vol.120(since 07/01/07〜)

14/05/08

　５月になりました。
　４月の消費税増税に際しては、思ったほどの混乱や、駆け込み需要の反動はなかったようです。
　私達のクライアントにも大きな影響はなかったようで、ホッとしています。

　さて、消費税の次は、相続税・贈与税の増税です
　もうご承知のことと思いますが、平成２７年１月１日以後の相続・贈与より、相続税・贈与税が増税となります。
　

　主な改正点は、

　　・基礎控除の引下げ（相続税）
　　・最高税率の引上げ（相続税・贈与税）

　など、基本的には「増税」ですが、改正により若干緩和される部分もあります。
　今回は、「直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の緩和」についてスポットをあてます。

　贈与税には、

①暦年贈与
②相続時精算課税贈与

の２種類がありますが、一般的には贈与税の申告は①の方法により行われています。

①の方法によれば、

　贈与税額＝（贈与を受けた金額−基礎控除１１０万円）×１０％〜５０％（平成２７年より５５％）の累進税率

となります。

　この「累進税率」が、平成２７年１月１日以後の贈与より、

①直系尊属(親・祖父母)から２０歳以上の者（子・孫）への贈与
②一般の贈与

の２種類に区分され、贈与する金額によっては、①の方が②より低い税率で贈与ができるようになりました

　仮に祖父が孫に現金を贈与した場合、平成26年と平成27年とではどのくらい税額が異なるのか、シミュレーションしてみましょう。

①　２００万円を贈与した場合

　　平成２６年→９万円　
　　平成２７年→９万円（±０）

②　５００万円を贈与した場合

　　平成２６年→５３万円　
　　平成２７年→４８．５万円（−４．５万円）

　　平成２６年→２３１万円　
　　平成２７年→１７７万円（−５４万円）

　以上の通り、親から２０歳以上の子や、祖父母から２０歳以上の孫に対し、財産（現金とは限りません）を贈与する場合、その価額が概ね５００万円以上であれば、今年よりも来年に贈与した方が贈与税が少ないと言えます。

　贈与の目的は「生計の援助」「世代間の資産移転」「相続対策」などがありますが、そもそも非課税であるものや、教育資金・住宅取得資金の非課税制度を活用できるケースもあります。

　大事なのは「何のために贈与をするのか？」ということ。その目的に沿って、今回の改正を有効に使っていきましょう。

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