vol.181(since 07/01/07〜) 

19/07/16

前回まで金庫株について記しましたが、これらはいずれも会社が金庫株を「取得」するケースでした。

では、金庫株を取得した後、会社はその金庫株をどうすればよいのでしょうか？

最も考えられるケースは「何もしない」、つまり「金庫株として保有を続ける」ということです。

会社法上、会社が自己株式を保有し続けることについて、特に制限はありません。
また大きなデメリットも見当たりません。そのため非上場会社の場合、金庫株を取得するとそのままにしておく、というのが一般的です。

ところで会社法上はそれでよしとして、他に実務上の注意点はないのでしょうか？
いくつか挙げてみましょう。

１株主の議決権割合が変動する　

自己株式には議決権や配当請求権はありません。
よって会社が金庫株を取得する前と後では、他の株主の議決権割合が変動する可能性があります。　

例を挙げましょう。

発行済株式100株、株主はA：70株（議決権割合70％）B：30株（同30％）
このケースで、会社がAの株式20株を自己株式として取得したとします。

そうすると自己株式取得後は、A：50株、B：30株、自己株式：20株
となり、議決権割合はA：62.5％（50株/80株）、B：37.5％（30株/80株）となります。　

これにより、Aの議決権割合は3分の2未満となるため、A単独で特別決議（定款変更、事業譲渡など）を行うことができなくなってしまいます。
自己株式を取得する際は、議決権割合の変動に留意が必要です。

２会計上の表示　

自己株式は会計上、資産（有価証券）ではなく、純資産の部の控除項目（マイナス表示）として取り扱います。　
具体的には、以下のようになります。　　

　資本金　　　  10,000,000（払込金額1,000円/株×10,000株）　
   自己株式　　 △1,000,000（取得価額1,000円/株×  1,000株）　

ところで、上記の場合は1株当たりの払込金額＝取得価額（1,000円）となっていますが、必ずしもそうとは限りません。　
自己株式は、通常時価により取得します。そして貸借対照表上、自己株式の価額は取得価額により表示します。

例えば上記の例で、取得時の時価が20,000円/株の場合、純資産の部の表示は以下のようになります。　　

　資本金　　　 10,000,000（払込金額1,000円/株×10,000株）　　
　自己株式　 △20,000,000（取得価額20,000円/株×1,000株）  

自己株式の価額（マイナス）が資本金を上回ってしまいます。
しかしこのようなケースはあり得ることなので、違和感はありますが表示上問題ありません。　
また、自己株式の取得価額を評価替えする必要はありません。

３税務上の取扱　

自己株式を取得・保有する場合、税務上、一定の金額が「資本金等の額」から減算されます。　
そうすると、「資本金等の額」に関連するに項目に影響が生じます。　
主なものは「寄附金の損金算入限度額」で、資本金等の額の減少＝損金算入限度額の減少、となります。　

なお以下の項目には、自己株式の取得・保有の影響はありません。

・法人税率（所得金額年800万円以下の金額の税率軽減）　

    資本金の額（1億円基準）で判定するため

・地方税均等割の判定　

    資本金等の額が減算された場合は、資本金の額（+資本準備金の額）で判定するため　

次回は、自己株式を処分した場合の注意点について述べます。

→金庫株（５）に続く

「毎月の訪問、毎月の報告、毎月の安心」
上甲会計は、お客様の経営を徹底的にサポートします! 

　　上甲会計事務所　http://www.jokokaikei.net