vol.135(since 07/01/07〜) 

15/09/10

以前の記事で、「なぜ今、自社株式の処分のタイミングなのか？」というタイトルで、

「自社株式の価額＝相続税評価額が、今年は上昇に転じた」

と記載しました。

この記事を書いたのは2014年8月。その後2015年になって、日経平均株価は一時2万円を突破しました。このところ株価は激しく乱高下していますが、この傾向（＝自社株式の価額が高くなる）は、続いていると言えます。

さて、同族会社の株式を所有しているのは、必ずしもオーナー社長だけとは限りません。会社と関係がない「社長の子」「社長の兄弟」、また「幹部従業員」などが「少数株主」として株式を所有しているケースは多くあります。

そして、この「少数株主が所有する株式をどう処理するか?」ということも、重要な自社株対策のひとつです。

少数株主である「子」や「兄弟」の中には、会社の経営に全く関っていない人も多く、これらの人はおおむね会社の経営に無関心（＝経営に口出ししない）です。
なので、これらの「子」や「兄弟」が株式を所有している間は、よほどの仲違いがない限り、経営への影響を心配することはありません。

しかし、この少数株主に相続が発生すると、株式の所有者は「子→孫」「兄弟→甥、姪」へと移っていきます。

ところで相続の際は、非上場会社の株式の価額は相続税評価額で評価します。少数株主の場合、「配当還元方式」という評価方法で評価することが多く、その場合の評価額は一般的にはかなり低額になります。

ところが、その株式を「原則的評価方式」により評価しなければならない場合は注意が必要です。

「原則的評価方式」により評価した株価が予想以上に高額であるような場合、相続人は初めてその株式の「価値」を知ることになります。社長と株主との血縁関係が遠くなっていくと、新たな少数株主の中には、社長に対し、その株式の買取を要求するような人が出てこないとも限りません。

ところで非上場株式を売買する場合は、その課税関係に十分注意する必要があります。
その売買価額や、譲受人（社長が買い取るのか、会社が買い取るのか）によっては、売主である少数株主、買主である社長や会社、更には他の株主にまで思わぬ税金が生じることがあるからです。