vol.129(since 07/01/07〜) 

15/02/12

　いよいよ確定申告「夜明け前」。
　ということで、今回は個人所得税に関連する新制度の話題です。
  正式名称は「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」

　この制度は、平成26年分の所得税から、つまり今回の確定申告から適用されます。（法人税でも同じ制度が創設されていて、所得税より先に適用が始まっています。）

　その概要は、以下の通りです。

①適用対象者は、青色申告を行っていて、従業員を雇用している個人事業者

②雇用者に支払う給与の総額が、基準年（平成25年）に支払った給与の総額より２％以上上回っている

③雇用者に支払う給与の総額が、比較年（今年の比較年は、平成25年）に支払った給与の総額を上回っている

④一人当たりに支払う平均給与支給額が、比較年(平成25年)に支払った一人当たり平均給与支給額を上回っている

⑤上記の要件を全て満たした場合、給与増加額の10％を税額控除（中小企業者の場合、事業所得に係る所得税額の20％を限度）

例えば、青色個人事業者が、従業員5人に対して

平成25年：1人当たり平均30万円/月×12カ月×5人＝計1800万円
平成26年：1人当たり平均35万円/月×12カ月×5人＝計2100万円

の給与を支給したとします。

　そうすると、

　上記②の要件　（2100万円-1800万円）÷1800万円＝16.6％≧2％
　　　　③の要件　　2100万円＞1800万円
　　　　④の要件　　35万円＞30万円

となり、要件を全て満たすことになります。

　この場合の税額控除額は　（2100万円-1800万円）×10％＝30万円となります。

事業所得の税額が150万円以上である場合、30万円全額が控除されます。（所得控除ではなく、税額控除です！）

　では、平成26年に新規開業した場合はどうでしょうか？

　この場合、「基準年（平成25年）に支払った給与の総額＝事業開始年の給与の総額×70％」として計算します。

　上記の例で、平成26年に開業した場合の税額控除額は、

（2100万円-2100万円×70％）×10％＝63万円となります。（くどいですが、所得控除ではなく、税額控除です！）

　この制度は、平成30年まで適用されます。
　ということは、平成30年までに従業員を雇って新規開業する青色個人事業者は、開業した年は基本的にこの制度を適用できることになります（親族従業員は範囲外など、一定の条件があります）。　　

　「給与の総額」や「一人当たりに支払う平均給与支給額」を、毎年上昇させていくのは難しいとは思いますが、開業年は必ずこの要件をクリアすることになります。ここ2，3年で開業をお考えの方は、この制度の適用を忘れないようにしましょう。

毎月の訪問、毎月の報告、毎月の安心

上甲会計は、お客様の経営を徹底的にサポートします!