住宅取得関連税制〜中古住宅を取得する場合の注意点〜

vol.153(since 07/01/07〜) 

17/03/13

 

 

間もなく、確定申告の提出期限ですね。

 

 

毎年多くのお客様から申告のご依頼があるのですが、面白いもので年によってその申告内容に特徴があるのです。
平成28年の特徴は、「住宅取得関連税制」に関する申告が多くあったことです

 

 

「住宅取得関連税制」で最も多く使われているのは「住宅ローン控除(所得税)」、次に「住宅取得等資金の非課税(贈与税)」です。

 

 

近年相次ぐ税制改正により、住宅を取得した場合の優遇措置は拡充しています。
その一方で、制度が複雑、かつ証明書類も多岐に渡っていて、適用の可否を判定するのに私たちもひと苦労です。ふらふらふらふらふらふら

 

 

適用を受けられるかどうかは、各国税局のホームページにチェックシートがある(全ての国税局が作成しているわけではありませんが、参考にはなるでしょう)ので、事前に十分に検討することをお勧めします。

 

 東京国税局

資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得)関係チェックシート(平成28年分)

名古屋国税局

平成28年分 住宅借入金等特別控除チェック表

 

 

特に注意を要するのが、いわゆる中古住宅(戸建・マンション)を取得した場合です。取得する中古住宅によって、適用の可否が分かれたり、控除や非課税の限度額が異なったりします。

 

 

「住宅借入金等特別控除(所得税)」「住宅取得等資金の非課税(贈与税)」の適用の対象となる中古住宅は、

 

 

@取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの

A@に該当しない場合、以下のいずれかの証明書が発行されるもの

・耐震基準適合証明書

・住宅性能評価書で耐震等級1から3に該当するもの

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

 

 

簡単に言うと、

 


・古い住宅(築20年以上、マンションは築25年以上)は原則対象外

・例外として、第三者から耐震性が証明されたものは制度の対象とする

 

 

となります。

 

 

中古住宅を購入し、これらの制度の適用を受けようとする方は、制度の対象となるかどうか不動産業者に事前に確認するようにしてください。
築25年以上のマンションは、証明書がなければ制度の適用が受けられません。そうすると、住宅ローン控除が受けられない、又は思わぬ贈与税が課されることになります。

 

 

 

 

 

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