住宅取得資金の非課税&居住用財産の3000万円控除

vol.130(since 07/01/07〜) 

15/03/05

 

 

 3月になりました。確定申告もいよいよ佳境です。
 以前の記事でも書いたとおり、期限後申告は加算税・延滞税が課されます。
 くれぐれも期限内(3月16日(月)まで)に申告しましょうダッシュ(走り出すさま)ダッシュ(走り出すさま)ダッシュ(走り出すさま)

 

 

 さて上甲会計では、今年も様々な申告のお手伝いを致しました。
 その中には、納税額が「0円」のものも少なくありません。
 納付も、還付もない。それなのに、何故申告しなければいけないのか?
 それは「特例」を適用しているからです。

 


 簡単に言うと、

 


「本当は税金がかかるんですけど、特例を適用すればかかりません。でも、特例を適用するためには確定申告をしてください。」

 

 

ということです。

 

 

近年ポピュラーなのは、この2つです。

 

 

1住宅取得資金の非課税(贈与税)

 


 金銭の贈与を受けた場合は、贈与税が課されます。
 しかし住宅を取得する際に、親や祖父母から金銭の贈与を受けた場合、「一定の要件」を満たし、「一定の書類」を添付して申告書を提出すれば、贈与を受けた金銭で住宅の取得に充てたもののうち500万円まで(省エネ住宅等の場合、1000万円)は非課税となります。

 

 

2居住用財産の3000万円控除(譲渡所得)

 


 不動産を売却した場合、通常は譲渡益に対して譲渡所得税20.315%(所得税+住民税)が課されます。
 しかし自宅及びその敷地を売却した場合、「一定の要件」を満たし、「一定の書類」を添付して申告書を提出すれば、譲渡益から3000万円が控除されます。

 

  

この「一定の要件」「一定の書類」がくせ者ですがく〜(落胆した顔)がく〜(落胆した顔)がく〜(落胆した顔)
適用誤りを防ぐため、国税局ではチェックシートを用意しています。

 

 

東京国税局ホームページ

居住用の家屋や敷地(居住用財産)を売却した場合の特例チェックシート

平成26 年分「住宅取得等資金の非課税」のチェックシート

 


申告する際は是非活用してください。

 

 

 

 

 

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