vol.119(since 07/01/07〜)

14/04/07

4月になりました。新年度のスタートです。
私達が住む「税務の世界」では、4月1日から大きな改正が２つありました。

１　印紙税の非課税範囲の拡大　　3万円未満→5万円未満

　国税庁資料｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました（平成26 年４月１日以降作成されるものに適用されます）

　地味ですが、経理の現場では大きな改正です。無駄な印紙を貼らないように注意しましょう。

２　消費税率の改正　　5％→8％

　国税庁資料「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」

　前回の消費税率引き上げ（3％→5％）が平成9年なので、17年ぶりの引上げとなります。
　経理の現場では、3月、4月の請求事務や支払事務の処理の際、「5％」なのか、「8％」なのか、で頭を悩ませるのではないでしょうか。

　前回は「経過措置」についての話をしましたが、ここではそれ以外の話に触れましょう。

①大原則（迷ったら、ここに戻ってください）

　3月31日までの取引→5％
　4月　1日以後の取引→8％

　例えば、貴社が製造業で、得意先に対して20日締めで、毎月末に請求書を発行しているとします。

　そうすると、4月分の請求書（4月30日発行）は、3月21日から4月20日までの納品分となり、

　3月21日〜31日までの納品分→5％
　4月　1日〜20日までの納品分→8％

　となり、1枚の請求書に「5％」と「8％」が混在することになります。

　そうすると、会計ソフトへの入力も「5％の請求額」と「8％の請求額」を分けて入力する必要があります。

　また、3月以前の納品分の請求処理を忘れていたため、5月分以後の請求書に追加して請求する場合、この忘れていた分のみ５％で処理する必要があります。

　会計ソフトへ入力する際、通常はその月の合計請求額のみを入力しているケースが多いと思いますが、今後しばらくは請求内訳を見て、「５％請求分」と「８％請求分」を区分することになります。

　これは貴社からみた「売上取引」の話ですが、もちろん「仕入取引」についても同様の処理が必要です。

②家賃収入（賃借料）

　賃貸借契約においては、「４月分の賃料を３月末日までに支払う」、いわば前払い方式が多いと思います。
　この場合、３月３１日に受け取った（支払った）４月分の家賃は、３月に支払ったのにもかかわらず、４月分なので８％、となります。

③その他

・クレジットカードの引き落とし
・仮払の精算
・自動引き落とし

　などについては、実際に購入等をしたのが３月だったのにもかかわらず、決済が４月以後になることがあります。
　これらは、3月以前の取引のため当然に５％、となります。

　経理処理をするにあたっては、今後数カ月は消費税で５％と８％との取引が必ず混在することになります。
　誤りのないよう十分注意しましょう。

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