vol.168(since 07/01/07〜) 

18/06/07

事業承継税制については、以前の記事で、

「使い勝手が悪く、利用件数が伸びない」

と書きました。

その後の記事で、改正で要件が緩和されたと書きましたが、抜本的なものではなく、利用状況に大きな変化はありませんでした。

「このままでは、日本の中小企業がなくなってしまう」。

その危機感から、平成30年度税制改正で創設されたのが「特例事業承継税制」です。

とても複雑な制度なので、今後数回に分けて説明しますが、まずは2つの重要な「期日」から押さえていきましょう。

１　2023年3月31日までに「特例承継計画」を提出

　この制度の適用を受けるためには、2023年（平成35年）3月31日までに、都道府県に「特例承継計画」を提出する必要があります。この計画は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて会社が作成し、計画に支援機関の所見を記載しなければなりません。

　経営革新等支援機関には、4月現在全国で約28000件が認定されています。その多くは税理士や公認会計士で、当事務所も認定を受けています。この承継計画は、実務的には認定支援機関である顧問税理士の支援の下で作成・提出することになります。

　中小企業庁ＨＰに掲載された申請書の記載例を見ると、後継者の氏名、承継時までの経営見通し、承継後の経営計画等を記載するようになっていて、全4〜5ページと比較的書きやすいものとなっています。　

２　2027年12月31日までの「贈与・相続」が対象

　この制度の基本的な仕組みは、先代経営者が、その所有する自社株式を、2027年（平成39年）12月31日までに後継者に一括贈与した場合に、その贈与税の全額を納税猶予する、というものです。なお、この間に相続が発生した場合には、自社株式の評価額に対応する相続税額が納税猶予されます。

 「特例」事業承継税制とある通り、この制度は今までの制度（＝現事業承継税制）を残しつつ、時限措置として新たに「創設」された制度です。要するに、贈与税を猶予する10年間（2027年12月31日まで）に、自社株式を贈与して事業承継を完了させてください、という趣旨です。

つまり、この特例制度を受けるためには、

①2023年（平成35年）3月31日までに承継計画を提出

②2027年（平成39年）12月31日までに自社株式を贈与

することが絶対条件です。

　2027年、といってもピンと来ないかもしれません（平成ではないことは明らかですね）。しかし、2027年は今から9年後。その時の自分の年齢を考えればイメージしやすいのではないでしょうか。

　なお、仮に承継計画を期限内（2023年3月31日）に提出したが、計画通りに事業承継が進まず、その結果2027年12月31日までに贈与を行わなかった場合であっても、特に罰則等はありません。従って、今後10年以内に具体的な承継計画がなくても、少しでも可能性があれば承継計画を提出する、という選択肢もありそうです。

　では、特例制度には具体的にどのような効果があるのか？また、現行制度との違いは何か？次回以降解説します。

→特例事業承継税制（２）に続く

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