08/07/02

　今年も早いもので、あっという間に半年が過ぎてしまいました。いよいよ、後半戦に突入です。

　さて、7月は税務署の人事移動の時期になります。いわば税務署は「6月決算」であり、平成19事務年度（平成19年7月から20年6月）の税務調査は、ひととおり終了したことになります。

　この間の、上甲会計の顧問先への税務調査実績は、

　所得税　0件
　法人税　1件（書面添付実施先　事前聴取後調査実施）
　相続税　１件（書面添付実施先　事前聴取後調査実施）

　となりました。

　「書面添付を原則、全てのお客様に実施する」こととして事務所全体で取り組んだ結果、ここ数年、上甲会計の顧問先に対する税務調査件数は極めて少なくなっています。

　「会社の概況や、決算にあたって行った税務会計処理の内容を、予め税務署に開示する」という書面添付の趣旨を、お客様が理解していただき、それを税務署が評価してくれた結果の賜物だと、深く感謝申し上げますm(_　_)m

　昨今の行財政改革により、税務署職員数は抑制されている一方で、申告件数は増加の一途をたどっています。

　そこで国税庁は、「今後税務調査は、問題のありそうな会社や、大企業に絞って重点的に行う。その他の会社については、税理士がきちんと関与してほしい」という方針を打ち出しています。

　この「税理士がきちんと関与」していることを、税理士が具体的に証明するのが「書面添付」なのです。

　国税庁は、税理士が書面添付制度をもっと利用するよう促しています。平成17事務年度の書面添付率は、4.9％。普及しているとはまだまだ言い難い状況です。

　書面添付は、「税務調査の簡略化」というメリットだけでなく、電子申告と併せて国の「行財政改革の後押し」をすることになります。また、金融機関に対する「決算書の信頼性を高める」ことにもなります。「書面添付」というキーワードを、どうぞ頭の片隅に入れておいてください。

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