vol.156(since 07/01/07〜) 

17/06/13

先月、２０１７年になって初めての意見聴取がありました。

今回意見聴取の対象となったクライアントは、会社創業以来約１５年のお付き合いになります。
もちろん、毎年書面添付を行っています。

この会社には、過去２回の意見聴取がありました。

初回（８年前）　意見聴取→調査移行（印紙貼り忘れ１件のみで、他に修正なし）

前回（４年前）　意見聴取→調査省略

そして今回は・・・・・無事、調査省略となりました

会社は創業以来ほぼ順調に成長していて、売上高・経常利益とも増加傾向にあります。
当然、所轄税務署の調査官の目に留まります。だからこそ、定期的（４年毎）に税務署から接触があるのでしょう。

しかし８年前の調査の結果や、書面添付の記載内容、意見聴取の質疑応答の結果などから、「現段階では、調査の必要なし」と判断されたものと思われます。

印象的だったのは、社長の反応です。

意見聴取終了後、私は社長に「今回は調査かもしれませんよ」と伝えました。
その時の、社長のユウウツそうな顔

何か問題を抱えていたわけではありません。会計・税務について、適時適正に処理していることは過去の調査等で証明済み。その点において、毎月巡回監査を実施している私たちも自信を持っています。

にもかかわらず、さえない社長の顔

よく考えれば、当たり前のことです。調査に来られてうれしいわけがありません。

まず、時間が拘束される。社長が「調査に対応する」ということは、「その間通常業務ができない」ということです。社長が調査対応で拘束される時間、それは会社にとって明かな営業損失となります。

そして何といっても大きいのはメンタル＝気持ちの問題です。適時適正にきちんと処理しているとはいっても、社長がすべての取引を把握しているわけではありません。また、過去の会計処理の全てを記憶しているはずもありません。
「何を聴かれるんだろう？」「あれはどうだったっけ？」ついつい気になってしまうのは当然のことでしょう。

電話で「社長、今回は調査省略となりました！」と告げると、社長の声と一緒に安堵した気持ちが伝わってきました。

その後、所轄税務署長名で「意見聴取結果についてのお知らせ」（いわゆる「調査省略通知」）が顧問税理士である私宛に送付され、一連の手続きは終了しました。

会社経営を続ける以上、税務調査は避けられません。しかしクライアントが適時適正な会計処理を行い、会計事務所が月次巡回監査を行ったうえで税務申告書を作成し、書面添付を継続する。このサイクルが継続することにより、クライアントは安心して、かつ自信をもって、会社経営に専念できることになります。

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