vol.125(since 07/01/07〜) 

14/10/16

　相続の相談が、急増（激増）しています

　ここ1，2カ月のことですが、クライアントを訪問すると、決まって話題になるのが「相続」に関する相談です。

　その理由は、平成27年からの増税です。税制改正（＝基礎控除の引下げ）を受けて、雑誌やＴＶの特集、電車の車内広告に至るまで、巷では相続に関する情報があふれています。

　
　なぜここまで話題になるのでしょうか？

　国税庁の統計によると、1年間で亡くなる人は約100万人、うち相続税申告が必要な人は約4万人。
　これが改正後は、1.5倍の約6万人となると見込まれています
　しかもこれは全国平均なので、地価が高い首都圏に住む人は約2倍になる、とも言われています

　「もしかして、自分にも相続税がかかるのかしら？」ということで、世間の関心を集めているわけです。

　では、改正の概要を整理してみましょう。主な点は、以下の２つです。

①基礎控除の引下げ

　改正前：5000万円+1000万円×法定相続人の数

　改正後：3000万円+ 600万円×法定相続人の数

②最高税率の引上げ

　改正前：10%〜50％

　改正後：10%〜55％

　このうち、巷で騒がれる原因は①です。
　例えば、被相続人＝父、相続人＝母・長男・長女の3人、といったケースの場合の基礎控除は、
　

　改正前：8000万円→改正後：4800万円

　となり、相続時の（財産−債務・葬式費用＞基礎控除の4800万円）の場合、相続税が課税されることになります

　例えば、横浜市内に1戸建の自宅を持ち、数千万円の預金がある場合、基礎控除が8000万円ならかからないが、4800万円だとどうでしょうか？ちょっと不安になりますよね。

　では、より身近になる相続税に、私たちはどう付き合ったらよいのでしょうか？

　
　私が相続の相談を受けた際、まず最初にクライアントに申し上げているのは、相続対策と相続「税」対策は、そもそも違うものだ、ということです。

　基礎控除が引き下げられたとはいえ、相続税申告が必要な人は全体の約6％。
　もちろん、シミュレーションや税理士への相談をしたうえで、相続税がかかる見込の人は、相続「税」対策が必要となります。

　ではシミュレーションの結果、「どうも相続税はかかりそうにない」といった場合はどうでしょうか？
　この場合でも、相続対策は必要となります。

　相続対策とは、あなたが受け継ぎ、育てた財産を、いかにスムースに次の世代に引き渡すか、ということです。
　

　その目的は、相続人間の、あなたの財産の分配に関するもめごと（＝争族）を避けることにあります。

　具体的には、「遺言」や「贈与」、あるいは「生命保険金の活用」などにより、あなたの意志で、あなたが承継させたい財産を、あなたが承継させたい人に、譲り渡す方法を考えます。

　「相続対策」を何もしない場合、あなたの財産は相続人間の遺産分割協議により分割されることになります。協議に加わることができるのは相続人のみです。たとえあなたが相続人以外の人、例えば孫や、世話になった長男の嫁などに財産を分け与えたり、財産を寄付したいと考えていても、これらの人にその権利は基本的にはありません。

　自分の財産の行方は、自分の意志で決めてください。言い出しにくいことだとは思いますが、残される者の方からするとそれ以上に聞きにくいものです。次の世代への責任と考え、専門家に相談のうえで実行してみてはいかがでしょうか？

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