の、新社長にとっては最初のこの「大仕事」は、事業承継のタイミングたからこそ可能だったのです。

 

 

 洋品店の閉店から3年経ち、アンドーさんは新しい会社に生まれ変わりました。しかし今でもネットショップという形で、創業以来の会社の文化が息づいていると感じます。

 

 

 代表取締役退任後、しばらく第一線で奮闘していた現会長も、漸く会社を任せられる状況が整ったようです。会長の取締役退任や自社株式の処分などはこれからになりますが、社長交代を契機に会社経営を一新したケースとして、中小企業が生き残るための事業承継のモデルケースといえるのではないでしょうか。

 

 

 

  →(ケース2)形を変えて地域貢献を続ける

 

 

 

 

 

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