13/12/02　vol.115(since 07/01/07〜)

　10月1日、三菱東京ＵＦＪ銀行が、上甲会計が所属するＴＫＣ全国会との提携ローンの取り扱いを開始しました！

「経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員事務所の関与先企業さま限定
　がんばる中小企業を応援するローン　極め」

→http://www.bk.mufg.jp/news/news2013/pdf/news1001.pdf

概要を記すと、

・経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員事務所の関与先企業であること
・債務超過でないこと
・月次巡回監査を行っていること
・ＴＫＣシステムによる中期経営計画（５カ年計画）を策定していること
・ＴＫＣシステムによる自計化を行っていること

　が主な要件で、金利は固定１．３％となっています（他に信用保証協会の保証料が必要）。

　さらに、以下の①〜③に該当した場合、金利がそれぞれ０．３％マイナスとなります！

①書面添付の実施
②中小企業会計要領に準拠
③翌月巡回監査の完全実施

　つまり、全てに該当した場合、１．３％−０．３％×３＝０．４％！
1000万円を1年間借りて、金利は年間4万円。前代未聞の水準です。
なお、保証人は代表者1名、無担保。原則書面審査のみとなります。

　このローンの特徴は、融資申し込みのハードルを上げる代わりに、ハードルをクリアした企業には最大限の優遇を約束していることです。

　融資条件である「中期経営計画の策定」や「自計化」は、金融機関が「社長が会社の財務状況を把握し、自ら決算書の説明をすることができるかどうか」を求めていることの表れです。
　

　そして、顧問税理士による「月次巡回監査」と「書面添付」が、決算書の信頼性を担保することを認めているのです。

　「書面添付」は、そもそも税務署に対して提出するために顧問税理士が作成するものですが、それが金融機関に対して「この決算書は信用できますよ」というアピールのツールにもなる。そんな時代が、ようやくやってきたようです

　この「極め」は、「ＴＫＣ会員の関与先企業限定」で、かつ、そのハードルは正直かなり高いですが、商工中金や三井住友銀行など他の金融機関でも書面添付による金利優遇が始まっています。

　このブログでは再三主張していることですが、何度でも言います経営者の皆様、御社の顧問税理士に「書面添付をしてください」と依頼しましょう！

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