vol.219(since07/01/07～）
22/12/19

この度、下記の書籍を共著者として上梓しました。

書籍名　実務家のための国税通則法を巡る実務
 　　　　～裁判例などから解き明かす通則法の実務～

著者　山口昇、上甲雅敬

出版形態　自費出版

ページ数　1104ページ

※令和2年12月31日現在の法令・通達等に準拠しています。

共著者の山口昇（当事務所顧問・前所長）は、これまでにも「借地権の評価と課税の実務」「生命保険・損害保険をめぐる評価と課税の実務」「非上場株式等の相続・贈与をめぐる評価と課税の実務」（いずれもＴＫＣ出版）などの書籍を執筆してきました。

いずれもの書籍も税理士等の実務家向けで、税の専門家が難解な税務判断をしなければならない事態に直面した際の一助になれば、との思いから書かれています。

今回の書籍も「実務家向け」という点で著者の思いは一緒です。
しかしそのテーマが「国税通則法」というマイナーな分野であることと、ページ数が多いことから今回は自費出版という形を取りました（その結果、電話帳のような厚さと重さになりました・・・・・）。

国税通則法は「租税手続法」とも言われ、納税申告書等の作成、提出、納付等に係る事務手続きなどが定められています。
所得税法や法人税法などの個別税法にもそれぞれ手続規定はありますが、これらの税法に定められていない事項は基本的に国税通則法によって判断、処理されることになります。

また平成23年12月の税制改正で、各税法に規定されていた「質問検査権」に関する項目が国税通則法に集約されました。以後税務調査に関する手続きは国税通則法により取り扱うことになりました。

国税通則法は普段の税実務ではあまり意識されることはありませんが、期限後申告や修正申告、延滞税や加算税などイレギュラーな事態が生じた場合や、税務調査の開始から終了するまでの手続きなどでは理解を欠かすことはできません。

本書は国税通則法の逐条解説を基本としつつ、これに関連する裁判例・裁決例等を数多く収録し、実務において通則法をどのようにあてはめたらよいか考察しやすいように構成しています。

また税務調査に関連して、税理士法の書面添付に関する事項（事務運営指針や記載方法など）にも多くのページを割いています。

限られた部数で製作していますが、ご希望があれば1冊7,700円（消費税込、送料別）でお分けしますのでメールでご注文下さい。

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