21/12/28
上甲会計では、私たちと一緒に働いてくれるスタッフを募集しています。
詳細は上甲会計ホームーページ「求人情報」を参照していただきたいのですが、会計事務所はゴマンとあり、かつ人手不足のご時世でどの事務所も求人を行っている状況です。会計事務所への応募を考えている方からすると、会計事務所の[「違い」を見つけるのはなかなか難しいと思います。
採用は「縁」のようなもの。自分に合っていない会社に就職してしまい、残念ながら短期間で退職する結果となれば、その時間はお互いに「ムダ」というものです。
その可能性を少しでも排除するため、ここでは応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」を少しだけ公開します。
これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の会社を探してください。それが僕の「採用のホンネ」です。
＜少人数です＞
上甲会計は総勢９名の小さな会社です。監査担当スタッフとはいえ掃除もするし、来客・電話対応等なんでもあります（他にやる人がいません）。
支店などありませんし、転勤もありません。つまり退職や採用がない限り、事務所のメンバーは僕を含めずーーーーっと一緒です。
他のメンバーと気が合う合わないにかかわらず、毎日同じ職場で仕事する覚悟（？）が必要です（もっとも、今いるスタッフはベテランが多くなりました。皆それなりにこの事務所の中に自分の居場所を見つけているのでしょう）。
＜個人事務所です＞
僕は個人事業者です。従って、僕が死ぬか廃業するかすればこの事務所は消滅します。これが「不安定である」と思われるかもしれません。
では大企業であれば安定してるのか？
例えば銀行業界を見てください。名前が次々と変わり、支店が閉鎖していく。どんな大きな上場企業だって明日はどうなるかわからない時代です。「大きいから安定」はもはや幻想にすぎません。
僕はＴＫＣという税理士・公認会計士が組織する団体に所属し、ＴＫＣを通じて多くの信頼できる同業の仲間がいます。もし僕が死んだり廃業したりした場合、スタッフやクライアントは仲間の先生が引き継ぐことになるでしょう（とは言えまだ55歳なので、当分は頑張るつもりです）。
＜なぜ今求人するのか？＞
理由は２つあります。
１つは職員が退職すること。後の＜時間外勤務＞で述べますが、当事務所は繁忙期と閑散期の業務量に激しく差があります。2月から5月までの繁忙期に対応するためには現状のスタッフ体制を維持する必要があります。
もう１つは、業務量増加への対応です。
ビジネス環境が大きく転換する中で、クライアントからは財務や事業承継、相続などに関する相談が増加しています。またクライアントにおける人手不足、特に経理総務部門での人材難が顕著です。これらの業務をフォローするための人材が必要と判断しました。
＜どの程度のスキルが必要か？＞
税理士には、税法及び会計に関する高度な知識が求められます。これは所長税理士である僕のみならず、資格を持たないスタッフも同じです。
近年税法や会計に関する制度はどんどん複雑化しています。新しい知識を次々と勉強し、吸収しなければなりません。
そしてその知識を現場でどう活かすか？という「判断力」を高め、判断したことをクライアントに「伝える力」も求められます。
また税務会計の基本的な知識以外に、インボイス制度や電子帳簿など、昨今のデジタル化に対応した財務システムの理解も必須です。
もちろん、これら業務に必要なスキルは一朝一夕で身につくものではありません。研修の場も用意しますし、OJTトレーニングも行います。しかしいくらやる気があっても、これらの事を「受容する力」がなければこの仕事は続かないでしょう。
ああ、なんて面倒な職業なんでしょう！
だからこそ、目的を達成したときの喜び、出来なかったことが出来るようになったときの喜び、クライアントに「ありがとう！」と言ってもらったときの喜びが、格別なのかもしれません。
＜クライアントの特徴＞
当事務所のクライアントの特徴は、大きく2つあります。
第1に、社歴が長く、当事務所との関与が長いクライアントが多いこと。
現顧問が会計事務所を創業して以来約50年が経ちますが、関与してから20年、30年、中には創業以来の付き合いとなるクライアントも数多くあります。
これらのクライアントは当然、事業承継や相続の場面に直面しています。従って当事務所の業務は、通常の巡回監査や決算書・税務申告書の作成は当たり前で、事業承継や相続対策など時間をかけて取り組むものが中心となります。
第２に、公益法人（社会福祉法人・NPO法人・財団社団法人）が多いこと。
現顧問や僕が横浜市の障害福祉業務に係っていることもあり、これらのクライアントが多くなっています。
公益法人には、公益法人毎に独自の会計基準や税務に関する知識が求められます。上甲会計の職員は、当然にこれらの知識に精通していなければなりません。
＜時間外勤務＞
時間外勤務は、あります。
「残業するのが当たり前」という業界であり事務所でありましたが、近年在宅勤務やフレックスタイムを導入するなどして、無駄な業務時間の削減に取り組んでいます。
とはいえ、2月5月の時間外勤務は他の月に比べて突出して多くなります。2月は確定申告、5月は3月決算の作業が集中するためです。
おまけに2月5月は平日が少ないため、2月5月の土曜や祝日の一部は出勤日としています。
ちなみに2021年5月の監査担当スタッフの時間外勤務時間は、平均５0時間程度です。1日当たりでは50時間÷19日≒2.6時間、つまり毎日20時くらいまで勤務していたことになります。
その代わりと言ってはなんですが、6月から11月までは閑散期となり、時間外勤務はグッと減ります。
働く季節はめいっぱい働き、休む時は充分に休む。年を通じてオンオフ切り替えがある事務所です。
＜有給休暇＞
有給休暇は法定通り付与します。また法改正により、年5日の取得が義務付けられました。
応募に際しては「有給休暇を取りやすい環境かどうか」が気になると思います。
業務に支障がない限り、取得申請に対して僕が「NO」と言うことはありません。ただし忙期（2月5月）の取得は控えていただくことになります。
ちなみに、2021年の平均有給取得日数は年９日程度。半日単位の取得を奨励するなど、こまめに取得できるよう環境を整えています。
＜フレックスタイム・在宅勤務＞
在宅勤務は、2020年の緊急事態宣言発出後急きょ実施しました。現時点では宣言は解除されていますが、第6波の襲来に備え現在も条件を変えて実施しています。
やむを得ず導入した感もありますが、一定の手ごたえを感じており今後も継続したいと考えています。ただし税理士法上の解釈や物理的な環境整備など課題もあり、状況を見ながら実施する意向です。
＜年収＞
経営者である僕が言ってもあまり説得力はないとは思いますが、会計事務所としては「低くもなく、高くもない」水準だと思っています。
現スタッフの2021年の年収は300万円台〜700万円台です。
この年収には「決算賞与」が含まれています。事務所でその年の収入目標を達成した場合に達成超過額の一定割合を支給するというルールで、この金額は年により大きく増減します。
従って、基本給（月給）は毎年昇給しますが、決算賞与が減少した年は年収は減少する、ということがあり得ます。
以上思いつくまま、応募者がおそらく求めているであろう上甲会計事務所の「情報」を書いてみました。
もう一度言います。これを見て、あなたが興味を持たれたらぜひ応募していただき、「ああ、違うな」と思ったら他の会社を探してください。
長々とお付き合いいただきありがとうございました。
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