vol.121(since 07/01/07〜) 

14/06/06

　前回は「贈与税が、安くなる？？？」と題して、贈与税の改正についてお伝えしました。
　それに関連して、贈与税の改正ネタをもうひとつ。

　具体的には、平成２７年１月１日以後の贈与より

　贈与者：６５歳以上→６０歳以上

　受贈者：２０歳以上の推定相続人→２０歳以上の推定相続人及び孫

　と、精算課税がより使いやすくなったといえます。

　しかし、「そもそも、相続時精算課税って何？」と思っている方も多いと思います。
そこで、「第２の贈与の方法」である、相続時精算課税の概要について触れてみましょう。

　前回の記事でも触れた通り、贈与の方法には

①　暦年贈与
②　相続時精算課税贈与

　の２種類がありますが、一般的には贈与税の申告は①の方法により行われています。

①の方法では、

　贈与税額＝（その年に贈与を受けた金額−基礎控除１１０万円）×１０％〜５０％（平成２７年より５５％）の累進税率

となります。基礎控除は年１１０万円で、贈与税は年単位で計算します。

他方、②の方法では、

　贈与税額＝（その年までに贈与を受けた金額の累計額−特別控除２５００万円）×２０％　

となります。

　例えば、父と長男との間で②の方法を選択した場合、父から長男への贈与の金額の累計額が２５００万円になるまでは無税で贈与が可能です。累計額が2500万円を超えた場合、超えた年から、越えた金額の２０％の贈与税が課税されることになります。

　これだけだと、②の方が確実に有利ですよね。相続時精算課税の特徴は、その名の通り、「この制度を選択して贈与した財産は、贈与者の相続の時に、相続財産として相続税の課税対象とする」ことにあります。

　例えば、父から長男に、この制度を利用して生前に３０００万円贈与したとします。贈与税は（３０００万円−２５００万円）×２０％＝１００万円。父の相続発生時には、この３０００万円は、長男が相続により取得したものとして、相続財産に加算して父の相続税の計算をすることになります（長男が支払った贈与税は、長男が父の相続時に支払う相続税額から控除されます）。

　つまり、この方法により贈与しても、相続税は減らないので、基本的には相続「税」対策にはなりません。

　では、どのような場合にこの制度を選択すればよいのでしょうか？
　

　最も有効なのは、自分の特定の財産を、特定の子や孫に、自分の意思で生前にあらかじめ贈与したい、といったケースです。さらに言うと、相続税がかからないと見込まれる場合は確実に有利となります。

例えば、

・自分の経営している会社の自社株を、後継予定者に贈与する
・自宅の土地建物を、同居している長男に贈与する

などが考えられます。

　なお、この制度には、

・選択するためには届出書の提出が必要

・いったん選択したら以後変更できない

・特定の贈与者と受贈者毎に選択可能

・相続時に相続財産に加算される金額は、相続時の価額ではなく、贈与時の価額となる

などの注意点があります。

選択に関しては、充分に理解し、検討する必要があります。
そんな時は、どうぞお知り合いの税理士にご相談ください。

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