採用のホンネ

20/03/13NEW

 


上甲会計では、私たちと一緒に働いてくれるスタッフを募集しています。
詳細は上甲会計ホームーページ「求人情報」を参照していただきたいのですが、会計事務所はゴマンとあり、かつ人手不足のご時世でどの事務所も求人を行っている状況です。会計事務所への応募を考えている方からすると、会計事務所の違いを見つけるのはなかなか難しいと思います。
採用は「縁」のようなもの。自分に合っていない会社に就職してしまい、残念ながら短期間で退職する結果となれば、お互いにムダです。
その可能性を少しでも排除するため、ここでは応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」を少しだけ公開します。
これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の会社を探してください。それが僕の「採用のホンネ」です。

 

 

<少人数です>

 

 

総勢僅か8名(顧問・派遣社員含む)の小さな事務所です。監査担当スタッフとはいえ掃除もするし、来客へのお茶出しもあります(「雑用」と思われるかもしれませんが、他にやる人がいません)。
支店などありませんし、転勤もありません。つまり退職や採用がない限り、事務所のメンバーは僕を含めずーーーーっと一緒です。
他のメンバーと気が合う合わないにかかわらず、毎日同じ職場で仕事する覚悟(?)が必要です(もっとも、今いるスタッフはベテランが多くなりました。皆それなりにこの事務所の中に自分の居場所を見つけているのでしょう)。



<個人事務所です>



僕は個人事業者です。従って、僕が死ぬか廃業するかすればこの事務所は消滅します。これが「不安定である」と思われるかもしれません。
では大企業であれば安定してるのか?
銀行業界を見てください。名前が次々と変わり、支店が閉鎖していく。どんな大きな上場企業だって明日はどうなるかわからない時代です。「大きいから安定」はもはや幻想にすぎません。
僕はTKCという税理士・公認会計士が組織する団体に所属し、TKCを通じて多くの信頼できる同業の仲間がいます。もし僕が死んだり廃業したりした場合、スタッフやクライアントは仲間の先生が引き継ぐことになるでしょう(スタッフの勤務条件等変わるとは思いますが)。



<なぜ今求人するのか?>



理由は2つあります。
1つは2年前に中堅職員が1名退職したこと。その後スタッフを1名採用しましたが、一通りの仕事をこなせるようになるまでには時間がかかります。将来を見据えて、もう1名採用することにしました。
もう1つは、業務量増加への対応です。
この増加は「クライアント数が増えているから」ではありません。ビジネス環境が大きく転換する中で、クライアントからは財務や事業承継、相続などに関する相談が増加しています。またクライアントにおける人手不足、特に経理総務部門での人材難が顕著です。これらの業務をフォローするための人材が必要と判断しました。



<どの程度のスキルが必要か?>



税理士には、税法及び会計に関する高度な知識が求められます。これは所長税理士である僕のみならず、資格を持たない職員も同じです。
近年税法や会計に関する制度はどんどん複雑化しています。新しい知識を次々と吸収しなければなりません。急速に進行するFinTechなどのIT関連知識も習得しなければなりません。
そして、僕たちは研究者ではありません。実務家として、その知識を現場でどう活かし、どう活かさないか?という「知恵」が求められます。判断力も重要です。
さらに、判断したことをクライアントに伝える力も求められます。
もちろん、これら業務に必要なスキルは一朝一夕で身につくものではありません。研修の場も用意しますし、OJTトレーニングも行います。しかしいくらやる気があっても、これらの事を受容する力がなければこの仕事は続かないでしょう。
ああ、なんて面倒な職業なんでしょう!
それだからこそ、目的を達成したときの喜び、出来なかったことが出来るようになったときの喜び、クライアントに「ありがとう!」と言ってもらったときの喜びが、格別なのかもしれません。



<クライアントの特徴>

 

 

当事務所のクライアントの特徴は、大きく2つあります。
第1に、社歴が長く、当事務所との関与が長いクライアントが多いこと。
現顧問が会計事務所を創業して以来約50年が経ちますが、関与してから20年、30年、中には創業以来の付き合いとなるクライアントも数多くあります。
これらのクライアントは当然、事業承継や相続の場面に直面します。従って当事務所の業務は、通常の巡回監査や決算書・税務申告書の作成は当たり前で、事業承継や相続対策など時間をかけて取り組むものが中心となります。
第2に、公益法人(社会福祉法人・NPO法人・財団社団法人)が多いこと。
現顧問や僕が横浜市の障害福祉業務に係っていることもあり、これらのクライアントが多くなっています。
公益法人には、公益法人毎に独自の会計基準や税務に関する知識が求められます。上甲会計の職員は、当然にこれらの知識に精通していなければなりません。



<時間外勤務>



時間外勤務は、あります。目安は年360時間です。決して少なくありません。
特徴は、2月5月が突出して多いこと。2月は確定申告、5月は3月決算の作業が集中するためです。
おまけに2月5月は平日が少ないため、2月5月の土曜や祝日の一部は出勤日としています。
ちなみに2020年2月の時間外勤務時間は、平均60時間程度です。1日当たりの平均時間外勤務時間は60時間÷24日=2.5時間、つまり毎日20時くらいまで勤務していたことになります。
その代わりと言ってはなんですが、6月から11月までは閑散期となり、時間外勤務はグッと減ります(月20時間=1日1時間程度の時間外勤務はあると思いますが)。
働く季節はめいっぱい働き、休む時は充分に休む。年を通じてオンオフの切り替えが大事になります。



<有給休暇>



有給休暇は法定通り付与します。また法の改正により、年5日の取得が義務付けられました。
応募に際しては「有給休暇を取りやすい環境かどうか」が気になると思います。業務に支障がない限り、取得申請に対して僕が「NO」と言うことはありません。
しかし現実的には、仕事が忙しくてなかなか有給休暇がとれない、というのが実情だと思います。
ちなみに、2020年の平均有給取得日数は年7日程度。
やっぱ少ないですよね?そのため半日単位の取得を奨励するなど、こまめに有給休暇を取得できるように環境を整えています。



<フレックスタイム・在宅勤務>



2020年よりフレックスタイム制度を導入しました。コアタイムがあるなどまだまだ制約はありますが、職員各自が業務スケジュールを自分で管理し効率的に時間を使うことができるように指向しています。
なお、現在コロナ騒ぎで注目されている在宅勤務ですが、税理士法上の解釈や物理的な環境が整っていないことなどから現時点では実施していません。仮に実施したとしても、職員全員の一斉在宅勤務を行う予定はありません。
しかし業務の効率化を考えれば、当然に導入すべきと考えています。トライを重ねつつ、諸条件が整えば実施する意向です。


<年収>



経営者である僕が言っても説得力はないとは思いますが、小さな会計事務所としては「低くもなく、高くもない」水準だと思っています。
詳細は公表できませんが、現スタッフの2020年の年収は400万円台〜800万円台です。
この年収には「決算賞与」が含まれています。事務所でその年の収入目標を達成した場合に達成超過額の一定割合を支給するというルールで、この金額は年により大きく増減します。
従って、基本給(月給)は昇給しますが、賞与が大きく減少した結果年収は減少する、ということがあり得ます。



以上思いつくまま、応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」を書いてみました。
もう一度言います。これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の会社を探してください。
長々とお付き合いいただきありがとうございました。


 


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