11/12/05

　相続税の税務調査の特徴は、２つあります。

　まず第一は、＜当人がいない＞ことです。全てを知っているはずの＜当人＞は既に亡くなっています。そのため、調査官は＜当人＞の関係者、すなわち＜奥様＞や＜子＞を相手に調査を進めることになります。ところが関係者が＜当人＞の生活や、財産の状況などを必ずしも全て知っているとは限らないのです。いや、知らない方が普通でしょう。

　２つめは、＜帳簿がない＞ということです。会社や、個人で事業を行っている人には「記帳義務」及び「帳簿保存義務」がありますが、相続税の場合＜当人＞が事業者とは限りません。自分の財産の一覧や、日々の入出金の記録などをしている人は稀ではないでしょうか？

　この２つの特徴から、相続税の税務調査は、残されたありとあらゆる＜記録＞から、＜当人＞の財産の実体を＜推定＞し、＜復元＞する作業になります。＜復元＞するために調査する＜記録＞は、＜当人＞名義の通帳はもちろんのこと、家族名義の通帳や保険証券、メモ帳など、あらゆるものに及びます。預金口座や貸金庫の調査は当たり前で、実印の保管場所の確認、家族の筆跡確認、果てはたんすを開けるよう要請されたりと、相続税の調査においては個人のプライバシーはないのではないか、と感じられても不思議はありません。

　加えて、相続税の調査の当事者は＜当人＞の＜奥様＞や＜子＞であり、その多くは「専業主婦」や「サラリーマン」だったりと、普段税務署とは縁のない生活をしている方々です。そのため、どこまでが通常の調査の範囲なのか、いわば＜勘所＞がわからないため、調査官の言われるがままになってしまい不快な思いをする、ということも起きやすいと言えます。

　しかし、「マルサの女」で描かれているような強制捜査は別として、通常の税務調査はあくまでも＜任意調査＞です。調査だからといってなんでも許される、というわけではありません。調査の対象となった以上、税務調査は受けなければならないものですが、調査官の態度や要求、言動があまりにも「度を超えて」いるようなものであれば、それは許されるものではありません。

　相続税の調査を受けるのは、通常1人1回限りです。調査官は仕事だから慣れているでしょうが、受ける側は初めてなのです。初めてでは、わからない方が当たり前です。「なぜその資料が必要なのか」「何を知りたいのか」、納得できるまで聞きましょう。そして法人税と同様ですが、知らないことは＜知らない＞、違うことは＜違う＞と、はっきり言うことが大変重要になってきます。

　次回は、公益法人の税務調査についてお伝えします。

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