09/10/18

　先日、上甲会計にとって第１号となる＜意見聴取結果についてのお知らせ＞が、某税務署より届きました！

　今年になって、書面添付制度の取り扱いがまた一歩前進しました。新制度では、関与税理士の事前意見聴取の結果、現地調査を行う必要がないと税務署が判断した場合は、書面でその旨を関与税理士に通知することとなったのです＜関連記事はこちら＞が、その書面がこの＜意見聴取結果についてのお知らせ＞、すなわち調査省略通知なのです。

　この＜新制度＞の運用は７月から始まりました。上甲会計には９月中旬、税務署から、＜第1号のお客様＞に関する意見聴取を行いたいとの連絡がありました。私はすぐに担当者と一緒に税務署に赴き意見聴取に応じた結果、９月下旬には＜お知らせ＞が上甲会計に届きました。税務署の対応は、とてもスピーディだったと思います。

　この＜意見聴取制度＞の特徴は、税務署から意見聴取の連絡があり＜お知らせ＞が届くまでの間、税務署とお客様との接触が全くないということです。現地調査が省略となる場合は、電話１本すらありません。つまりお客様の税務調査が、税務署で関与税理士を相手に行われ、終了の場合は関与税理士に対して＜お知らせ＞を出す、という仕組みになっているのです。

　＜新制度＞になったからといっても、私たち税理士側の対応が変わる点はありません。しかし今回、実際に税務署からの通知を受けとってみると、改めて＜書面添付をやってよかったなあ＞という気持ちになりました。なぜなら書面添付をしていなければ、今回のお客様には現地調査がはいっていたのですから。今後も関与税理士にしかできないサービスである＜書面添付＞に、今まで以上に取り組んで行こうと思います。

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