vol.160(since 07/01/07〜) 

17/10/10

以前の記事でも書いたように、取引相場のない株式（＝非上場株式）の評価方法は、
 

①国税庁より随時発表される同業他社の平均値と比較して計算（類似業種比準価額）
②会社の純資産から計算（純資産価額）

この①と②によって計算した価額をミックスして価額を決定します（ミックスする割合は会社の規模により異なる）。

このうち②の純資産価額は、会社が所有している財産を「帳簿価額」ではなく「相続税評価額」で再評価して計算します。

例えば、会社が帳簿価額１０００万円の土地（２００㎡）を所有していたとします。その土地の路線価は１㎡あたり３０万円です。

そうすると、この土地の相続税評価額は

３０万円／㎡×２００㎡＝６０００万円

となります。

このように、各財産の「相続税評価額」を集計し、算出したのが「純資産価額」です。

この「純資産価額」をベースとして株価を計算するのですが、注意しなければならないことがあります。それは、

「この価額は、相続・贈与でのみ使用できる価額であって、譲渡の価額としては使用できない」

ということです。

上記の計算式は、あくまでも「相続税評価額」を算出するためのものです。つまりこの計算による株価は、相続税・贈与税を計算するためのもの、ということになります。

では、自社株式を売買するときの価額は、どのように計算すればよいのでしょうか？

ひとことで言うと、売買の価額は「時価」を用います。
「時価」とは、「純然たる第三者間において、種々の経済性を考慮して決定された価額」とされています。

さて、ここで大きな問題が立ちはだかります。自社株式の売買は、通常、「純然たる第三者間」では行われないということです。

上場株式であれば、投資家が常に取引を行い、その価額は日々変動します。
例えば、昨日１００円で購入したＡ株相場が急上昇し、今日は１０００円で購入した、などということもあり得ます。この場合、昨日１００円で購入したＡ株も、今日１０００円で購入したＡ株もそれぞれ「時価」で取得したことになります。

ところが、中小企業の株式はほとんどが非上場株式で、所有者は大多数が同族関係者、ということになります。相場などあるはずもありません。そうすると、いくらで売買すればよいのか？という問題が生じます。

「いくらでもいいじゃん」と思うかもしれませんが、その価額が「時価」ではない場合、課税上の問題が生じます。

では、譲渡の場合の自社株式の価額はどのように算定するのか？また、時価で譲渡しなかった場合の課税上の問題と何か？次回ご説明します。

→贈与と譲渡で違う？自社株式の価額（２）に続く

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