vol.150(since 07/01/07〜) 

16/12/09

相続税の額は、納税義務者全員が取得した財産の価額から、債務・葬式費用の額を控除（＝課税価格）し、基礎控除をマイナスした金額に課されることになります。

例えば、

取得財産の価額　５０００万円

債務・葬式費用　１０００万円

相続人Ａ、Ｂ２人が財産を均等に取得・負担

この場合、相続税の計算は、

課税価格

（相続人Ａ２５００万円ー５００万円）＋（相続人Ｂ２５００万円ー５００万円）＝４０００万円

基礎控除

　３０００万円＋６００万円×２＝４２００万円

∴課税価格４０００万円−基礎控除４２００万円≦０となり、相続税はかからないことになります。

ところが財産の価額が同じであっても、財産の分け方や、誰が債務・葬式費用を負担するかによっては、相続税が生じてしまうことがあります

上記の例で、相続人Ａ，Ｂが以下のように財産債務を取得・負担したとします。

Ａ　取得財産ゼロ、債務・葬式費用１０００万円を全額負担

Ｂ　取得財産５０００万円、債務・葬式費用の負担なし

この場合、相続税の計算は、

課税価格

（相続人Ａ０円）＋（相続人Ｂ５０００万円ー０円）＝５０００万円

基礎控除　

　３０００万円＋６００万円×２＝４２００万円

∴課税価格５０００万円−基礎控除４２００万円＝８００万円となり、相続税が生じてしまいます

ポイントは、「債務控除は、各相続人が取得した財産の範囲でしかできない」という点にあります。

上記の場合、相続人Ａは財産を取得していないので、Ａが債務・葬式費用を支払ったとしても相続税の計算上控除できない、ということになります。

「全財産から借入金をマイナスすると基礎控除以下。だから、うちには相続税はかからない。」
この考え方は正確ではありません。財産の分け方や債務の負担方法によっては、相続税が課税されます。遺産分割協議の際は十分に留意する必要があります。

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