2011/07/11

　さて、いよいよ調査開始です。現地調査は、おおよそこんな手順で進行します。

1　会社の概況確認
　会社の社歴、事業の内容、最近の業績、主要取引先の状況など、全般的な話から始まります。会社のパンフレットなどがあれば説明しやすいでしょう。なお、冒頭は社長が同席し、社長自らが説明しましょう。

2　社内体制の確認
　部署や支店等、会社の組織体制がどうなっているかを聞き取ります。組織図があれば提示しましょう。この際のポイントは、誰がどのような決済権限を持っているか、ということです。特に、会社の実印や銀行印は誰が持っているか（＝最終意志決定権者は誰か）、の確認は重要なポイントになります。

3　現場の確認

　ひと通りの聞き取りを終えると、現場の確認となります。製造業の場合は工場、小売店の場合は店内、卸売業や倉庫業の場合は倉庫、などを実際に見学します。そこで主な機械の設置状況や、在庫の管理方法、製品や商品がどのように現場を動いて出荷に至るかなど、業務の実際の流れを確認します。

4　現金実査

　小売業や飲食店など現金商売の場合は、現金残高の確認を行います。具体的には、本日（または前日）現在のレジや金庫等の現金在り高と、現金出納帳の残高が合っているか、実際に現金を数えてチェックします。これが合っていないと、普段の現金管理及び現金出納帳の信用性を疑われることになります。

さて、会社の概況をつかんだ後は、帳簿書類に基づく調査に移ります。

5　売上

　売上を計上するにあたって、どのような書類に基づいて、どのタイミングで行っているか、受注書や納品書、請求書等から確認します。ここでのポイントは、当期末及び翌期首の売上が適正に計上されているかどうかです。いわゆる〆後売上（請求が翌期になっていても納品が当期になっているもの）がないかどうか、という点は入念にチェックします。

6　仕入・棚卸

　仕入についても売上と同様です。ポイントは、売上との対応です。当期末に仕入を行った商品で翌期に売上が計上されている場合は、当期の在庫として計上されているはずです。また在庫のうち、取引先等に預けてあるもの（社外在庫）がないかどうかも確認事項となります。さらに、棚卸資産の評価が適正であるかどうか（運送費等の関連費用を含めて単価計算をしているか）もチェックポイントです。

調査が２日間の場合、ここで一区切りというケースが多いです。２日目は経費科目の確認となります。 

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