会社で保険契約を締結する際、「月々いくら支払うか」という支払保険料の観点から保険金額を設定する傾向があります(事実、多くの保険会社はそうした設計書を作成・提案します)。
しかし保険の目的を「役員の死亡への備え」とする限り、まず「役員退職金」「運転資金」の必要額を計算し、「受取保険金に対する法人税」を考慮したうえで、「受取保険金額をいくらにするか」という順序で設計するのがセオリーです。
なお契約の際は、保険金の受取方法として「一時受取」と「分割受取」を選択できるようにしておくことが肝要です(受取時の会社の状況によっては、分割受取にした方が財務上、税務上有利となる場合がある)。
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