vol.251(since07/01/07~)

26/11/16NEW!

 

前回の記事では、

 

仮に役員退職金支給額のうち法人税法上「不相当に高額」とされた部分があったとしても、その役員退職金を支払った原因が所得税法上の退職所得の要件を満たす限り、その支給額全額が「退職所得」として取り扱われるものと考えます。

 

と書きました。そして国税庁ホームページタックスアンサー「退職所得となるもの」から

 

すなわち、退職所得として課税される退職手当等とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。

 

の部分を引用しました。
実はこの記述こそ、本ブログのテーマである「役員退職金の税務」の核心部分なのです。

 

本ブログでは、会社がオーナー社長に支払った役員退職金が税務上適正と認められるための留意点として

 

・損金算入時期
・支給方法と支給手続き
・支給額の決定方法
・みなし退職

 

等々実務的なポイントを述べてきましたが、これらは「オーナー社長が、役員を退職した」という事実があることを前提条件としています。
しかしオーナー社長が「そもそも、退職したのか?」という事実を明確にするのは、実は簡単ではないのです。

 

考えてみてください。
自ら会社を創業し、数十年もの間代表取締役社長として先頭に立って会社を経営してきた社長が、ある日を境に経営の第一線から完全に退くのです。

 

もちろん会社の経営は後任社長に引き継いでいます。会社には辞任届を提出し、登記上も「●年●月●日取締役辞任」「●年●月●日代表取締役退任」と表記されています。

 

しかしオーナー社長が有する自社株式は、譲渡や贈与を行わない限りそのまま保持することになり、会社の主要株主としての地位は変わりません。
仮に行使可能議決権数の過半数を有しているとしたら、会社法上株主総会において後任社長を解任することも可能で、会社に対する影響力は無視できません。

 

またオーナー社長が社長退任後、引き続き会社へ出勤するケースがしばしばあります。
この場合、会社内では「会長」「顧問」「相談役」などと呼ばれ、週2,3日の出勤となることが多いです。
しかし社長を退任したとはいえ、出勤する限り取引先との打ち合わせに参加したり、従業員から相談を受けたりと、会社内外での役割や人間関係が社長時代と比べてあまり変わらないこともあるようです。

 

ほかに借入金の連帯保証人の問題があります。オーナー企業が金融機関から融資を受ける場合、以前はオーナー社長が連帯保証人となるケースが一般的で、これは現在も広く行われています。金融機関からすると「うちは社長を信用して貸しているんだ」などと言って、社長を退任したにもかかわらず連帯保証人の解除に難色を示すこともあると聞いています。

 

これらの事実の積み重ねが「そもそも、退職したのか?」を曖昧にする要因となります。

 

法人税法基本通達では「相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者」は、法人税法上、役員に含まれるとされています。
オーナー社長が税務上「そもそも、退職したのか?」を判断するポイントは、社長退任後も「実質的に法人の経営に従事していると認められる」かどうかにあります。

 

会社としては、オーナー社長が退職後「法人の経営に従事していない」ことを明らかにできるよう、後任社長を中心とした社内体制や対外的な関係を意識的に構築する必要があります。

 

 

→事業承継の実務・役員退職金

 

「毎月の訪問、毎月の報告、毎月の安心」
上甲会計は、お客様の経営を徹底的にサポートします!



  上甲会計事務所 https://www.jokokaikei.net

お問合せ・ご相談はこちら

上甲会計のサポートは、クライアントとの信頼関係を築くことから始まります。
どのような形で関わっていくか?
どのように承継を進めていくのがベストか?
どのような対策を、どのようなタイミングで行っていくか?
私達が持っている「経験」と「知恵」のすべてを出してサポートいたします。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
045-641-7796

担当:犬塚(いぬづか)

営業時間:平日9:00-17:00

対応エリア
横浜市、川崎市、大田区、世田谷区、目黒区、茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市、大和市、綾瀬市ほか

神奈川県横浜市中区関内にある、上甲(じょうこう)会計事務所の所長税理士、上甲雅敬のブログです。

数十年にわたってお付合いをしているクライアントのほとんどが事業承継を完了しました。

実務で得たノウハウを活かし、事業承継に直面するお客様を万全の体制でサポートします!

お気軽に
お問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

045-641-7796

<受付時間>
平日9:00-17:00

ごあいさつ

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

事業承継
サポートセンター
上甲会計事務所

住所

〒231-0023
横浜市中区山下町193-1
宇佐美山下町ビル6F

アクセス

電車
みなとみらい線 日本大通り駅[3番出口]徒歩4分
横浜市営地下鉄 関内駅[1番出口]徒歩7分
JR京浜東北線 関内駅[南口]徒歩10分

駐車場の有無
専用駐車スペース無し
(コインパーキングが近くに多数ございます)

営業時間

平日9:00-17:00