vol.249(since07/01/07～）

26/09/01NEW!

 

以前の記事「相続税：遺産分割前に相続人が死亡してしまったら？」で、

 

「相続の遺産分割が完了する前にその相続人が亡くなってしまうことを、一般的に「数次相続」といいます」とし、

 

「数次相続」の状態となった場合、

・第1次相続の遺産分割に、本来相続人ではなかった第2次相続の相続人が参加することになる

・第1次相続の相続税の申告期限は、第1次相続の本来の相続人と第2次相続の相続人とでは異なる

 

と書きました。

 

またこれに続く記事「相続税：遺産分割前に相続人が死亡してしまったら？～特例は適用可能？～」で

 

死亡した配偶者の相続人と第1次相続の相続人との間で遺産分割が行われ、死亡した配偶者自身が取得したものとして確定させた財産がある場合、その財産は分割により死亡した配偶者が取得したものとして取り扱うことができる、とされています。

 

と書きました。

 

最近当事務所への相続に関する相談で、この「数次相続」のパターンが増えています。

具体的には、父Ａ、母Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの家族関係で、Ａが死亡→その数か月後Ｂが死亡、というケースです。

 

以下のケーススタディでは、

Ａ＝令和８年１月１日死亡（１次相続）

Ｂ＝令和８年５月１日死亡（２次相続）

とし、Ｂ死亡時にはＡの遺産分割協議は終了していないものとします。

 

この場合、

１次相続の相続人　亡Ｂ（＝その相続人Ｃ、Ｄ）、Ｃ、Ｄ

２次相続の相続人　Ｃ、Ｄ

となり、現実的には１次・２次共Ｃ、Ｄになります。

 

さて、１次相続、２次相続それぞれについて、ＣとＤは財産目録を作成し、遺産分割及び相続税の計算を行うわけですが、ここで疑問が生じます。

 

「Ａ、Ｂの財産はいずれにしろＣ、Ｄのものになるのだから、１次相続でわざわざ亡Ｂに相続させる必要はないのではないか？」

 

つまり

１次相続→Ａの財産はＣ、Ｄで相続（亡Ｂに承継させない）

２次相続→Ｂの財産はＣ、Ｄで相続

とすればよいという考え方です。

 

遺産分割の手間という点では、この考え方は妥当です。
仮にＡの不動産を亡Ｂに相続させる場合、遺産分割協議書に亡Ｂが取得したことを記載し、不動産登記簿に亡Ｂに所有権が移転したことを記録した後、Ｂの相続で最終取得者であるＣ又はＤへの所有権移転が記録されます。であればＡの相続でＣ又はＤが直接取得させたほうが手間がかかりません。

 

しかし、「１次相続と２次相続でＣとＤが支払う相続税額の合計額」という観点で見ると、この分割方法が必ずしも最善とは限りません。
なぜなら「１次相続で亡Ｂに財産を取得させたほうが、ＣとＤが支払う相続税額の合計額が少なくなる」ケースがあるからです（「常に少なくなる」わけではありません）。

 

以下のケースで確認しましょう。

 

１次相続時のＡの財産の課税価格５４００万円、２次相続時のＢの財産の課税価格１５００万円とします。

 

①１次相続で亡ＢにＡの財産を取得させず、ＣとＤで各２分の１ずつ取得した場合

　１次相続の税額　６０万円

　　（課税価格５４００万円ー基礎控除４８００万円＝６００万円、ＣＤの税率１０％）

　２次相続の税額　　０万円

　　（課税価格１５００万円＜基礎控除４２００万円　∴０円）

　相続税額計　　　６０万円

 

②１次相続を法定相続分で取得（亡Ｂ２分の１、ＣとＤ各４分の１）した場合

　１次相続の税額　３０万円

　　（課税価格５４００万円ー基礎控除４８００万円＝６００万円、ＣＤの税率１０％※１）

　２次相続の税額　　０万円

　　（課税価格４２００万円※２ー基礎控除４２００万円＝０円）

　相続税額計　　　３０万円

※１　亡Ｂに取得させた財産２７００万円については配偶者の税額軽減の特例が適用され、亡Ｂの相続税額は０円になります。その結果相続税額は、相続税の総額６０万円×Ｃ、Ｄの按分割合各０．２５＝各１５万円×２＝３０万円となります。

※２　亡Ｂの財産は固有財産１５００万円+Ａから相続により取得した財産２７００万円＝４２００万円となりますが、基礎控除の範囲内のため税額は発生しません。

 

結果、①＞②となりました。
このケースでのポイントは「配偶者の税額軽減の特例」と「配偶者の固有財産の多寡」にあります。

 

配偶者の取得した正味の遺産額のうち、１億６０００万円（又は法定相続分のいずれか多い金額）までは相続税は生じません。この税額軽減の規定は、遺産分割前に配偶者が死亡した場合であっても、遺産分割において死亡した配偶者自身が取得したものとして確定させた財産がある場合には同様に取り扱うとされています（過去の記事参照）。

 

また２次相続では、「１次相続により配偶者が相続した財産+配偶者固有の財産」が相続税の課税対象となります。つまり１次相続で配偶者にいくら財産を取得させたらよいかを決定する要素として、配偶者の固有財産の多寡が影響することになります。

 

上記のケースでは、①は１次相続で配偶者の税額軽減の特例の適用がないのに対し、②はそれを適用して配偶者に財産の一部を取得させたところ２次相続は基礎控除の範囲内であったため、１次２次の相続税額合計は②の方が少なかった、ということになります。

 

では、１次相続でＡの財産のすべてを亡Ｂに取得させた場合はどうでしょうか？

 

③１次相続で亡ＢにＡの財産をすべて取得させた場合

　１次相続の税額　　　０万円

　　（課税価格５４００万円ー基礎控除４８００万円＝６００万円、ＣＤの取得財産なし）

　２次相続の税額　３０５万円

　　（課税価格６９００万円ー基礎控除４２００万円＝２７００万円、ＣＤの税率１５％）

　相続税額計　　　３０５万円

 

Ａの正味の遺産額が１億６０００万円以下の場合、すべて亡Ｂに取得させることで相続人全員の相続税額は０円となり、１次相続のみ考慮するとこの分割方法が最も相続税が少なくなります。

 

しかしその結果、２次相続でＣとＤはＡＢの財産合計額に対し相続税が課税されることになります。そして累進税率の適用により①②よりも合計相続税額が多額になってしまいました。

 

なお今回の「１次相続税額だけでなく、２次相続税額を考慮した遺産分割が必要です！」というテーマは、数次相続に限った話ではありません。Ａの相続の分割協議がＢの元気なうちに終わったとしても、近いうちにＢの相続の発生が見込まれるような場合はＡＢ併せて相続税のシミュレーションを行い、それをＡの遺産分割に反映させることが大事です。