vol.139(since 07/01/07〜) 

16/01/08

２０１６年、とても暖かい年明けとなりましたね。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、上甲会計の顧問先の特徴として

・税務調査が極めて少ない
（本音では「ない」と言いたいが、誇大広告になってしまうので・・・・・）

・その理由は、「書面添付」を実施しているからである

・「書面添付」をしていれば、調査の前に「意見聴取」という手続きがあり、その結果「調査省略」になる可能性がある（本音では「かなり高い」と言いたいが、誇大広告になってしまうので・・・・・）

ことは、ブログやＨＰで何度もお伝えしている通りです。

その顧問先に対する「税務調査」と「意見聴取」ですが、昨年末、久しぶりに２件ありました。
「久しぶりに」というのは、

税務調査→２年３月ぶり
意見聴取→１年１月ぶり

だったからです。

その結果は・・・・・

①Ａ社（税務調査）
　・関与５年
　・書面添付なし
　・税務調査の結果→是認（修正なし！）
　・税務署から、更正決定等をすべきと認められない旨の通知書（いわゆる「是認通知」）が送付された

②Ｂ社（意見聴取）
　・関与２年　
　・書面添付あり
　・意見聴取→調査省略（調査なし！！）
　・税務署から、意見聴取結果についてのお知らせ（いわゆる「調査省略通知」）が送付された（この書面は、顧問税理士に対して発行されます。）

となりました。

この結果は、顧問先自身できちんと日々会計処理を行っていること、及び顧問税理士がその確認を適正に行っていることを、税務署側から評価されたことに他なりません。顧問税理士としては嬉しい限りです。

しかし誰よりも喜んだのは（当たり前ですが）、顧問先の社長であり、また直接経理に携わっているスタッフの方々です（多くの中小企業の場合、それは社長の奥様だったりします）。

ところで、税務調査を受ける「デメリット」とは何でしょうか？
実際に税務調査を受けることとなれば、社長と経理スタッフはその対応のため時間を拘束され、本来の仕事ができなくなってしまいます。現地調査が数日間で終わっても、その後の対応に時間を取られることになります。

そして、それ以上に「調査に気を取られる」ということが、会社の通常業務に影響します。調査が正式に終了するまでの間、「税務署から何か言われるんじゃないか」という「気持ちの引っ掛かり」が、社長と経理スタッフの頭の片隅から離れません。

時折「たまには税務署に来てもらったほうがいい」という社長さんもいらっしゃいます。「当社の会計が正しいかどうか、税務署に見てほしい」ということなのでしょう。もしそう考えているとしたら、それは社長が自分の会社の会計を把握しておらず、また経理スタッフを信用していないことにならないでしょうか？

顧問税理士の仕事は、会社の会計が正しく処理されていることをチェックし、社長に報告し、社長の相談相手として社長の経営をサポートすることにあります。「是認通知」や「調査省略通知」は、その会計処理の過程が、税務の点から見て適正であることのいわば「お墨付き」です。Ａ社もＢ社も、安心して、かつ自信をもって、会社を経営できることになります。

なお、今まで書面添付を行っていなかったＡ社も、税務署の要請もあって、来年度から書面添付を実施することになりました。これにより、今後の税務調査は省略される可能性が生じることとなります。