Ｎ特許事務所
弁理士業
創業年　1979年
承継年　2009年
承継時の前社長の年齢　70歳
後継者の年齢　　　　　56歳

　Ｎ特許事務所さんから電話があったのは、2007年の暮れでした。「ホームページを見た。来年事業承継を行う予定なので、相談に乗ってほしい」とのことでした。

上甲会計を選んでいただいた理由は、「同じ士業で、実際に第三者間の事業承継を行っていたから」というものでした。この年、上甲会計は事業承継をしています。「士業」「個人事業」「他人承継」という点で、Ｎさんと上甲会計の承継パターンが一致していたのです。

　個人事業の承継は、法人のように「代表取締役の辞任・就任」や「自己株式の譲渡・取得」といった手続きはありません。基本的には、「先代経営者の廃業」及び「後継者の開業」となります。

　ところが、事務所や取引先、従業員などはそのまま後継者に引き継ぐことになります。この「引き継ぎ」をどう行い、引継の対価をいくらにするか？といったことがポイントになります。

　また法人であれば、先代経営者には「役員退職金」が支払われるのが通常のパターンですが、個人事業の場合はそれがありません。後継者の先代経営者への処遇はどうするか？先代経営者は承継後、後継者の事業にどのように関わっていくのか？ということにも考慮する必要があります。

　結論から言うと、Ｎさんの事業承継は１年という短い期間にもかかわらず、大変スムースに進めることができました。その要因は、事業承継の当事者２人の「合意形成」がしっかりとできていた、ということにあります。具体的には、承継する財産の種類や価額、新事務所の資金繰り、先代経営者の承継後の関わり方、関係会社の整理などについて、基本的な考え方が一致していたことが事業承継成功の要因となりました。

　私の場合もそうでしたが、第３者承継のポイントは「信頼」と「割り切り」だと思います。承継の条件などについて些細な点にこだわればこだわるほど、信頼関係は失われます。先代は承継した以上経営には口を出さないが、一方でアドバイスを求められれば協力する。後継者は先代へのリスペクトの気持ちを忘れずに、しかし自己の責任で事業を運営する。この「距離感」が大事です。

　Ｎさんは、上甲会計よりちょうど１年遅れて事業承継を行いました。つまり、上甲会計が経験したことを１年遅れで伝えることができます。そのＮさんが、承継後順調に事業を行っているのを見ると、こちらも大変うれしく、また励みになります。今後も共に成長していきたいと思わせてくれる先生です。

 →（ケース４）先代経営者の緻密な計画と強い意志が、円滑な事業承継を可能にする

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