確定申告の受付がスタートしました!

10/02/21

 


 2月16日、確定申告の受付がスタートしました。

 

 上甲会計ではこの日に合わせてお客様の申告書提出の準備をし、午前中にe-tax電子申告でデータを送信し、確定申告業務の第1弾を無事に完了しました。

 

 e-tax開始当初は、国税庁のシステムが容量オーバーで送信に時間がかかったり、エラーが発生したこともありましたが、今年は順調に申告することが出来ました。

 

 さて、申告業務第1弾を終えて感じた今年の申告の特徴は、「配当に関する還付申告」が増えたことです。

 


 前回の記事で触れましたが、税制改正により「配当所得」と「上場株式等の譲渡損失」の損益通算が可能になったことで、配当から天引きされている所得税・住民税が還付または控除されることになったのです。

 


 また、「譲渡損失」には「前年以前から繰り越されている上場株式等の譲渡損失」も含まれるため、今年譲渡損失が発生していない場合でも通算が可能です。

 


 上甲会計のお客さまの申告内容を見ると、時節柄今年は株の売買取引が少なく、「配当」と「前年以前の譲渡損失」を通算して税金の還付を受ける、というパターンが多く見られました。もっとも配当自体が減少傾向にあり、また天引きされている税金も所得税・住民税合わせて10%なので、還付される税金は総じて少額です。

 


 とはいえ、せっかく新設された制度です。確定申告は納税者に与えられた権利でもあります。配当所得は「申告する」「申告しない」を含めていくつかのパターンがあり、有利不利を選択する必要はありますが、この機会にぜひチャレンジしましょう。
 確定申告は、お早めに。

 

 

 

 

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今年の確定申告は・・・・・

10/01/29

 

 

 2010年もあっという間に1ヶ月が過ぎ、月が改まると今年も確定申告の季節がやってきます。 申告期間は例年通り、2月16日(火)から3月15日(月)までですが、還付申告は既に受付が始まっています。いずれしろ、申告は早めに済ませてしまいましょう。

 

 

 さて、平成21年分の確定申告は、昨年と比べて何か変わった点はあるのでしょうか?簡単に言うと、バージョンアップはあるものの、大きなシステム変更はないと言っていいでしょう。 あの石川遼君もやっているというe-tax(電子申告)や、国税庁ホームページから申告書を作成するシステムなども含め、ほぼ前年どおりと考えてよさそうです。

 

 

 もちろん、改正の影響を受けるケースもあります。主な改正点・注意点をピックアップすると・・・・・

 

 

1 住宅取得控除の拡充
 従来からある制度に新たな制度が加わり、適用範囲が拡大しました。(その結果、とても複雑な制度になってしまいました。)

 

@ 住宅借入金等特別控除(最もノーマルな住宅ローン控除)
A 認定長期優良住宅(いわゆる200年住宅)を取得した場合の住宅借入金等特別控除(@が更に優遇されます)
B 増築・改築等をした場合の住宅借入金等特別控除(従来通り)
C 耐震改修をした場合の特別控除
D バリアフリー改修・省エネ改修をした場合の特別控除
E 認定長期優良住宅を取得した場合の特別控除

 

 ここで注意すべきは、@〜Bは銀行等から住宅ローンを組んでいることが条件であるのに対し、C〜Eは住宅ローンを組まずに自己資金で取得した場合にも適用可能ということです。

 

 ただし、どの制度にもそれぞれ適用要件が定められていますので、詳細は国税庁HP「タックスアンサー」で確認してください。

 

2 配当所得と株式譲渡損失との損益通算
 上場株式等の配当については、以下の方法から選択することとなりました。

 

@ 確定申告しない(10%の源泉分離課税)
A 確定申告で総合課税を選択し、他の所得と合算して申告(配当控除を受ける)
B 確定申告で申告分離課税を選択

 

 @Aは従来どおり、Bは新たに創設されました。

 

 メリットは、Bを選択した場合、配当所得と上場株式等譲渡損失との損益通算ができるようになった点にあります。つまり、株式の譲渡損失の金額が配当所得の金額よりも大きい場合、損益通算するとこの部分の所得が0円となり、@Aと比べ配当から差し引かれている税金分だけ納税額が少なくなる可能性があるということです。

 

 また、配当所得は繰越譲渡損失の金額とも通算されるので、繰り越された譲渡損失の金額がある場合も上記と同じ取り扱いとなります。

 

3 電子申告控除(過去の記事を参照)
 住基カードなどの電子証明書を取得し、e-taxで申告することによる特別控除(5,000円)は、今年も適用可能です(ただし1回限り) 。

 

 

 以上、主な注意点を挙げました。

 

 

 近年国税庁ホームページも充実し、通常の確定申告については簡単に申告書が作成できるようになりました。 ただし、不動産の譲渡や贈与などイレギュラーな申告については、特例の適用ができるかどうかで税額が数百万円異なってくるということもしばしばあります。確定申告で不安をお持ちの方は、どうぞご相談ください。

 

 

 

 

 

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確定申告、受付開始!

09/02/22

 

 

 いよいよ2月16日(月)より、確定申告の受付がスタートしました。

 

 受付初日、早速上甲会計ではお客さまの申告をe-tax(電子申告)で行い、最初の大きなヤマ場を無事に超えてほっとしているところです。

 

 e-tax(電子申告)以前は、申告書用紙に「源泉徴収票」や「医療費の領収書」等の添付書類を貼り付け、申告書すべてにサイン・押印し、申告書を税務署ごとに分け、分厚い書類を手分けして各税務署に持ち込み、税務署の収受印が押されているかどうか確認し、申告書の控えを持ち帰る、という作業を行っていました。今は申告データに電子署名を行い、クリックして送信し、受信通知を出力する、というように、作業風景もすっかり様変わりしました。

 

 このところ、芸能人がe-taxを体験する、というニュースやCMが何度も流されています。国税庁のe-tax普及への力の入れ方は、並大抵のものではありません。

 


 確定申告の期限は3月16日(月)ですが、申告が遅くなればなるほど税務署は混みあい、電話は通じず、会計事務所の応対はぞんざいになり(?)、還付金の振込は遅れます。面倒なことは、とっとと済ませてしまいましょう。

 


 上甲会計では皆様の申告のお手伝いを致します。確定申告でご相談のある方、どうぞ早めにご連絡ください。

 

 

 

 

 

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平成20年分のe-taxは・・・

09/02/02

 

 

 2009年も早や1カ月が過ぎてしまいました。正月が過ぎ、2月の声を聞くと、いよいよ確定申告シーズンの到来です。

 

 当ブログのアクセス解析を見ると、年が明けてから「e-tax」による検索が上位に来るようになりました。e-taxに対する、皆様の関心の高さがうかがえます。

 

 そのe-taxですが、今回申告分(平成20年分)のe-tax は、昨年と比べて大きな変更はありません。なので詳細は昨年の記事を参照していただけば良いのですが、要点は、

 

 1 e-taxで申告するためには、納税者が電子証明(住基カード等)を取得し、カードリーダーで申告データに電子署名して送信する必要がある。

 2 上記1の方法により申告した場合、電子申告控除(5,000円の税額控除)が受けられる。(ただし、昨年受けた場合は対象外)

 3 税理士にe-taxによる申告を依頼した場合、上記1の電子証明の取得及び電子署名は不要。ただしこの場合、上記2の電子申告控除は受けられない。

 4 e-taxによる申告の場合、上記1、3どちらの場合でも、第三者作成書類(医療費の領収書、源泉徴収票など)は税務署に提出不要。(ただし3年間の保存義務あり)

 

 となります。

 

 また、来年度の税制改正案では、提出不要とする第三者作成書類の範囲の拡大や、電子申告控除の期間延長が盛り込まれています。

 


 先日、あの石川遼君がe-taxを体験するシーンがニュースで流れていました。国税庁は電子政府実現のため、e-taxの普及に全力を注いでいます。e-taxによる還付申告の場合、還付金は通常よりも早く入金されます。e-tax未体験の皆さま、今年は是非チャレンジしてみてください。

 

 

 

 


 

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電子申告(e-tax)のメリットA

08/01/28 

 

 さて、電子申告(e-tax)の具体的なメリットとして、前回掲載した電子申告控除のほかに、今年から「第三者作成書類の提出省略」という措置が追加されました。

 

 わかりやすい例が、医療費控除を受けるための還付申告です。

 

 

 従来は確定申告をする際、申告書とともに医療費の領収書を提出する必要がありました。申告書を紙ベースで提出する場合はもちろん、電子申告の場合でも、領収書だけを別に税務署に提出しなければならなかったのです。

 

 今年の確定申告から、電子申告の場合に限り、領収書を提出をする必要がなくなりました。

 

 ちなみに「第三者作成書類」とは、医療費の領収書のほか、

 ・ 国民年金支払証明書

 ・ 生命保険料・個人年金保険料控除証明書

 ・ 地震保険料控除証明書

 ・ 小規模共済控除証明書

 ・ 源泉徴収票(給与、公的年金、退職所得)

 ・ 株式特定口座年間取引報告書

 

 となっています。

 

 つまり、多くの申告の場合、データを電子申告するだけで申告が完了するのです。

 

 ただし、申告期限から3年間はこれらの書類を保存しなければならないので注意が必要です。

 

 電子申告(e-tax)がスタートして4年。試行錯誤を経て、少しずつ使いやすい制度になってきました。今年は事実上の「e-tax元年」となりそうです。

 

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電子申告控除

08/01/12 

 

 

  さて、地震保険料控除住宅ローン控除と、平成19年分所得税関係の注意点に触れてきましたが、もうひとつ、注目すべきポイントとして、電子申告控除(電子証明書等特別控除)があります。

 

 

  簡単に言うと、税務署に対し、電子証明書を添付して電子申告をした場合、最大5,000円の税額控除が受けられるという制度ですが、これを受けるための手続きが、ちょっと複雑です。

 

 

  電子申告の流れについては、TKC全国会の下記のリーフレットにわかりやすくまとめられています。

 

 

  リーフレット「電子申告により平成19年分の所得税の確定申告書を提出すれば、電子証明書等特別控除(5,000円の税額控除)が受けられます。」

 

 

  補足すると、
  @ この控除を受けられるのは、平成19年分又は平成20年分の所得税のいずれ か1回限り
  A 確定申告をする人はもちろん、通常は年末調整しかしない給与所得者も、確定申告するこ とにより控除を受けることができる

 

 

  つまり、対象者は、平成19年又は20年に所得税を支払う人、ということになるので、かなり多くの人が該当することになります。


 

  ネックとなるのは、その手続きの手間と費用です。手続きの流れについては上記リーフレットのとおりですが、電子申告をするために必要な費用は、住基カードの発行で500円、電子証明書の付与に500円(横浜市の場合)、ICカードリーダライタは約6,000円となり、0から電子申告のための環境を整えようとすると、約7,000円の投資が必要になります。
 

 

  「なんだ、控除額より費用の方が高いじゃないか!」と思われる方、実はその通りです。この電子申告控除は政府(旧小泉内閣)のe-japan構想中の「電子政府の実現」を促進するための措置であり、将来全ての行政手続きをインターネットで行えるようにしたい、だけどなかなか進まない、そんな状況を打開しようとして設けられた制度なのです。

 

 

  いずれやらなければならないのであれば、控除が受けられる今のうちに揃えておこう。こう考えれば、費用をかけてでもやる価値はあると思います。

 

 

  なお、平成19年分であれば、平成20年1月4日から3月17日までの間に、税務署に対し電子申告により確定申告書を提出することになります。

 

 

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完全電子申告宣言!

07/04/08


 電子申告の話題です。


 電子申告は、その制度の「使い勝手の悪さ」から、導入以来なかなか普及しませんでした。


 昨年の改正により、平成19年の申告から、法人税、消費税、所得税などの「国税」については、電子申告の際納税者本人の電子署名が省略可能になりました。(つまり、納税者本人や社長が、住基カードを取得する必要がなくなりました。)

 それに続いて4月から、法人県民税と、横浜市など大都市の法人市民税の「地方税」についても、納税者の電子署名の省略が可能となりました。(ただしその場合、国税、地方税とも税理士の電子署名が必要となります。)


 電子申告のハードルは、ぐっと低くなったといえます。


 では、電子申告のメリットとはなんでしょうか?


 来年の個人の確定申告では「電子申告控除」が創設されましたが、この適用を受けるためは、納税者本人の電子署名や、カードリーダーの購入が必要です。その手間や費用を考えると、金銭的なメリットはあまりありません。


 むしろ電子申告は、社会のIT化が進む中、事務手続きの簡便化や、ペーパーレス社会への転換といった社会全体の流れの中での「当然の動き」と言ったほうがよいでしょう。


 電子申告推進の根幹には、政府が日本型IT社会の構築を目指した「e-japan構想」があります。「電子政府」を実現して公務員の数を削減し、行政の効率化を図ろうとする行政改革の一環であり、その「税金版」が電子申告というわけです。


 実際の商売の現場では、「インターネット取引」や「電子決済」など、IT化がどんどん進んでいます。それなのに、役所への事務手続だけが旧態依然としたままなんて、皆さんおかしいとは思いませんか?


 税務以外の行政手続きでも、謄本や証明書の取得、電子入札など、IT化は着実に進んでいます。税務手続きも、数年後には間違いなく「電子申告」が通常の申告方法になっているでしょう。


 山口会計では、この4月より、基本的に中間申告を含むお客様の全ての申告を、電子申告で行うこととしました。お客さまとともに、少しずつですが着実に、税務行政のIT化を推し進めていこうと思います。

 


 


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 過去の電子申告に関する記事→こちらこちらをご覧ください。

e-taxで、電子申告しました。

07/03/18


 今年も3月15日に確定申告の期限が到来し、申告が終了しました。
 みなさん、申告は期限内に済みましたか?
 

 さて、お客さまの申告業務が一段落した後で、私は自分の確定申告を電子申告で行うことにしました。
 山口会計はTKCに加入しているので、お客さまの電子申告はTKCのソフトを使用して行っています。
 私は自分の電子申告を、国税庁が無償で配布しているe-taxソフトで、自宅のパソコンから行ってみました。


 実際にやってみた感想は、「納税者がいきなりこのソフトで電子申告を行うのは、かなり大変だ」ということです。


 手順は、ざっとこんな感じです。(この前に、開始届を提出し、暗証番号の変更をしておかなければいけません。また、住基カードなどの電子証明をあらかじめ取得しておく必要があります。)


 1 e-taxソフトを自分のパソコンにインストールする
 2 国税庁HP「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成し、電子データとしてパソコンに保存する
 3 e-taxソフトでデータを読み込む
 4 カードリーダーを接続し、住基カードなどの電子証明で署名する(その前に、カードリーダーを購入しておくことはもちろんのこと、ドライバーのインストールが必要)
 5 データを国税庁に送信し、受信通知を出力する
 6 送信票兼送付書を出力し、源泉徴収票などの書類を税務署に郵送する


 以上で終了です。


 書いみると一見簡単そうですが、実際にやってみると各手順で”ワナ”が待ち構えており、一筋縄ではいきません。何度も途中で投げ出しそうになりましたが、意地で申告完了しました。(準備から送信まで、賞味3日はかかりました・・・・・。)
 また、申告は完了した(はず)なのですが、パソコン上にある申告データの管理や、申告内容の確認などの点で不安が残ります。


 いかにTKCのソフトが優れているかを実感しました。


 とはいえ、来年からは電子申告控除も創設され、源泉徴収票などの郵送も不要になる予定です。ハードルは確実に低くなるので、ぜひ来年は電子申告にチャレンジしてみてください。


 ご自身での電子申告に不安のある方、山口会計には電子申告のノウハウが蓄積されています。来年電子申告を行おうと思っている方、その際はぜひご相談ください。


 


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電子申告の時代が、始まっています。

07/01/21


今年も、確定申告の季節がやってきました。


この時期、国税庁ホームページには、なんと数千万件を超えるアクセスがあるそうです。


この中には「確定申告書作成コーナー」が設けられ、簡単な申告であれば、フォームに数値を入力していくだけで税額計算を行うことができます。それをプリントアウトして、税務署に郵送すれば申告完了です。


さて、それを一歩進めたのが「電子申告」です。
計算結果を「郵送・持参」ではなく、オンラインで「送信」して申告を行うものです。


国税庁ONLINE e-Tax特集

 http://www.nta.go.jp/e-tax/01.htm



電子申告を行うためには一定の手続きが必要ですが、今年から税理士が署名して申告する場合の手続きが簡便化されました。そこで山口会計では、今年からお客さまの申告を基本的に全て電子申告で行うこととしました。


官公庁への手続きも、いろいろな面でオンライン化が進んでいます。
来年度の税制改正案には「電子申告控除」が盛り込まれました。近い将来、税務手続きも全てオンライン化されるでしょう。


電子申告に興味のある方、サポートいたしますのでぜひ山口会計までお問い合わせください。





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